医療保険に関する年末調整・確定申告の際に使える制度をプロが解説！

生命保険料控除はその年に払った保険料に応じて、一定の金額が保険の契約者の所得から差し引かれます。税率を計算するための所得が低くなるため、所得税・住民税の負担が軽減されます。つまり保険料を払った額に応じて、税金の負担を小さくすることができます。生命保険料控除は年末調整か確定申告によって行うことができます。

生命保険料控除の対象

1. 生命保険
2. 介護医療保険
   
3. 個人年金保険
   

それぞれ対象を詳しく見ていきます。

1.生命保険

生命保険での生命保険料控除対象となる要件は以下のとおりです。(一部であり、他にも様々な要件があります)

国税庁HPより引用

2.介護医療保険

介護医療保険での生命保険料控除対象となる要件は以下のとおりです。(一部であり、他にも様々な要件があります)

• 保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする者またはその配偶者その他の親族とするもの
  
• 医療費支払事由に基づいて保険金が支払われるもの
  

国税庁HPより引用

3.個人年金保険

個人年金保険は他の２つの保険より要件が細かくなっています。

個人年金保険の生命保険料控除の対象となる要件は以下のとおりです。(一部であり、他にも様々な要件があります)

国税庁HPより引用

注意点として、保険期間が5年未満の貯蓄保険などは含みません。これについては後半の記事で詳しく解説しています。

平成22年度に生命保険料控除制度は改正となりました。以前は介護医療の保険料は生命保険料に分類されていましたが、この改正により介護医療保険料に分類されるようになりました。そのため生命保険料控除は保険を契約した年月によって計算方法が違います。

旧制度・新制度の区分け

• 2011年12月31日以前に契約した場合→旧制度で計算
  
• 2011年12月31日以後に契約した場合→新制度で計算 
  

新規の契約だけではなく、2011年12月31日以後に契約更新や転換・特約の中途付加などをした場合は契約全体が新制度の対象となります。また2011年12月31日以後に年度の途中で更新があった場合、更新月以後の保険料は新制度で計算されます。

たとえば2011年12月31日以前に契約した生命保険が、2020年の5月に更新となった場合

となります。

旧制度・新制度の生命保険料控除がいくらになるか、次の項目で詳しく解説していきます。 

さきほど、生命保険料控除は保険を契約した年月によって計算方法が違うとお伝えしました。同じように、生命保険料控除の上限額も旧制度・新制度によって変わります。

旧制度の控除上限額

国税庁HPを参考にほけんROOMが作成 

新制度の控除上限額 

国税庁HPを参考にほけんROOMが作成

新制度では、一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の所得控除限度額は２.８万円ずつですが、合計では7万円が限度額となるのでご注意ください。(2.8万×3＝8.4万円が限度額にはなりません。)

それでは生命保険料控除の具体的な計算方法を見ていきましょう。 

新制度の所得税・個人住民税の生命保険料控除額は下記の表に当てはめて計算していきます。

所得税の生命保険料控除(一般・個人年金・介護医療保険それぞれ算出) 

国税庁HPを参考にほけんＲＯＯＭが作成

一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険、あわせて12万円が限度額となります。

個人住民税の生命保険料控除(一般・個人年金・介護医療保険それぞれ算出)

川口市HPを参考にほけんＲＯＯＭが作成

 一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険、あわせて7万円が限度額となります。

旧制度の所得税・個人住民税の生命保険料控除額は下記の表に当てはめて計算していきます。

所得税の生命保険料控除(一般・個人年金それぞれ算出)

国税庁HPを参考にほけんＲＯＯＭが作成

一般生命保険・個人年金保険あわせて10万円が限度額となります。

個人住民税の生命保険料控除(一般・個人年金それぞれ算出)

川口市HPを参考にほけんＲＯＯＭが作成

一般生命保険・個人年金保険あわせて7万円が限度額となります。

これまで、生命保険料控除は契約した時期によって計算方式が変わるとお伝えしました。

2011年12月31日以前の契約は旧制度で計算し、2011年12月31日以後の契約は新制度で計算します。

旧制度ならば、一般生命保険料・個人年金保険料ごとに表に沿って所得税と個人住民税の控除額を計算します。

新制度ならば、一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料ごとに表に沿って所得税と個人住民税の控除額を計算します。

所得税控除は同年の所得税に対して適用されます。そして、還付金を受け取る形になっています。

これに対して、住民税控除は翌年の住民税に対して適用されます。そして、控除分がすでに差し引きされた状態の住民税を支払う形となっています。

保険料の種類ごとに限度額が設けられ、さらに全体での限度額が設定されている点にも注意しなければなりません。説明だけでは分かりづらいですので、具体例で生命保険料控除額がいくらになるか見ていきましょう。

