医療費控除の申請対象はいくらから?還付金はいくら以上戻るの?

医療費控除の申請対象っていくらから?還付金はいくら以上戻るの?医療費を安くしたいと悩む人なら誰しも悩むことでしょう。そこで今回は、医療費がいくら以上なら申請対象として受け入れられるのかについて詳しく解説するとともに、還付金の戻る金額を算定式を用いて解説していきます!

医療費控除の申請対象はいくらから?

この記事をご覧のあなたは、医療費控除の申請について疑問をお持ちのことでしょう。


自営業で仕事をして収入を得ておられる方にとっては馴染み深い「確定申告」ですが、一見収入とは何の関係もないように思える「医療費」も申告できるのをご存知でしたでしょうか。


確定申告で医療費控除を申請すれば、支払うべき税金が安くなるのですが、高い医療費を支払っていても今まで申告していなかった、という方は少なくありません。


そこで今回は、

  • 医療費控除とは?
  • 医療費控除はいくらから確定申告で申請が可能?
  • どんな種類の医療費でも対象になる?
  • 医療費控除で還付金を受け取れる条件と時期は?
これらの点を取り上げていきます。

最後までこの記事をお読みいただければ、今まではそこまで医療費控除について真剣に考えていなかったという方でも、その重要性について気付いていただけるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

医療費控除の申請は10万円以上から

医療費控除とは、1年間のうちに支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告によって所得控除を受けられる仕組みのことです。


ここで言う所得控除とは本来の収入額ではなく、税金を計算するために必要な「見かけ上の収入額(課税所得)」を減らすことであり、適用されれば主に収入額に比例して増えていく税金の支払いを減らすことができます。


要は、たくさん医療費を支払った方は税制面で「節税」という優遇を受けられるのです。


実際はこの「たくさん」の部分が分かりにくいのですが、実際に医療費控除がいくらから受けられるのかというと、年間の医療費が10万円以上かかった人が対象となります。


ただし、病院で合計10万円を支払ったというだけで誰もが医療費控除の対象となるわけではありません


次からは、具体的にどのような場合に医療費控除が適用できるのかを取り上げていきます。


医療費控除で還付金を受け取る第一歩は確定申告!

会社に勤めている方には年末調整という仕組みがありますが、自営業の方は確定申告を自ら行い、税金面を確定させる必要があります。


確定申告で申告するものは主に「収入」に関わる点ですが、税金の計算をするのに重要なのは「課税所得」であり、この課税所得は控除が可能です。


まさに医療費控除はその一つであり、確定申告の際に医療費を申告することによって、会社員の方は還付金を、自営業の方は節税というメリットを受けられます。


何よりもまず、医療費控除を受けるために必ず必要な第一歩は「確定申告」であることを覚えておきましょう。

医療費控除を受けられる人はどんな人?

では、医療費を10万円以上支払った人であれば、誰でも医療費控除の対象となるのでしょうか。


基本的に医療費控除の対象となるのは、

  • 治療を受けた(医療費を支払った)本人
  • 生計を共にしている本人の家族
主にこれらの人たちです。

医療費は同一生計内の家族間で合算することができるため、誰か一人の治療費が10万円を超えている必要はなく、たとえば家族全員で10万円を超えていれば申請できることになります。

生計を共にしていると判断されるのは必ずしも同居している家族でなくても良いので、別居している子供の医療費を親が支払っている場合や、その逆の場合も医療費控除の対象となります。

ただし夫婦が事実婚の場合や、夫婦が完全な別居状態にあり生計を共にしていることが認められない場合は、医療費控除の合算ができません。

医療費控除で対象となる医療費って何がある?

