生命保険料控除に該当する対象期間や控除の申告期間はいつ？

将来の不安や万が一の事態に備えて、生命保険や医療保険に加入している人はたくさんいらっしゃると思います。そのなかの多くの人は、毎年生命保険料の所得控除を受けておられるでしょう。

けれど、生命保険料控除の対象となる期間はいつからいつまでなのか、また、申請はどのタイミングで行ったらよいのかについて、詳しくご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

所得控除を受けると税金の負担を減らすことができるので、生命保険料控除の申請は、対象となる期間の分を期限内に確実に申告することが大切です。

そこでこの記事では、

• 生命保険料控除の対象時期は？
• 払込みの方法ごとに注意したい控除額の算出法
• 生命保険料控除の申請の流れや申請の期間

について詳しくご紹介します。

会社員の人なら、生命保険料控除の手続きは会社の総務課などが行ってくれているでしょう。そのため、その対象期間や申請期間については意外とご存じない人も多いかもしれません。

最後までご覧いただければ、保険料控除の流れや申請の仕方などをご理解いただけると思います。

ほけんROOMでは他にも保険に関する記事や、どの保険相談窓口を選べば良いかと言った記事を公開しておりますので、お悩みの方はそちらも合わせてご覧ください。

また、生命保険についての記事はこちらをご覧ください。

生命保険料控除は、年末調整か確定申告で申請をします。これは所得控除の一つです。

所得控除とは、扶養家族がたくさんいる人や医療費がかさむ人など、事情を抱えながら暮らしている人の税の負担を軽くするためのものです。

税金を計算するとき、それぞれの人が税金を負担できる能力に応じて課税するという「課税の公平性」という考え方があります。そのため、所得税を計算するとき、所得の額から諸事情を考慮した分を差し引くのが所得控除です。

所得控除の対象となるのは、

• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 生命保険控除
• 地震保険控除
• 寄付金控除
• 配偶者控除

などがあります。

そして、所得控除は年末調整か確定申告のときに申告を行います。

年末調整は、会社員として給与をもらっている人が対象となります。所得税は、毎月概算で計算されています。そのため、年末に諸事情を考慮して計算し直し、税金の過不足を調整するのです。

会社員の場合、1年間（その年の1月1日から12月31日までの期間）に支払った保険料について、総務課など会社が準備する書類記に記入し、生命保険料の控除額証明書を添えて提出しましょう。

提出は、その年の最後に給与などを受け取る日の前日までに行いましょう。詳しくは、国税庁のホームページを参考にしてください。

自営業者やフリーランスの場合は、確定申告が必要となりますが、その際に、生命保険料控除を行います。確定申告は、1月1日から12月31日までの期間について、翌年の2月16日から3月15日までに行いましょう。

ただし、新型コロナウイルスの影響で、2020年、2021年は申請の期間が4月15日まで延長されています。

それでは、生命保険料はどれくらいの額が控除されるのでしょうか。

ここからは、

• 年払・半年払・月払の場合
• 一括払いの場合

それぞれの場合の、生命保険料控除の金額についてご紹介します。

なお、毎年10月頃に保険会社から「生命保険料控除証明書」が送付されてきます。その証明書に控除額が記載されていますので、実際に自分で控除額を計算する必要はありませんので安心してください。

保険料の支払いは、月払いで行うことが多いと思いますが、年に1回支払う年払いや、年に2回支払う半年払いにすると、少なからず保険料が割引されるので、これを利用している人もいらっしゃるでしょう。

また、フリーランスの人など給与所得者でない場合は、毎月支払うよりも、年に一度にまとめて支払う方法を選んでいる人もあるかもしれません。

それでは、年払い、半年払い、月払いのときは生命保険料の控除額はどのように計算するのでしょうか。

生命保険料控除は、1年間に支払った保険料の額に応じて変わってきます。年払い、半年払い、月払いの場合、

1回分の保険料×その年の支払い回数

で計算します。

年払いであれば、年払いの金額がそのまま、また半年払いであれば、半年払いの金額×2の金額、そして月払いであれば、月払いの金額×12の金額が保険料控除額となります。

同じように保険料をまとめて支払うにもかかわらず、なぜこのような違いがあるのでしょうか。

一時払いとは、保険料を支払ったときに保険会社に保険料を全額支払うという支払方法です。

それに対して、全期前納払いは、保険料を保険会社にまとめて一度に預けるという仕組みです。一括で支払ったわけではなく、預けたお金から決められた期日ごとに保険料が支払われるという仕組みになっています。

