生命保険料控除は契約者でなく保険料負担者が対象になるので注意

面倒な年末調整。しかしきちんと手続きすると税金が軽減されるメリットも。特に生命保険料控除は年間最大12万円も控除できるのでぜひ活用したいところ。しかも契約者が本人以外でも対象になるとご存じですか?契約者が自分以外でも生命保険料控除できる場合とは?徹底解説!

生命保険料控除は契約者でなく保険料負担者が対象になるので注意


みなさんの中には、毎年の年末調整がわずらわしくて仕方ないという方も多いのでは。


特に「保険料控除申告書」は、加入中の保険の詳細を調べて記入しなければならないので、非常に面倒ですよね。


ただ、申告すると、支払う税金が軽減されるという大きなメリットも。


しかも、本人以外の契約でも控除が受けられることをご存じですか?


そこで今回のこの記事では、生命保険料控除について

  • どう違うの?契約者・被保険者・保険受取人
  • ズバリ解説!生命保険料控除の対象者とは
  • 契約者は親や配偶者でも大丈夫!?ただし注意点も
  • 保険料だけじゃない!さまざまな控除制度と手続方法

以上のことを中心に説明します。


ぜひ最後までご覧ください。


ほけんROOMでは、他にも生命保険に関する記事や、 マネーライフ、保険全般に関する記事を掲載していますので お悩みの方はほかの記事も参考にしてください。

生命保険の契約者・被保険者・保険受取人について

生命保険料控除の説明の前に、まずおさえておきたいポイントは、生命保険における契約者、被保険者、保険金受取人のそれぞれの意味です。


契約者とは、契約内容の変更や解約等、手続きに関するすべての権限をもつ人です。


被保険者は、契約で約束された保障をメインで受けられる人です。


例えば、医療保険の被保険者は、病気やケガで入院や手術をした場合、かかった費用を保険金として保険会社からもらえる人です。


保険金受取人は、保険会社から支払われる保険金をもらう人のことです。


医療保険では、被保険者イコール受取人ですが、死亡保険では異なるケースがほとんどです。


さらに「保険料支払者」が別で存在することも。


通常は契約者と同一ですが、中には妻の契約の保険料を夫が払うこともあり得ます。


それぞれを誰にするかは、希望する保障や商品によりさまざまですが、自分や、配偶者、子、その他6親等以内の親族の範囲内であれば申し込めるものが多いです。


ただし、会社の従業員むけの団体保険では、同居していることが条件になることもあります。


また、同居していても、生計をともにするか否かによって加入できないこともありますので注意が必要。


対象者は、詳細を代理店へ確認しましょう。

生命保険料控除は契約者でなく「保険料を支払った人」が対象

生命保険料控除の対象者は、「保険料を払っている人です。


契約者ではありません。


また、保険金受取人は、保険料支払者本人か、その配偶者、または6親等内の親族であることも条件です。


例えば、自分の子や配偶者、親の契約でも、保険料は自分が払っているのであれば、生命保険料険料控除の対象です。


年末調整で申告すると、税金が軽減されます。


契約している保険が多く、どれを自分が払い込んでいるかを把握していないという方は、銀行口座やクレジットカードの明細を確認してください。


代理店を通じて契約中の人は、代理店へ問い合わせると、複数の保険会社の情報を教えてもらえるので楽ちんですよ。


それを知り、さっそく申告しよう!と思った方は少々お待ちください。


自分が保険料を払っていることを、どのように保険会社へ証明するのでしょうか


それに、手元の「生命保険料控除証明書」をそのまま提出しても、対象外になってしまう場合があります。


また、さらなる税制メリットを受けるために、契約者変更などの見直しが必要なケースも。


それぞれの詳細について詳しく解説します。

保険料負担を証明する書類の提出が必要なケースも


自分以外の家族が契約者でも、保険料を払い込んでいる生命保険があれば、それは生命保険料控除の対象です。


ただし手続きには、「生命保険料控除証明書」が必要で、それは保険会社から契約者あてに届きます


また、支払者が誰であるかは明記されていないものもあります。


従って、控除証明書と一緒に、自分が保険料の負担者であることを証明する資料を添付しなければならないことも。


添付資料の例としては、保険料の引き落としが分かる通帳ページのコピーや、クレジットカード明細書のコピーなどがあります。


ただし、その通帳やクレジットカードの名義が自分であることがわかる欄のコピーも忘れてはいけません。


また、保険会社へ問い合わせて、保険料の支払者が載っている証明書を新たに発行してもらう方法もあります。


ただしこれには1~2週間かかるので注意。


通常、保険会社から控除証明書が自宅へ送られてくるのは毎年10月頃です。


直前にバタバタしないよう、12月の年末調整へむけて余裕をもって準備したいものです。


新しい控除証明書が届いた場合は、すでに受け取っている分は無効になりますので、すぐに破棄してくださいね。

生命保険の契約者を変更する必要がある場合も

生命保険料控除を受けられる点では、契約者と保険料支払者は一致していなくても問題ありません


しかし税金面では、契約者を変更した方が有利な場合もあります。


死亡保険で、死亡保険金を受け取る時にかかる税金について、契約形態ごとの違いを示した次の表をご覧ください。


※契約者および保険料支払者はすべてAの場合

税金の種類
被保険者保険金受取人
所得税
BA
相続税
AB
贈与税
BC

結論から言うと、最もメリットがある可能性が高いのは税の種類が「相続税」となる契約です。


理由は、相続税は法定相続人の数に応じた額が控除され、その分が非課税になるからです。


詳しい金額などは国税庁のホームページをご覧ください。


従って、Aを自分、Bを配偶者におきかえて考えた場合、被保険者が配偶者の契約では、契約者は自分とするよりも配偶者本人、受取人は自分のままとしておく方が、死亡保険金を受け取る際の税負担が軽くなる可能性が高いのです。


