300万円からの資産運用と300万円貯める資産運用を一挙解説！

iDeCoやつみたてNISA、投資信託など個人向けの運用商品が増えたことにより、資産形成を検討する方が増えました。

しかし、具体的にどのように運用して行けばいいのかわからず、

といった疑問を持っている方も多いです。

そこで、300万円を基準に「これから300万円の資金形成をしたい方」と「300万円を元本に資産運用したい方」へ、おすすめの運用方法や、運用した場合のシミュレーションなどを解説していきます。

資産運用が初めてで何から始めたらいいのかわからないっといった方や、自分に最適な運用方法を知りたいといった方は、ぜひ参考にしてください。

まずは、預貯金額が300万円以上ある世帯の割合について

• 単身世帯
• 2人以上世帯

単身世帯の方で、300万円以上の預貯金がある方の割合について、以下のような調査結果があります。

単身世帯で300万円以上の預貯金がある方は、全体で約33％ということがわかります。

次に、世代別の預貯金の平均額や中央値を見ていきましょう。

20代では学生も含まれているということもあり、預貯金の平均額を見ると預貯金額や中央値共に低いですが、30代以降は引きあがります。

とはいえ、50代まで中央値が100万円を超えず、平均貯蓄額に対して中央値が低いことから、資産を持っている方と持っていない方の差が激しいことがわかります。

※参考文献：金融広報中央委員会

2人以上世帯で300万円以上の預貯金がある方の割合は以下のようになります。

20～60代までの平均で約60％の方が、300万円以上の預貯金を保有していることが分かりました。

次に、預貯金の平均額や中央値を見ていきましょう。

20～30代の若い世代であっても、単身世帯よりも2人以上世帯の方が預貯金額や中央値が高いのが分かります。

2人以上世帯では、共働きであったり子供の養育費、住宅購入になど「貯蓄」を意識しやすいため、単身世帯との差が開いていると思われます。

※参考文献：金融広報中央委員会

では、300万円を目標額に毎月コツコツと貯蓄した場合、どれくらいの期間があれば達成できるのでしょうか。

単純に毎月5,000円積立てた場合、300万円を貯めるためには50年かかります。毎月1万円貯めたとしても25年と、長い期間貯蓄していかなければいけません。

「貯金しようと思ってもなかなか貯まらない」といった場合、お金を貯める「仕組み」を見直す必要があります。

例えば、今まで給料から生活費や固定費を引き、次の給料日に余った金額を貯金してきたといった方は、貯まりにくいと感じているのではないでしょうか。

お金を貯めるためには、貯蓄を念頭におき、給料から貯蓄額と固定費を引いた残りの金額を生活費としてやりくりするようにしましょう。

「給料ー貯蓄額・固定費=生活費」の考え方を持つことで貯蓄しやすい流れを作ることができますが、「仕組み」としてはまだ不十分といえます。

そこで、次のような方法で貯蓄を「強制」にすることが大切です。

• 預貯金の自動積立
• 社内預金
• 財形貯蓄

どういった貯蓄方法なのか詳しく解説するので、資産運用のための資金を貯めたいという方は、ぜひ参考にしてください。

銀行への貯金であれば、「自動積立定期預金」がおすすめです。

保有する口座から、自動で指定された金額を毎月決まった日に別の口座へお金を入金する方法です。

自動積立定期預金での貯蓄には、以下のメリット・デメリットがあります。

一度手続きをすることで、毎月同じ日に同じ金額を指定した口座へ入金してくれるため、手間がかからずそして強制的に貯められます。

保有する口座を給与口座、入金日も給料日とすることで給料日に預金を確認した時点で貯金されている状態となり、一度口座から引き出して他の口座へ預金するといった手間もありません。

ただし、元本割れはないものの金利は低いため、預貯金額よりも「増える」ことは期待しないようにしましょう。

「社内預金」とは、給与より一定額を天引きして貯蓄を行う制度であり、複利厚生の一環として取り入れている企業が多いです。

労働基準法により利子をつけるよう決められているため、感覚としては自動積立定期預金と同じように利用できます。

社内預金の下限利率が0.5％なので、金融機関よりも利率が高いことがメリットとして注目してほしい点です。

しかし、社内預金は基本的に会社もしくは委託先の信託機関が管理しています。そのため、会社の経営が傾けば廃止してしまいったり、倒産によりこれまでの預貯金が満額戻ってこない可能性があります。

