所得税が安くなる生命保険料控除の申請期間はいつまでなのか

生命保険の加入を促進するために生命保険料控除という制度があります。この制度では申請期間が決まっており、超過してしまうと受理されないケースがあります。所得税が安くなるということもあって生命保険料控除の申請期間についてはしっかり覚えておく必要があります。

生命保険料控除の対象になる期間はいつからいつまでか

保険に加入している方に課せられる義務というのは数あれど、保険料支払うという点に関して免れる方はいないでしょう。保険の中には特約として保険料支払免除特約というものがありますが基本的には加入者の保険料によって保険が運営されていることには変わりありません。

加入期間においてあるいは該当する期間において保険は適用され、その保障を受ける権利の根拠として保険料があります。ゆえに加入期間や該当期間というものは保険料の支払いによってなすところがあります。

ただし、払い済み保険や一括払いをもって保険料の支払いと加入期間が合致しない場合もあります。


いずれにしても保険料を支払い続けているかぎり加入期間は保険の保障有効期間として認知することができます。また生命保険料に関しては控除制度が設けられており、控除期間もまた保険料の支払の有無によって左右されます。


生命保険料控除とは一定期間における保険料支払について相当額分を所得税の課税対象額から控除したり、住民税の課税額に対して優遇す制度です。


生命保険料控除の対象期間は1年間

生命保険料控除についての対象期間は1年間です。1年間というのは保険料を支払った年の1月1日から12月31日までのことを指します。この期間において支払われた保険料に応じて生命保険料控除制度が適用され毎年算出されることになっています。


例えば平成28年3月に加入し、翌年の平成29年3月まで契約を維持していたとすると、その年度に提出できる対象となる期間は平成28年3月から平成28年12月までとなります。残りの平成29年1月から3月までの保険料に関しては翌年度に繰り越すことになります。


このことを応用して、もし保険料を一括で支払うことになっている場合は数年度分を一括で支払うことになりますが生命保険料控除が生かせるのは支払った年だけであり数年間に分散することはできません。

生命保険料控除の申請する期間

生命保険料控除に関しても一種の税金ですので申請しなければ控除が適用されることはありません。控除されるのとされないのとではずいぶんと大きな負担差がありますので必ず申請するようにしてください。

生命保険料控除に関しては申請する期間が定まっていますので、決められた期日を守ることを前提に準備をしておく必要があります。

10月に控除証明書のハガキが届く

毎年10月ごろに控除証明書が担当保険会社から送付されることになっています。中には支払合計額や年間支払額及び控除証明額について書かれています。この証明書を持っているから申請が可能だということはありませんので使い終わったら破棄しても構いません。

万が一届かないようなことがあれば保険会社に問い合わせてみましょう。また紛失した場合でも保険会社に頼めば再発行が可能ですので心配はありません。


破棄しても良い書類ですが、使うべきタイミングはおよそ2か月後になります。その間はしっかりと保管しておかなければなりません。使うべきタイミングで用意できない書類は無意味ですのでしっかりと用意しておきましょう。


また人によってはさらに3か月後にも必要になる恐れがありますので、控除証明書は届いてから翌年の3月までは保管しておくものと考えておきましょう

サラリーマンの方は、年末調整のタイミングで控除申請をする

控除申請をする期間はおよそ12月となります。会社員の方々は12月に年末調整をしなければなりません。生命保険料控除の申請はこの年末調整に関する書類に記載することによって完了します。

生命保険料控除の規約に関しては会社の総務部に当たるところで取り扱っているはずですが会社によっては名称が異なる箇所で専門的に扱う場合もありますので詳しい情報を確認しておいてください。


年末調整に関しては毎年行うものですので、その年に支払った保険料に関する控除証明書さえあれば他に用意するものはほとんどありません。記入書類に関しては会社側から配布されますのでわざわざ自分で取り寄せることもないでしょう。

ただし、申告漏れがある場合は同年度の確定申告あるいは翌年の年末調整でしか直すことができませんのでご注意ください。

自営業の方は、確定申告のときに控除申請をする

サラリーマンの方は会社が年末調整をしてくれるため、生命保険料控除の申請書などを送れば済みますが、自営業の方などは自分で確定申告をするときに、生命保険料控除の申請をする必要があります。

生命保険料控除には新契約と旧契約とがある

生命保険料控除の期間に関してもう一つ注意をしなければならないことがあります。平成22年に税制改革が行われたことは周知のとおりですが、生命保険料控除に関しても漏れなく改革が行われました。