医療費控除はその名の通り発生した医療費に対して税金の控除対象となる仕組みです。


では、どのような内容の治療で発生した治療費でも、医療費控除の対象となるのでしょうか。


基本的に医療費控除の対象となるのは、「治療のために支払った費用」であり、そうでない場合(美容整形など)は対象外となります。


その「治療のために支払った費用」は必ずしも病院代である必要はなく、

  • 処方してもらった薬代
  • 自分で薬局で購入した薬代
  • 出産費用
  • 眼科・歯科系の治療費
  • 病院までの交通費
このような種類の費用も医療費として申告額の中に含めることができます。


やはりここでもポイントとなるのはその費用が「治療のための費用かどうか」であり、たとえば美容目的も持ち合わせている、成人してからの歯科矯正の場合は対象外となる場合が多いです。

医療費控除のセルフメディケーション税制って何?

医薬品控除には、「セルフメディケーション」による治療も含まれます。


セルフメディケーションとは、自分で行う治療行為のことであり、たとえば症状が軽度の風邪をひいたときに市販の薬を自分で購入して治療することも「セルフメディケーション」に含まれています。


実は自分で治療のために薬を購入した費用も医療費控除に含めることができ、その仕組みを「セルフメディケーション税制」とも言います。


これが適用となるのは「スイッチOTC医薬品」を購入した場合であり、年間でスイッチOTC医薬品を12,000円以上購入している場合に、特例として控除が受けられます。


現在「スイッチOTC医薬品」として認可されている医薬品は1700種類以上あり、非常に多くの薬に対応できます。

参考:対応薬品一覧(厚生労働省)


ただしこの制度はあくまで特例であるため、医薬品控除と同時に適用とはならない点には注意が必要です。

いくらから申請できる?医療費控除額を算定しよう!

ここまでは医療費控除の詳細について取り上げてきました。


そして多くの方が気になるのは、自分の場合は実際にどのくらいの控除が受けられるのかという点でしょう。


では、実際に支払った医療費を計算し、医療費控除が適用になるかどうか算定してみましょう。

申請対象は年間10万円以上の医療費を自己負担してる人!

まず、医療費控除の対象となるのは年間で10万円以上の医療費を支払っている人とその親族である、という点はすでに取り上げた通りです。


ただし、単純に10万円支払っていれば適用になるというものではなく、そこから各種保険金によって補償された金額は差し引くことになります。


ですから、たとえ医療費を10万円以上支払っていても、医療保険に加入しておりそれによって十分賄われている場合は医療費控除の対象とはならないのです。


また、総所得額が200万円以下の人が総所得額の5%を計算したとき、計算結果が5%よりも少なければ、たとえ医療費を10万円以上支払っていてもそちらの数字が優先適用されます。


逆に言えば医療費が10万円に満たない場合でも、その医療費が総所得額の5%を超えている場合は、総所得額が200万円以下の人は医療費控除が適用できるというわけです。


これらの条件を踏まえて医療費控除の計算式にしてみると、

  1. 医療費の合計 ー 保険金 = A
  2. 10万円 or 総所得額の5% どちらか少ない方がB
  3. A ー B = 医療費控除額(計算結果)
このようになります。

200万円まで?!控除の金額には上限がある!

実は医療費控除の金額は無限に適用されるわけではありません。


支払った医療費は10万円から適用となりますが、上限が200万円までと定められています。


さきほど紹介した医療費控除の計算式において答えがどれだけ大きくなっても、上限額が200万円となるわけです。



医療費控除額=実際に戻ってくるお金ではない!

勘違いしやすい点として、控除額還付額を混同してしまう方がおられます。


このように、

  • 控除額:課税所得から控除される金額
  • 還付額:払いすぎた税金が実際に戻ってくる金額

控除額と還付額は異なります。


この「200万円」はあくまで医療費控除によって控除される額の上限であり、実際に手元に戻ってくるお金ではないことを覚えておきましょう。 


それでもやはり大きな節税となるため、高額医療費を支払っている対象者は申請するべきです。


この医療費控除における控除額と還付額の関係性については、次の見出しから掘り下げていきます。

医療費控除実際いくら戻るの?戻る時期と手順は?