また、社内預金は義務ではないため、取り入れていない企業もたくさんあります。社内預金を利用したい場合は、先に制度を取り入れているか確認をしましょう。

社内預金と似たような貯蓄方法として、「財形貯蓄」があります。

財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄貯蓄」「財形年金貯蓄貯蓄」といった3つがあります。それぞれ積立て可能額や最低積立期間が異なりますが、運用を目的とした貯蓄の場合、「一般財形貯蓄」がおすすめです。

一般財形貯蓄と社内預金との違いは、貯蓄の管理は金融機関が行うこと、利率が銀行で定めている利率が適用されることにあります。

一般財形貯蓄の場合、引き出せるのは早くても1年後です。意志が弱い方でも、半強制的に貯められるので、貯蓄できます。

財形貯蓄は、社内預金と同様に勤めている会社が財形貯蓄制度を導入していなければ利用できないため、確認をしましょう。

これから300万円を貯蓄したいという方には、以下の4つの制度もおすすめです。

• つみたてNISA
• 社内持株会
• iDeCo
• 企業型確定拠出年金

毎月コツコツと貯蓄する方法もいいですが、運用しながら貯めるという方法もあります。

各制度を詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

「つみたてNISA」とは、少額を長期的に積立てし分散投資を支援する作られた制度です。

一般NISAは基本、運用によって得た分配金や譲渡益は課税対象となります。

しかし、つみたてNISAの場合は、毎年運用できるのは40万円までと上限はあるものの、発生した利益は運用を始めた年より20年間課税されません。

毎月3万円を投資し、運用しながら資産を増やしたとしても非課税となり節税優遇を受けられます。

通常、分配金や譲渡益は20％程度の税金がかかるため、非課税というのはメリットとして大きいのではないでしょうか。

ただし、NISA口座はひとりについき1口座のみ開設できます。そのため、すでに一般NISAで運用されている方は、つみたてNISAと一般NISAの併用ができないため口座を切り替える必要があります。

「社内持株会」とは従業員持株会とも呼ばれ、給与から一定金額を天引きし、組合を通じて自社の株を取得する制度です。

社内持株会で得る配当金は、会社の運営状況が影響されやすいため、貯蓄性だけではなく仕事へのやる気の向上にも繋がります。

また、企業によってはインセンティブが受け取れるケースもあります。

インセンティブとは、モチベーションを維持するための奨励や報奨をいい、この場合は金銭的なインセンティブであることが多いです。

例えば、拠出金が1,000円につき100円程度の奨励金が受け取れることもあり、企業によって異なります。

「iDeCo（確定拠出年金）」は、毎月5,000円から一定額を積立て運用していくことで、60歳以降に受け取ることができる年金制度です。

iDeCoは、投資信託などの運用に比べ税制優遇が受けられる点がメリットとして大きい点です。

運用益への税制優遇は、つみたてNISAが最大20年間であるのに対し用益への税制優遇は期限がないため、20歳から始めたとしても最低40年間は非課税となります。

また、毎月の掛金は被保険者の号数や職業によって掛金の上限が決められており、例えば自営業者は68,000円まで、会社員であれば12,000～23,000円、公務員は12,000円、専業主婦は23,000円です。

ただし、原則として60歳までは引き出すことができないため、住宅購入資金や教育資金など流用性がないのがデメリットとしてあります。

「企業型確定拠出年金（企業DC）」とは、企業が一定額を積立て社員が運用し、原則60歳以降に年金として受け取れる制度をいいます。

企業型確定拠出年金の場合、掛金は給与扱いにならないため、所得税や住民税、社会保険料等の算定対象外です。そのため、企業型確定拠出年金の掛金も給与として扱われた場合とでは、税制優遇を受けられます。

また、企業がが確定給付企業年金、厚生年金基金を実施しているか、iDeCoの同時加入が可能かなどよって、掛金の年間上限額も変わってくるため勤め先に確認が必要です。

資産運用方法は、そのリスク・リターンの大きさによって「ロー・ミドル・ハイ」の3種類に分類されます。

高いリターンを望めばリスクも高くなるのが一般的であり、資産運用をしたことがないという方は、高いリターンよりも「ミドルリターン・ミドルリスク」の運用方法を選ぶのがおすすめです。

これからご紹介する以下3つは、初心者の方も比較的挑戦しやすい運用方法です。

• ファンドマネージャが運用してくれる投資信託
• リスクは高めだがリターンも期待できるREIT（不動産投資）
• リスクが低い債券投資

「投資信託」は、ファンドマネージャーという運用のプロへ資金を預け運用してもらうことで、運用知識に自信がない方でも資産形成が可能な運用方法です。

投資をするにはある程度の資金が必要ですが、投資信託の場合は少額からでも運用できるます。中には100円から始められるケースもあるため、資産運用が初めての方でも無理をせず運用できるのが魅力です。