ただし、相続人の数や受け取る保険金の額によって異なりますので一概には言い切れません。


税金のことはかなり複雑ですが、完璧に理解する必要はありません


なぜなら、保険のプロに相談すると、あなたに合った方法を分かりやすく教えてくれるからです。


自分にぴったりの最適なやりかたで契約したいという方は、ぜひマネーキャリアの無料保険相談をお試しください。

生命保険の契約者が親・妻・配偶者の場合など

生命保険は、契約したときの状況によって契約形態はさまざま


例えば、幼い頃に親が自分のためにかけてくれた医療保険などがあるでしょう。


医療保険は、加入時の被保険者年齢が若ければ若いほど保険料が安く、一生涯変わらないものが多いです。


幼い頃に入っておくと、将来月々の支払いが安く抑えられて有利です。


ただ、子の就職を機に「今後の保険料は自分で払ってね」ということで、他の契約形態は変えず、保険料の支払いのみを自分でするようになったケースが考えられます。


また、結婚当初は共働きでだったので、夫婦別々に生命保険に入り、保険料もそれぞれが払っていた。


その後出産を機に妻が退職し収入ダウンしたため、妻の契約は保険料の支払いのみを夫に変更した場合などがあります。


それぞれのケースについて、詳しくみていきましょう。

まず、契約者が親の場合。


このケースでも、保険料の払込人が、子である自分なのであれば、自身の生命保険料控除の対象となります


ただし、通帳のコピーなどで自分が払っていることを分かるようにしておいてください。


また、子が幼い頃に親が申し込んだ死亡保険では、保険金の受け取りを親にしている場合があります。


ただ、現在の子に妻がいる場合、受取人は妻の方が税制メリットがあることも。


そのような場合は契約の見直しをおすすめします。


詳しくは「ただ残すだけではダメ!生命保険料控除は契約者が親でも受けられる!」をご覧ください。

次に、契約者が妻のケースをみていきましょう(ここでは、本人を夫、配偶者を妻として解説します)。


妻の契約でも、夫が保険料を払っていれば、夫の生命保険料控除の対象になる可能性が高いです。


ただし生命保険料控除を受けるためには、保険料を払い込んでいることに加えて、保険金の受取人が夫本人、配偶者、その他の親族であることも必須条件だと忘れてはいけません。


従って、離婚したケースは要注意。


例えば、妻が契約者および保険金受取人である契約の保険料を、夫が支払っているという夫婦が、6月に離婚した場合。


離婚後も契約者・保険金受取人は元妻のまま、そして保険料は元夫が1年分払ったとしても、その年の控除対象は1月~6月分のみです。


理由は、7月以降は、控除を受ける条件である「受け取り人が本人・配偶者・その他親族」の条件を満たさないからです。


離婚後、保険金受取人を「自分の実子」にすれば、子は「その他親族」に該当するので控除対象です。


また、生命保険料控除を受けるために必要となる「控除証明書」は契約者宛てに届く、というポイントも覚えておきましょう。


住所や氏名変更は、契約者の権限でできるので、離婚を機に別居した場合は、保険料支払い者である元夫の元に控除証明書が届かないことも考えられます。

生命保険料・医療費控除の年末調整・確定申告について


サラリーマンが生命保険料控除を受けるためには、年末調整が必要。


申請の方法は簡単で、保険会社から届く「控除証明書」を、会社指定の保険料控除申告書と一緒に、期限内に会社の窓口へ提出するだけです。


注意してほしいのは、手続きには控除証明書の原本が必要ということ。


万が一年末調整までの間に紛失、または破棄してしまったら、保険会社へ再発行の依頼が必要です。


再発行には2週間程度かかることも多く、締め切りギリギリになった、なんてことにならないよう年末調整は余裕をもって提出準備を開始するようにしましょう


万が一期限を過ぎても、自分で確定申告をすれば5年間は手続き可能です。


詳しい手続き方法や、申請できる上限金額などの詳細は確定申告で生命保険料控除を受けるためにはどうしたらいいか?をご覧ください。


生命保険料控除は、すでに払い込んだ所得税を取り戻したり、将来払う税金を減らすメリットがありますが、ほかに医療費控除があることをご存じですか?


医療費控除とは、自分や家族の1年の医療代が10万円を超えた場合、所得税が軽くなる制度です。


自分で確定申告する必要があるので少し手間ですが、たとえ5万円の超過でも、所得税と住民税あわせて1万円ほど軽減できます。


詳しくは医療費控除の対象となるのはどんな時?をご覧ください。

まとめ

毎年の年末調整で対象となる生命保険料控除について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは

  • おさえておきたい!契約者・被保険者・保険受取人の用語解説
  • 契約者より重要?生命保険料控除の対象は「保険料の支払者」
  • 契約者は親や妻でもOK!ただし見直すことをおすすめ
  • 生命保険料や医療費も控除できる!手続きは年末調整や確定申告で

でした。


生命保険料控除は、わたしたちが支払う税金を軽くできる優遇制度です。


抜け漏れで損することがないよう、制度の詳細を理解し、正しく活用することが大切ですね。


自分で調べただけでは理解できたか不安という方は、ほけんROOMのマネーキャリアへ無料相談すると良いですよ。


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ぜひご覧ください。

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