払込みの方法について、保険料控除の回数だけではなく、保険料の金額や途中解約時の対応、解約返戻金なども異なりますので、一概にどれがよいとは言い切れません。

また一括払いであれば、一度にまとまった金額が必要となります。保険料の負担が大きすぎると、他の生活費に支障が出てきます。どの支払い方がよいかは、お得感だけではなく、ライフスタイルやライフステージなども考え併せて決めたいですね。

なお、保険料の一括払いについての詳しい解説は、次の記事に掲載されていますので、ぜひ参考になさってください。

生命保険料控除についてご紹介してきましたが、保険について調べているとわからないことがたくさん出てくると思います。

医療保険などの保険料を少しでもお得に支払う方法や、保険に加入すべき期間など、自分ひとりで得られる情報にはどうしても限りがあります。

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ここで、生命保険料控除を行うにはどのような流れになっているのかについて説明します。

会社員の人であれば、基本的には会社が申請を行ってくれます。個人事業主の人であれば、自分で申請を行っている人もいらっしゃると思います。

どちらにしても、手続きのためには証明書などの書類が必要となりますので、誤って破棄してしまわないように注意し、申請のための準備をしておくと良いでしょう。

ここからは、

• 控除証明書を保管する
• 年末調整か確定申告で申請する

という順に、生命保険料控除の流れについてご紹介します。

控除を受けらると税金がいくらか減らせますので、期間内にきちんと申請して節税に繋げたいですね。

生命保険料の控除を申請するためには、「生命保険料控除証明書」が必要です。この証明書は、加入している保険会社から10月中旬から11月初旬にかけて送付されます。申請するまでに多少期間がありますので、紛失しないようにきちんと保管しましょう。

控除の申請を行う際には、必ず控除証明書の添付が必要です。保険会社から送付された証明書を紛失してしまったらどうすればよいのでしょうか。

証明書は再発行をしてもらえるので安心してください。ただし、再発行には多少の時間が必要となりますので、早めにチェックして手続きを行うようにしましょう。

再発行の手続きについては、インターネット上や電話での手続きができますが、保険会社により異なりますので、詳しくはカスタマーセンターへ問い合わせて確認しましょう。

なお、2020年からは、控除証明書を電子交付できるようになった保険会社もあります。

電子交付により、記入ミスや紛失する心配がなくなり、また確定申告などを電子申告するときに手間が省けます。ただし、電子申告をする場合には、マイナンバーカードが必要となりますので、注意が必要です。

生命保険料控除の申請は、年末調整または確定申告をするときに行います。

年末調整

「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、保険料控除証明書を添付して、会社の総務課など担当部署に提出すると、会社が手続きをしてくれます。

年末調整の時期は、11月中旬から12月初旬にかけてを受付期間としている会社が多いですが、期間は会社により異なりますので、事前に確認の上、期間内にきちんと提出しましょう。

確定申告

確定申告の申請期間は、2月14日から3月15日までです。ただし、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、2020年、2021年は期間を延長し4月15日までとしています。

控除の申請は、確定申告のときに、生命保険料控除証明書を添付すれば完了です。

基本的には会社員であれば年末調整で、自営業などの個人事業主であれば確定申告で申請します。 

ただし、会社員であっても、

• 給与所得以外に副業や株式投資などで20万円以上の所得がある 
• ダブルワークなどで2か所以上から給与をもらっている 
• 年収が2,000万円以上である
  

などの場合は確定申告が必要です。

なお、年末調整で控除の申請をし忘れた場合は、会社員であっても確定申告で申請することができます。確定申告は過去5年間については還付申告ができます。そのため控除の申請をしていないものがあれば、5年間遡って申請することができます。

ここまで、生命保険料控除の期間などについてご紹介してきましたがいかがでしたか？

この記事の内容をまとめると、

• 支払った保険料を申請すれば、生命保険料の控除を受けることができる。年末調整ならその年の1月1日から12月31日までの期間の分を、確定申告なら前年の1月1日から12月31日までの期間の分を、それぞれ申請する。
• 保険料の控除額の算出は、払い込みの仕方によって違いがある。控除の金額は、保険会社から毎年送られてくる控除額証明書で確認できる。
• 保険料控除の申請は、保険料控除証明書を添えて、年末調整または確定申告のときに行う。

でした。

保険料の控除額は、1月1日から12月31日までの期間に支払った保険料の額により算定されます。申請するには、保険料控除証明書が必要ですので、保険会社から送付されたら、手続きのときまで大切に保管しましょう。

所得控除のほかにも、保険についての小さな疑問や悩み事がある人は、早めに解決しておきたいですね。マネーキャリアで保険の専門家に相談してみてはいかがですか？

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