更新日:2024/04/23
変額保険にはどんな税金がかかる?受け取り時の税金で注意すること
変額保険がインフレ対策になるなどと注目されています。変額保険は運用され、利益を生むこともある保険です。そんな変額保険の保険金や満期金、解約返戻金を受け取る際にどのような税金がかかるのでしょうか。利益も生む変額保険について知って、税金対策にも詳しくなりませんか。
目次を使って気になるところから読みましょう!
変額保険の受け取りに関わる税金について徹底解説!
税金に関することは難しいですよね。
この記事では、「変額保険の受け取りに関わる税金対策」について、
- 変額保険で受け取る3つの保険金と税金について
- 満期金の受け取り方で変わる税金について
この記事を読んで頂ければ、変額保険の受け取りの際の税金についてよく知ることができます。
加入する際も税金のことを最初に検討するときに役立つかと思います。
是非最後までご覧ください。
変額保険の3つの保険金と運用益(利益)に関わる税金について
変額保険にも一生涯の「終身型」と期間が決まっている「有期型」の保険があります。どちらにしても死亡保険金が変動するのが特徴です。
「有期型」の場合は、満期保険金を受け取ることができますが、この満期保険金も変動することになります。
また、解約返戻金も運用によって返戻率が変動し、下がることもあれば、高くなることがあります。
変額保険の場合には、下記の3つが変動し、運用益を生むこともあります。
- 満期保険金
- 死亡保険金
- 解約返戻金
これらの3つの保険金が運用され、利益を生んだ場合には税金も心配ですよね。詳しく税金について考えます。
さらに、変動保険には変動個人年金保険もあります。これらは運用されることで、運用益と言われる利益を生む可能性もある年金保険です。
満期保険金は受取人と契約者の関係性で税金の種類が異なる
契約の際は、よく検討して受取人を設定することも大切です。契約者と受取人の関係については、下記のようになります。
契約者・被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
---|---|---|
夫 | 夫 | 所得税(一時所得) |
夫 | 妻 | 贈与税(一般贈与) |
夫 | 子 | 贈与税(特別贈与) |
贈与性がかかる場合では、満期保険金が贈与税の基礎控除110万円以内の場合は、税金はかかりませんので、安心です。
死亡保険金は受取人と被保険者と契約者の3人の関係性で税金の種類が異なる
保険料負担 | 被保険者 | 保険金受取人 | 税金の種類 |
---|---|---|---|
夫 | 妻 | 夫 | 所得税 |
夫 | 夫 | 妻・子ども | 相続税 |
夫 | 妻 | 子ども | 贈与税 |
保険料を支払っている人と保険金の受取人が同じ場合は、所得税となります。被保険者と保険料負担が一緒の場合は保険金受取人が相続人の妻・子どもの場合は相続税となります。
被保険者、保険料負担、保険金受取人が全部異なる人の場合には贈与税がかかります。
解約返戻金は基本的には契約者が受け取るので所得税扱い(贈与税のケースも)
解約返戻金は、基本的には契約者が受け取るのが基本ですので、その場合には、所得税扱いとなります。
解約返戻金も基本的には契約者との関係で誰が受け取ったかによって変わります。契約者である夫以外が受け取った場合は、満期保険金と同じで、贈与税になり税金が変わりますので気を付けましょう。
変額保険の満期保険金の受け取り方で変わる所得税の違いについて
- 満期保険金を一度に受け取ると、一時所得に
- 一定期間に分けて受け取ると雑所得に
満期保険金が払込保険料よりも大きくなって利益を生んでいれば、税金のことも考えた方がいいことになりますので、見ていきましょう。
一度に満期保険金を受け取るときにかかるのは一時所得
満期金を一度に受け取った場合に、どのくらいの税金がかかるのでしょうか。
- (満期保険金-払込保険料-50万円)×1/2=一時所得
50万円を超えた場合にその半額が一時所得として計算されます。
年金のように一定期間に分けて受け取るときにかかるのは雑所得
- その年に受け取った満期保険金-その金額に対応する払込保険料=雑所得
雑所得になる金額は、その年に受け取った満期保険金の額から、その金額に対応する払込保険料を引いた金額となります。計算した金額の雑所得に応じて課税されます。
まとめ
今回の記事のポイントは、
- 満期保険金、死亡保険金、解約返戻金と3つの受け取りにそれぞれに様々な税金がかかる
- 変額保険の契約者と受取人の関係でも税金が変わる
- 満期保険金は受け取り方によっても税金が変わる
変額保険については、運用益で利益も生む保険です。満期保険金や死亡保険金、解約保険金を受け取る際には、税金対策も考えておきましょう。
契約者と受取人の関係によっても税金が変わりますので、受取人を誰にするのかはしっかり検討するといいでしょう。受け取る際も一度に受け取る方が税金がかからなくて済むこともあります。
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