無職・無収入の方の確定申告。保険料の控除などの適用はあるの？

年末が近くなると郵送される保険料控除証明書。

給与を貰っていた時には、会社で処理してくれていましたが、無職になった今は必要あるのでしょうか？

保険料の控除は無職・無収入の今、適用されるのでしょうか？

関係ないって捨ててしまわないでください。

確定申告で控除の対象になれば税の負担を軽減できます。

この記事で詳しく解説していきますので、是非最後までご覧ください。

ほけんROOMでは他にも保険に関する記事や、どの保険相談窓口を選べば良いかと言った記事を公開しておりますので、お悩みの方はそちらも合わせてご覧ください。 

また、生命保険についての記事はこちらをご覧ください。

保険料控除証明書は、会社勤務の時は、年末調整の際に提出しましたが、会社に勤務していない方は確定申告の時に添付することになります。

この保険料控除の対象となるのは、所得税と住民税です。

所得税は、（収入－必要経費）×税率ー税額控除の式で額の計算をします。

「調整控除」とは文字通り所得税と住民税を調整するもので、課税所得金額200万円以下と超で変わってきます。

このとき、無職の場合はどうなるのでしょう。

無職になった時期が2年前で前年1年間収入の無い方は、保険料控除の対象にはなりません。

確定申告時無職でも、前年1年の間に収入があった場合、例えば前職を辞めたのが前年の途中であった場合は還付金がある可能性が高いので、確定申告をしたほうが良いでしょう。

アルバイトをした場合でも、アルバイト料の支払いの時に源泉徴収をしている場合には還付金がある可能性があります。

確定申告をするときに、保険料控除の申告をすることになります。

前年1年間無収入の場合は、収入がないので控除できないことになります。

また、収入があった場合でも、一定の金額までは確定申告の義務がないので保険料の控除も必要ない事になります。

その前に「収入」と「所得」の違いはっきりしていますか？

大きく分けると「収入ー必要経費＝所得」ですね。

会社員の収入は、月々の給与や賞与です。

個人事業主は、年商といわれるものです。

必要経費は、会社員の場合「給与所得控除」です。

給与所得控除は、年収によって定められていますが180万円以下であれば65万円です。

パートの方などの103万円の壁はこの金額が大切です。

個人事業主の必要経費は、収入を得るための費用です。

所得税

所得税は、（収入－必要経費）×税率ー税額控除と計算されます。

税額控除というのは、個々人の状態に合わせた税額の負担を軽減する制度です。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦（寡夫）控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除
  

基礎控除はすべての納税者に対しての制度で、一律38万円です。

ですので、無職無収入か収入が38万円以下であれば確定申告の必要はないということになります。

また、パートの方にとって気になるのが「103万円の壁」です。

これは基礎控除の38万円と会社から給与を貰っている人の必要経費である給与所得控除65万円を足した金額です。

年収が103万円以下であれば、所得税がかからないのです。

住民税

住民税を見ていきましょう。

住民税は「道府県民税」と「市町村民税」のことです。個人だけではなく会社なども住民税を支払います。

また、住民税には「所得割」と「均等割」があります。

「所得割」は

（所得金額ー所得控除額）×税率ー税額控除額

で計算されます。

この所得控除額に含まれるのが、所得税と同じく基礎控除です。住民税では33万円です。

税額控除額は他の税との調整のために設けられているものです。

ここで気を付けたいのが、住民税の基礎控除は所得税の基礎控除とは違う点があるということです。

住民税には「非課税限度額」というものがあります。

扶養家族がない場合は35万円（自治体によって違います。ここでは35万円で記載）、扶養家族がある場合は人数によって加算されます。

非課税というのですから、総所得が35万円以下なら課税されないのです。

非課税のラインは基礎控除の33万円ではありません。

無職ではなく、パートの方などの非課税の限度額について少し触れます。

この計算に非課税限度額が出てきます。

所得税と同じ給与所得控除額の65万円に非課税限度額の35万円を足します。

65万円＋35万円＝100万円以下なら住民税は非課税です。

住民税は所得税より額が低いので注意が必要です。

では、33万円は何の為にあるのかと思うでしょう。

混乱するかもしれませんので、33万円の説明をします。

33万円は、文字通り控除額です。税額の計算の時に使用します。

例えば、102万円の総所得額だった場合、102万円ー65万円ー33万円＝4万円になり、この4万円に対して課税されるのです。

「均等割」は所得に関係なく定額です。住居がある地域によって、決まっています。

税金や保険の見直し・節約をお考えの方には「マネーキャリア」の保険相談もおすすめです。 

オンラインだけでなく、訪問型の無料保険相談も実施しております。 

 3,000人のFPと提携しており、満足度も高い相談窓口ですので、是非利用されてみてはいかがでしょうか。

下のボタンから申し込みが可能です。

それぞれの申請で還付されます。

今現在無職でも、前年に働いていた場合で年末調整をしていない方は確定申告はしないといけません。

数か月でも働いていれば、給与から差し引かれた税金が戻ってくる可能性があります。

主な勤務先での所得を得たうえで、副業の所得が20万円以下なら、主な勤務先で年末調整をした場合は、確定申告の必要は無いというものです。

住民税を申告しておくと、収入なしであれば住民税は課税されませんし、国民年金保険料の免除や高額療養費の減額が受けられたり、ローンなどの申請などの時に必要な「非課税証明書」を発行することができます。

e-Taxは、初めての方には少し面倒かもしれませんが、確定申告書を作成後プリンターで印刷して郵送するという方法は、簡単にできますのでお勧めです。

また、納税はクレジットカードでもできるので便利です。

確定申告時期の前年に会社に勤務していた人はもちろん、数か月でもアルバイトやパートで源泉徴収されていた人も確定申告をしたら還付金があるかもしれません。

確定申告をすると生命保険料も控除になります。

また、たとえ前年度が無職で収入なしであったとしても住民税の申告をしておくと、国民年金保険料の免除や児童手当・公営住宅の申請などの時に無職であると証明されます。

収入0で確定申告をすることで、住民税の申告もしたことになります。

無職であるからこそ、負担は増やさないでおきましょう。

ほけんROOMでは無料保険相談「マネーキャリア」を実施しております。 

保険やお金についてのお悩みをお持ちの方は是非利用されてみてはいかがでしょうか？ 

訪問型・オンライン型などあり、無料で相談が可能です。
詳しくは以下のボタンからチェックしてみてくださいね。