何よりも、リスクを軽減した分散投資や目標額を期間内に達成するために必要な分散方法など、投資家の意向に沿った投資先をファンドマネージャーが探してくれるため、専門的な知識が必要ないのもメリットとして大きいでしょう。

ただし、運用益はファンドマネージャーが利益を得た場合に分配金などとして受け取れますが、あくまで運用なので元本割れのリスクは必ずあります。

また、ファンドマネージャーを通して運用する以上、それに係る手数料が発生します。各投資信託によって手数料は異なるので必ず確認をしましょう。

「REIT（リート）」は、不動産投資信託です。先にご紹介した投資信託と同様に、運用のプロに任せて資産形成できます。

REITは「投資法人」であり、投資家から集めた資金をさまざまな方法で運用し、配当金として還元している株式会社です。

運用利益の90％を配当することで法人税が発生しないため、株式などに比べて配当金が高い傾向にあります。

個人で不動産投資するとなると高額な資金が必要になりますが、REITの場合は数万円程度から始められ分散投資でリスクの軽減も可能です。

ただし、REITは自分で投資した不動産の所有ができないほか、投資法人であるため倒産の恐れはあります。

自然災害などにより不動産価値が下がった場合や相場の変動により、分配金の減少や元本割れといったこともあるためリスクはつきものです。

国や企業が発行する有価証券へ投資し、利払い日に支払われる利息が運用益となる「債券投資」は、リスクが低い運用方法です。

債券投資をのメリットは、元本割れのリスクが少ないことと、預金するよりも高金利であることがあげられます。

一度投資してしまえば、特にすることもなく保有しているだけで利息を受け取れるため、ほったらかしでも運用可能です。

しかし、企業が破綻してしまうと、利息などが受け取れない、元本割れしてしまうといった「信用リスク」が発生します。

国が発行する国債は国が潰れない限り元本割れのリスクはないため、よりリスクを抑えたい場合は、国債がおすすめです。

では、300万円の運用資金に加え毎月積立てながら20年間、一般の投資信託で資産運用した場合どのような運用益が見込めるのか見ていきましょう。

利回りを1％・3％・5％の3つのパターンとしそれぞれをシミュレーションしました。

• リターン1％・・・運用利益約92万円
• リターン3％・・・運用利益約335万円
• リターン5％・・・運用利益約685万円

詳しく見ていきましょう。

リターン1％で、初期投資額として300万円、毎月1万円を積立てした場合、運用益の目安は以下のようになります。

参考：MUFG「つみたてシミュレーション」

約92万円の運用益が期待できます。

では、次にリターン3％ではどういった結果になるでしょうか。

参考：MUFG「つみたてシミュレーション」

運用利益が約335万円と、利回り1％に比べると格段に見込めるのが分かります。

最後に、リターン5％ではどのような結果になるか見ていきましょう。

参考：MUFG「つみたてシミュレーション」

ここまでのシミュレーションでも分かるように、リターン利率が高ければ高いほど、運用益は各段に上がります。

しかし、一般的な投資信託の場合、運用益は課税対象となり20.315％の税金が発生します。

単純に考えて、約335万円の運用益に対し約68万円の税金がかかることになり、約267万円（※）が手元に残る運用益となります。

（※）運用手数料や売却手数料は含めていません。

コツコツと資金をため、300万円になった場合、ぜひ検討してほしい2つの資産運用方法があります。

• ハイリスク・ハイリターンの株式投資
• 売り手・買い手がいてこそ運用利益が出る不動産投資

「株式投資」は、企業が発行する株の売買で配当金や売却益を得る運用方法です。さまざまな運用方法の中でも「ハイリスク・ハイリターン」であり、リスクを理解しておく必要があります。

投資信託などにはないメリットのひとつに、株主優待があります。

株主優待は、株を所有する株主に対し、企業側がお礼として割引券や商品などを受け取れる優待サービスをいいます。株主優待がない企業もありますが、株を保有しているだけでもらえるので注目してほしいポイントです。

デメリットは、値動きが激しいことによるリスクの大きさにあります。

株式は証券取引所で売買されている投資商品であり、常に1株当たりの価格が動いています。そのため、思い通りに売買できないだけではなく値動きや政界情勢などに影響を受けやすいため、油断できません。

価格が下がった場合、投資額が大きい分損失額も大きくなります。逆をいえば、価格が上がると利益も大きくなるので、「ハイリスク・ハイリターン」と言われる所以でもあります。

