家族分も生命保険料控除を受けられる？仕組みや年末調整での申請方法も解説！

生命保険料控除は、控除対象となる生命保険の保険料払込額に応じて、その年の所得から一定の金額が差し引かれる所得控除の一種です。

会社員や公務員は年末調整で、自営業者は確定申告で控除を申請すると、所得税や住民税の負担を軽減できます。

節税効果のある生命保険料控除についてきちんと理解し、活用したいですよね。

本記事では、生命保険料控除について詳しく解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

また、生命保険に関する不安やお悩みをお持ちの方は、マネーキャリアで専門家に無料相談するのがおすすめです。

お気軽に、下のボタンからご相談ください。

生命保険料控除は、すべての保険料に適用される訳ではありません。

生命保険料控除の対象となるのは、以下の3種類です。

• 一般生命保険：生存または死亡に起因して保険金や給付金が支払われる保険
• 介護医療保険：入院や通院に起因して給付金が支払われる保険
• 個人年金保険：個人年金保険料税制適格特約が付加された保険

生命保険料控除の制度は、平成22年（2010）度の税制改正により旧制度と新制度の2種類に分類されました。 

結論、家族分の生命保険料は控除の対象になります。

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

1. 家族名義の保険契約を控除申請する本人が負担していること
2. 保険金受取人が保険料負担者または配偶者や親族であること
3. 家族名義の保険契約を本人が負担していると証明すること

前提として、生命保険料控除は保険料を支払っている人が受けられます。

つまり、家族が契約者となっている保険の保険料を負担している場合は、保険料負担者が生命保険料控除を受けられます。

たとえば、契約者が妻で保険料負担者が夫の場合、夫は妻の分も保険料を控除できます。

しかし、契約者が妻で保険料負担者も妻の場合、夫は妻の分は保険料を控除できません。

上記のケースについて、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

生命保険料控除を受けるには、控除対象の保険の保険金受取人が誰であるかが重要なポイントです。

当該保険の受取人が、保険料負担者または戸籍上の配偶者と親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）に指定されていなければ、控除の対象外になってしまいます。

（参考：国税庁）

ご自身が保険料を負担している生命保険の受取人が誰なのか、必ず確認しましょう。

家族名義で契約している保険の保険料を自分が負担していると証明できなければ、家族分の生命保険料を控除できません。

たとえば、契約者が妻で保険料負担者は夫の場合でも、保険料が妻名義の銀行口座から引き落とされていれば、妻が保険料負担者だとみなされます。

この場合、妻の分の保険料を夫の年末調整で控除できない場合があります。

保険料負担者が実際に保険料を支払っていると証明するには、保険料負担者の銀行口座から引き落とすなど、工夫が必要です。

これまで、家族分の生命保険料を控除できると解説しました。

しかし、契約者（家族）と保険料支払者（控除を申請する本人）が異なる場合、注意しなければならないことが2つあります。

1. 生命保険料控除の上限額と計算方法
2. 保険金受取時の税金

生命保険料控除には、上限が旧制度、新制度それぞれに設けられています。

これまで、家族分の保険料も負担している場合は控除を申請できると解説してきましたが、本人分の保険料だけで控除の上限に達する場合、家族分は控除できません。

また、生命保険料控除は年間の保険料払込額に応じて控除される仕組みであるとお伝えしました。

実際に控除される金額も制度によって異なりますので、それぞれ計算しなければなりません。

以下の表を参考に、家族分も控除の対象になるのかを考慮して計算しましょう。

○旧制度の控除限度額

○新制度の控除限度額

※住民税の控除限度額はそれぞれ2.8万円ですが、全体の控除限度額は7万円です。

○旧制度の控除額の計算方法

▼住民税

○新制度の控除額の計算方法

生命保険は、契約者、被保険者、受取人の関係によって、保険金受取時に発生する税金が異なります。

• 契約者：保険を契約し、保険料を支払う人（※契約者≠支払者の場合もある）
• 被保険者：保険の対象となる人
• 受取人：保険金や給付金を受け取る人

実際の控除額や税金の話が出てきて、より不安になった方もいるのではないでしょうか。

自分で計算したり、保険金の受取人を考えたりしても、それが適切なのかわからないですよね。

それでも、「生命保険料控除を申請して税負担を減らしたい！」と思われる方は、マネーキャリアでFP（ファイナンシャル・プランナー）にオンラインで無料相談しましょう。

マネーキャリアでは、FPに何度でも無料で相談できます。

FPは生命保険のお悩みはもちろん、一人ひとりに合ったライフプランや資産運用などを提案してくれます。

これを機に、ご自身の家計を見直してみませんか？

気になった方は下のボタンから相談してみましょう！

それでは、生命保険料控除の申請方法を解説しましょう。

申請方法は、以下の2種類です。

• 年末調整：会社員や公務員
• 確定申告：自営業者やフリーランス、年末調整の手続きが間に合わなかった人

自営業者やフリーランスの方は、確定申告で生命保険料控除を申告します。

確定申告書の生命保険料控除の欄に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書とあわせて税務署に提出しましょう。

e-Taxで確定申告する場合は、生命保険料控除証明書の提出は不要です。

また、年末調整で生命保険料控除を申請し忘れた場合でも、確定申告をすれば5年に遡って申告することができます。

確定申告での申請方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

生命保険料控除について詳しく解説しましたが、いかがでしたか。

本記事のポイントをおさらいしましょう。

• 生命保険料控除を受けられるのは、保険料を支払っている本人
• 家族分の保険料も負担している場合、保険料負担者が生命保険料控除を受けられる
• ただし、諸条件を満たしていない場合は控除の対象外になる
• 本人分で控除の上限額に達した場合、家族分の生命保険料は控除されない
• 家族分の保険料を負担する際は、保険金受取時の税金に注意！
• 会社員や公務員は年末調整、自営業者は確定申告で生命保険料控除を申請しよう！