今後も税制改革については行われるでしょうし、特に医療保険などのおもみが増していく一方で生命保険料控除の制度も見直しが図られるでしょう。


生命保険料控除の期間ついては現在新契約と旧契約という呼称で取り扱うことが一般的ですので、ここでも新契約と旧契約の呼称を用います。

旧契約から新契約にいつ変わったのか

新契約と旧契約の境目は平成24年1月1日です。変更されたのは平成22年の税制改革当時ですので、1年間の告知期間を経て実施に移っていることから正当な手続きが踏まれたと考えられます。

旧契約に関しては平成23年12月31までに結ばれた保険契約であり、新契約に関しては平成24年1月1日から今日に至るまでに交わされた保険契約を指します。すなわち契約期間というよりも契約更新日における内容が法的根拠を持つことになります。


例えば平成23年5月に結ばれた保険契約を平成29年11月まで維持していたとしても生命保険料控除に関しては旧契約という区分で扱われることになります。

ただし同内容の契約を平成24年1月に更新している場合は新しく保険契約を結んだとして新契約として扱うことになります。


新契約と旧契約の計算方法と上限の違い

新契約でも旧契約でも所得控除が受けられることに違いはありません。ただし生命保険の中にはいくつかの種類があり控除の際には区分を設けるのが通例です。新契約では3つの区分が用意されていますが、旧契約には二つの区分しかありませんでした。

旧契約からある区分では一般生命保険料と個人年金保険料しかありませんでした。一般生命保険料というのは人命の生死に関する保障を行う保険に対する保険料であり、個人年金保険以外に分類されるものとして考えられていました。


しかし、新契約では2つの区分に加え介護医療保険料が新たに加わりました。これは介護保険や医療保険をはじめとする人体の生死以外に治療や養護が必要とされる方への負担軽減を保障する保険についての区分です。


旧契約では2つの区分がともに上限5万円までの控除が受けられました。たいして新契約に関しては3つの区分それぞれに上限4万円までの控除が受けられるようになっています。

つまり、新契約では最大12万円、旧契約では最大10万円の所得控除が受けられることになっています。


新契約の生命保険料控除の計算方法

年間の支払い保険料所得からの控除額
20,000円以下
支払い保険料の全額
20,000円超~40,000円以下支払い保険料×1/2+10,000円
40,000円超~80,000円以下支払い保険料×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円

旧契約の生命保険料控除の計算方法

年間の支払い保険料所得からの控除額
25,000円以下支払い保険料の全額
25,000円超~50,000円以下
支払い保険料×1/2+12,500円
50,000円超~100,000円以下支払い保険料×1/4+25,000円
100,000円超一律50,000円

生命保険料控除申請までに準備しておくもの

生命保険料控除を申請するには年末調整の時に行うことを言いましたが、会社員の方しか年末調整というのは行わないため、自営業の方や専業主婦の方に関しては確定申告でのみ生命保険料控除が受けられることになります。

ついては生命保険料控除の申請期間に入るまでに準備しておかなければならないものがあるので早めに準備をしておきましょう。

保険料控除申告書

用意していただくものの中に保険料控除申告書(給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書)があります。この書類に関しては会社から配布されるか保険会社から郵送されますのでしっかりと記入しておきましょう。

基本的には該当する数字を控除証明書を見ながら転記するだけです。

生命保険料控除証明書

生命保険料控除証明書に関しては冒頭でも述べたように毎年10月ごろに保険会社から郵送されます。記載内容を確認しながら申告書に記入していきますので、大事に保管しておいてください。

確定申告時にも使用しますので同年度3月までは保管しておいてください。

なお、過去5年までは遡って生命保険料控除を申請できる

先ほども説明しましたが、年末調整の時や、確定申告の時に、生命保険料控除を申請しなければ、税金が控除されません。今まで生命保険料控除の仕組みをあまり把握していなく、今まで生命保険料控除の申請をしていなかったという方も少なからずいらっしゃると思います。



特に専業主婦の方は、自分に収入がなく税金も払っておらず扶養に入っているため、そもそも生命保険料控除とは関係のないと思っている方もいらっしゃるかと思いますが、専業主婦の方も夫の生命保険料の控除の対象です。


でも安心してください。

過去5年分の期間まではさかのぼって生命保険料控除を申請できます。詳しくは、国税庁のホームページとご覧になってみてください。

まとめ

生命保険に関しては控除制度があります。これは行政で行う保険業務だけでは国民の身体の健康と突発的な経済的貧困に対応できないためです。


保険は将来的な負担からご家族を守るものでもあるため自分たちの身に丈に合った保険を検討することをおすすめします。

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