家族名義の保険料まで？意外と知られていない生命保険料控除の仕組み

生命保険料控除もそんな話の一部であり、よく聞く話の種です。しかし、よく聞く話でありながら寝耳に水な話が多いのが生命保険料控除であったりもします。生命保険料控除自体は制度変更で一度内容が変わっているものの対象や手続きに大きな変化というものはありません。

生命保険料控除は支払っている保険料が被保険者あるいは受取人について本人でなくとも申請できます。つまり、ご家族の分まで保険料を支払っている方は支払保険料に応じて生命保険料控除を受けることができます。そのため夫婦であれば配偶者とその子供の保険料の合計金額を生命保険料控除として申請することも可能です。

平成22年の税制改革に伴い平成24年1月1日以前に契約されている保険を旧契約、それ以降に契約されている保険を新契約として区別しています。

新契約と旧契約の違いは区分と区分ごとの上限金額、そして合計の上限金額が異なっています。また契約内容に応じて作られていますので平成23年12月31日までに契約された保険は解約もしくは変更がされていない限り旧契約の内容として処理されることになっています。

夫婦共働きの場合は特に多くそれぞれが本人分の保険料として申請してしまいますので結局は少額の控除で終わってしまうこともあります。また、夫婦それぞれが子どもの保険料を含めて申請してしまい再提出を食らうこともあります。

生命保険料控除はご家族の分まで申請することはできますが、申請する際には家族で事前に確認しておくことが重要です。

また、どのような場合で家族の分まで申請できるのかを知っておき、生命保険料控除について誤解を減らしておくことで申請がスムーズに行えます。

また対象となるのは保険の種類だけではなく、ご家族についても幅広く対象とすることができます。

生命保険料控除を申請するためには申請する保険内容の契約者、被保険者、受取人が6親等以内であることが条件となっています。なお、保険料支払者から見て6親等以内となっています。ただし、個人年金保険だけは本人あるいは配偶者の契約内容でなければなりません。

厳密には3親等内の血族および6親等内の姻族に限られています。この範囲内に契約者、被保険者、受取人が設定されている保険に関しては保険料支払者として生命保険料控除を申請する権利を持ちます。

先ほどご説明しましたが夫婦が子の保険料を合算して、それぞれが提出してしまい重複してしまわないように事前に確認しておかなければならないということもその一つです。

しかし、家族分の保険料に関して申請する場合にはもっと気をつけなければならないことがあります。

保険金を受け取れるのは受取人として契約されている方であってご家族である保証はありません。

残念な話ですが離婚されていまい婚姻関係が解消された場合では受取人としては登録されているものの6親等以内の親族としては認められないため申請することはできません。

一方、配偶者ではあるものの受取人に登録されていない場合も生命保険料控除の申請することができないことになっています。

一般的に契約者あるいは被保険者が保険金の受取人として契約されている場合が多いのでどちらかに登録されていればほとんど問題はないでしょう。しかし、生命保険料控除を申請できる保険には受取人として管理されている必要がありますので申請前に必ずご確認ください。

生命保険料控除には3つの区分が設けられていますが、新契約においてはそれぞれの区分で上限額が設けられています。所得税に関して言えばそれぞれの上限金額が4万円の控除となっております。なお、年間支払保険料が8万円以上になる場合は一律4万円の控除となり、それ以上の控除は受けられません。

上限金額に達している保険に関しては本人分の保険料が優先して処理される傾向があります。この場合、ご家族分の保険料に関しては生命保険料控除が受けられなくなってしまいますので、バラバラに申請した方がお得になるでしょう。

ご家族分の保険料を支払っているという証明書はご本人の証明書と同様に毎年10月に保険会社から郵送されますので全て用意した状態にしておきましょう。

必要書類は会社の方から12月ごろに配布されることが通例となっています。生命保険料控除の申請額の欄にそれぞれ記入して申請しましょう。

確定申告時においても保険会社から郵送される保険料控除証明書が必要となります。この書類が無ければ正しい控除額が申請できませんので大切に保管しておいてください。

また、保険料控除証明書を紛失してしまっても保険会社に再発行を依頼することもできますのでご安心ください。

保険にはまだまだ損していることがありますので見直しの際は保険の基本制度についても再確認できる機会にできればうれしいですね。