ここまでで、実際に支払った医療費から医療費控除額を計算することができました。


次からは、医療費控除によって実際に還付金を受け取れる場合に、どのくらいの金額が返ってくるかを計算してみましょう。


医療費控除を「10万円を超えた分は還付金として返ってくるもの」と思い込んでいた方は特に、次から取り上げる還付金の計算について覚えておきましょう。

簡単!医療費控除で戻る還付金の算定式!

医療費控除における還付金は、いわゆる「医療費によって払いすぎた税金」が手元に戻ってくる仕組みです。


医療費控除の還付金の計算は、次のような計算式で求められます。

  • 課税所得額から所得税率の参照
  • 医療費控除額 × 所得税率 = 還付金額

計算式自体はとても簡単なので、給与明細等から課税所得額が分かれば誰もが手元で還付金計算を行うことができますが、ここで重要になるのは所得税の計算です。


所得税率とは実際に所得税を計算するための割合のことであり、税率は所得額の金額に比例します。


所得税率は次の表を参考にしてください。

課税所得額(1)税率(2)控除額(3)
~195万円以下5%0円
~330万円以下10%97,500円
~695万円以下20%427,500円
~900万円以下23%636,000円
~1,800万円以下33%1,536,000円
~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

※参考:所得税の税率(国税庁)


この所得税率に、さきほど紹介した医療費控除額の計算式で算出された医療費控除額を掛けた金額が、実際に手元に戻ってくる還付金の金額となります。


たとえば、課税所得が400万円、年間の医療費が15万円、保険金が1万円下りた人が還付金のシミュレーションをすると、

  • 医療費控除額 × 所得税率 = 還付金額
  • 40,000 × 0.2 = 8,000
このような式となり、8,000円が還付金として戻ってくることが分かります。

四月下旬?還付金が戻るのはいつ?

医療費控除における還付金は、実際にいつ受け取ることができるのでしょうか。


還付金は確定申告時期である2~3月にかけて、申告日から1~1ヶ月半程度で受け取ることができ、電子申告(e-Tax)を利用している場合はさらに短い期間で受け取りまでが完了します。


ですからきちんと期限通りに確定申告をした方は、およそ4月から5月にかけて還付金を受け取ることができます。


早目に還付金を受け取りたい方は、積極的にインターネットでの電子申告を活用しましょう。

医療費控除の申請手順は意外と簡単!申請から受け取りまで!

最後に最も大切な点として、医療費控除を申請する手順について覚えておきましょう。


医療費控除を申請するために最も重要なものは、実際に医療費を支払ったこと分かるものであり、病院や薬局のレシート、領収書などがそれに当たります。


医療費として分類できる出費は必ず控えておき、国税庁が発行している「医療費控除の明細書」を印刷して直接記入するか、エクセルファイル形式で入力できる「医療費集計フォーム」に入力しましょう。


さらに確定申告を行う際には、

  • 確定申告書
  • マイナンバー(カード)
  • 源泉徴収票
これらの書類も必要となりますので、用意しておきましょう。

また、基本的には税務署に書類を持参して申請することとなりますが、さきほど紹介したように医療費控除は「電子申告(e-Tax)」でも申請が可能です。

全てをオンラインで入力・手続きできる場合はそちらを活用しましょう。

まとめ:医療費控除は医療費の自己負担額が10万円以上の人が申請対象

今回は医療費控除の申請対象について様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 医療費控除とは高額な医療費を支払っている場合に所得控除が受けられる仕組み
  • 医療費控除は10万円から申請可能だが、年収200万円以下の場合は必須ではない
  • 医療費控除は保険外の治療も対象となるが、医療目的でないと認可されない
  • 医療費控除の還付金が受け取れるのは申請からおよそ1~1カ月半後
以上の点です。

医療費控除は「たくさん医療費を支払っていればお金が戻ってくる制度」と勘違いされやすい仕組みでもあります。

この機会に医療費控除の対象となる条件を覚えておき、支払ったすべての費用がすぐに参照できるようにまとめておきましょう。

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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