まず１つめのパターンは旧制度契約の商品のみに適用させる場合です。

たとえば2009年に契約した一般生命保険・個人年金保険があり、保険料が以下のような場合

一般生命保険料：60,000円/年

個人年金保険料：20,000円/年

所得税の生命保険料控除額

旧制度で算出してきます。

一般生命保険での控除額

60,000円×1/4＋25,000円＝40,000(限度額50,000円) 

個人年金保険での控除額

個人年金保険料の年間払込額が25,000円以下のため、20,000円が控除額となります。

一般生命保険の控除額＋個人年金保険の控除額

40,000円＋20,000円＝60,000円(全体の限度額100,000円)

結果、所得税の生命保険控除額は60,000円となります。

個人住民税の生命保険料控除額

旧制度で算出していきます。

一般生命保険での控除額

60,000円×1/4＋17,500円＝32,500円(限度額35,000円) 

20,000円×1/2＋7,500円=17,500円(限度額35,000円)

32,500円＋17,500円=50,000円(全体の限度額70,000円)

結果、個人住民税の生命保険料控除額は50,000円となります。

このパターンでは生命保険控除により所得税は60,000円、個人住民税は50,000円節税できたことになります。

2つめのパターンは旧制度契約商品と新制度契約商品が混在している場合です。この場合は、それぞれ旧制度・新制度・旧制度＋新制度の控除額を比較して一番額が大きいものを適用します。なお、旧制度＋新制度の控除額の限度額は所得税が40,000円、住民税が28,000円です。

たとえば2009年に契約した一般生命保険と、2020年に契約した一般生命保険があり、保険料が以下のような場合

一般生命保険料(2009年契約)：40,000円/年 

一般生命保険料(2020年契約)：30,000円/年

所得税の生命保険料控除額

40,000円×1/2＋12,500円=32,500円(限度額50,000円)

2020年契約のものは新制度での計算なので

30,000円×1/2＋10,000円=25,000円(限度額40,000円)

①旧制度の所得税生命保険料控除額：32,500円

②新制度の所得税生命保険料控除額：25,000円

③旧制度・新制度どちらも適用を受ける場合:57,500円(限度額40,000円)

となり、③で計算した40,000円を所得税の一般生命保険料控除額とします。

個人住民税の生命保険料控除額

最後の３つめのパターンは、新制度契約の商品のみに適用させる場合です。

たとえば2020年に契約した一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険があり、保険料が以下のような場合 

一般生命保険料：50,000円/年

個人年金保険料：30,000円/年

介護医療保険料：20,000円/年

所得税の生命保険料控除額

新制度で算出していきます。

一般生命保険での控除額

50,000円×1/4＋20,000円=32,500円(限度額40,000円)

個人年金保険での控除額

30,000円×1/2＋10,000円=25,000円(限度額40,000円)

介護医療保険の年間払込額が20,000円以下のため、20,000円が控除額となります。

一般生命保険の控除額＋個人年金保険の控除額＋介護医療保険での控除額

32,500円＋25,000円＋20,000円=77,500(全体の限度額120,000円)

結果、所得税の生命保険控除額は77,500円となります。

個人住民税の生命保険料控除額

生命保険料控除の申請の仕方は就業形態によって異なります。

• 会社員の場合
  
• 自営業者の場合
  

会社員の場合は基本的に年末調整で行い、自営業者の場合は確定申告でおこないます。また、申請の際に必要な書類は以下のとおりになります。 

1. 生命保険料控除証明書
   
2. 保険料控除申告書(年末調整の場合)
3. 確定申告書(確定申告の場合)
4. 保険証券または契約内容通知書(受取人確認のため)

医療費控除の計算方法は2パターンにわかれます。

1. 所得200万円未満の場合
   
2. 所得200万円以上の場合

それぞれ詳しくしく見ていきましょう。 

貯蓄型保険・貯蓄共済は契約期間によって生命保険料控除を利用できるかが変わってきます。

契約期間が５年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は、生命保険料控除を利用することができません。逆に契約期間が5年以上のものならば生命保険料控除を利用できます。

また、付加した特約においても生命保険料控除の対象ではないことがあります。たとえば障害特約などは生命保険料控除の対象外です。(新制度の場合)

もし自分の加入している保険が生命保険料控除の対象かわからない場合は、保険会社から届く生命保険料控除証明書を確認してみてください。そこに記載されている保険は生命保険料控除対象となります。

医療費控除を適用すると、総所得が下がり所得税と住民税を減税することができます。控除額が大きくなると、減税できる所得税・住民税の額も大きくなります。節税に役立ちますので、医療費控除は積極的に利用したいものです。

医療費控除を上手く活用するための注意点は3つあります。

1. 医療費の支払いは同じ年内に行う
2. 5年前までの申告し忘れがないかチェック
3. 家族単位で申請する

1つずつ見ていきましょう。

この記事では生命保険料控除や医療費控除について解説していきました。

生命保険料控除と医療費控除を活用できれば節税になります。なるべく積極的に利用していくようにしましょう。

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