また、100円から始めることもできる投資信託に対し、数万円以上などある程度まとまった資金を必要とするため、300万円の資金を用意できた際には一度検討してみるのがおすすめです。

「不動産投資」とは、先述した「REIT」とは違い、不動産を自分で購入し他者へ貸すことで家賃収入を得て資産を増やす運用方法です。

300万円を初期投資費とした場合、残りはローンを組むことになります。

例えば、アパートなど賃貸不動産を自分で購入した場合、入居者がいることで安定した収入につながり、ローンを返済しながら資産を増やせます。

また、建物の減価償却費や、固定資産税などを収入から引くことができるため、所得税や住民税の節税が期待できます。

しかし、不動産投資の利益は賃貸や売却によるものであるため、入居者がいなければ収入になりません。ローンの返済が難しくなるというデメリットもあります。

不動産投資の場合、借り手・買い手がいてこそ運用できるため、常にリスクはあると思いましょう。

とはいえ、不動産投資は200万円の初期投資からも始められる運用方法です。ローンを組む場合はすぐに利益になりにくいものの、比較的安定した収入につながりやすいためおすすめです。

「投資信託に挑戦したいけど、失敗が怖い」と、資産運用のリスクが怖くてなかなか踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そこでここからは、300万円から始める資産運用で失敗しないためのポイントをご紹介します。

• 長期投資でリスクをより小さく
• 分散投資でリスクをカバー
• 積立投資で価格変動のリスクを低減

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

1年や3年といった短期投資を検討するのではなく、10年以上の長期投資を検討しましょう。

投資開始後2年で元本割れのリスクが発生したと仮定します。短期投資3年の場合、リスクの回収（元本相当額に戻す）ための時間は1年と短いです。

しかし、長期投資10年の場合では残り8年間もあり、リスクの回収だけではなく運用利益を出すこともも期待できます。

また、投資期間が長くなればなるほど利息に利息が発生する複利効果も見込めるため、元本割れのリスクをカバーしつつ、より運用利益を出したい場合は長期投資がポイントです。

分散投資とは、国や地域、ジャンルが違う複数の投資先に投資することをいいます。

投資先を1つに絞ってしまうと、もしリスクが発生した際にカバーするものがなく、そのままリスクを受ける形になります。

しかし、分散投資をしていれば1つの投資先で元本割れが発生したとしても、他複数の投資先の利益でカバーすることで総合的にリスクを低減できます。

少ない金額からコツコツと積み立てて運用する積立投資も、「ドルコスト平均法」によって、価格変動によるリスクヘッジになります。

ドルコスト平均法とは、毎月一定額で12回購入し購入価格を平準化することで、高値で購入した場合のリスクを軽減させる手法です。

積立投資は、価格変動のリスクを低減し少額から始められるため、初めて投資するという方も始めやすい投資方法です。

個人で運用しながら資産を増やせる商品が多くなったものの、必ず思い描いたようにいくとは限りません。

資産運用対し、不安やこれでいいのかと迷った場合は、お金のプロに相談し解決しましょう。見切り発車は大変危険です。

マネーキャリアでは、お金のプロであるFPが現在の資産状況を踏まえた最適な資産運用についての相談が可能です。

顧客満足度93％、相談料は何回でも無料、自宅にいながらのオンライン面談や出張面談にも対応しています。

資産運用に少しでも迷いや不安、疑問がある場合は、マネーキャリアへ相談しましょう。

300万円の資産運用について、メリット・デメリット含めながら解説しました。

これから300万円を貯蓄したい場合は、自動積立定期預金や社内預金など半強制的に貯めていける方法の他に、つみたてNISAなど運用しながら貯金する方法もあります。

しかし、毎月の収入に対し余ったお金を貯蓄しているようでは貯まりにくいため、あらかじめ貯蓄額を決めて残りのお金で生活できるよう工夫する必要があります。

また、300万円を初期投資として資産形成していきたい方は、投資信託やREITなどミドルリターン・ミドルリスク」の運用方法を選ぶといいでしょう。

現在の資産に余裕がある方は、株式投資や不動産投資などリスクが高いものの、リターンも高い運用商品へ挑戦するのもひとつの方法です。

これから300万円を貯蓄したい方も、300万円を元本にもっと資産形成していきたい方も、自分に合った適切な資産運用方法を選ぶことで、リスクを軽減しながら資産運用できます。

自分に合った資産運用方法や貯蓄方法が分からないといった方は、マネーキャリアのFPに相談し、迷いのない運用を目指しましょう。