就業不能保険はいらない？特徴・必要性・選び方をプロが徹底解説！

就業不能保険とは、病気やケガなどの理由で長期の療養などから仕事をする事ができなくなった時に支払われる保険になります。

亡くなった時に遺族のために残す目的の生命保険、病気やケガの入院や手術に備える医療保険などとは性質が異なる保険でもあります。

特徴としては

• 働けなくなった時の収入減にフォーカスした保険
• 先行きがわからない長期療養に対する経済的・精神的安定を求める保険

他の保険よりも歴史が浅いので、就業不能保険は馴染みがない保険であるといえます。

ここでは、公的医療保障制度を交えながら就業不能保険が必要な状況や特徴を詳しくまとめてみました。「もしも、病気やケガで働けなくなったら」っと不安に感じてみえるなら、ぜひ参考にしてみて下さい

就業不能保険は、保険会社によってさまざまな設定がありますが、「就業不能状態に該当し、一定期間が経過した場合」に支払われるのが一般的です。

受け取り方法は、給料のように定期的に受け取る事ができたり、一時金や年金のように受け取る事などできます。

就業不能状態の一般的な定義は

• 病気やケガの治療のために病院に入院している状態
• 病気やケガにより、在宅で治療に専念している状態
• うつ病などの精神疾患による就業不能状態

また、就業不能保険の大きなポイントとしては医療保険では支給対象にならない「在宅療養」が支給事由になっている事です。

収入が減ったときの補てんを目的としている保険なので、長期療養で仕事ができない状態では収入が減るのは明らかなうえ、家賃の支払いや食費など生活もしていかなければならず、治療費の負担も抱える事になります。

働けなくなった状態の定義や保障内容・支給事由など、各保険会社や取扱商品によって様々です。どんな条件なら支給されるかなど保険商品ごとへの確認は必要です。

就業不能保険の給付額は、各保険会社が定める就業不能状態いわゆる「働けない状態」と認められた時に支払われます。また、給付金は保険期間満了の期間と契約時に決めた一定の期間などの期限があります。

一般的に、給付金は月額5万円から50万円ほど、支払対象外期限（免責期間）は60日から180日となります。

(参考：アクサダイレクト生命)

就業不能保険にも支払いの対象とならない支払対象外期間（免責期間）があり、この期間中に働けない状態になった場合は給付金は支払われません。

この期間は60日から180日など設定されています。病気やケガで長期の療養に対しての収入減に対して備える保険なので、「働けない状態」が一定期間続く事を条件としていますが、保険商品によっては支払対象外期間（免責期間）を設けていないものもあります。

就業不能保険の保障対象の病気には、各保険会社や保険商品によって取り扱われる対象は違ってきますが、主に対象となる病気を見ていきましょう。

• 病気やケガで、病院または診療所に長期で入院している状態
• 病気やケガで、在宅療養している状態
• うつや精神疾患により働く事ができない状態
• 傷病等級1級又は2級と判断された時

働けなくなった時に公的医療保障制度からもいくつか支給されます。

■傷病手当金■

会社員や公務員など、健康保険に加入している人が利用できる制度。支給される金額は月収の約3分2、支給される期間は最長1年6カ月になります。

支給要件

• 仕事を原因としない病気やケガで休んでいる
• 仕事に就く事ができない状態
• 4日以上連続して仕事を休んでいる
• 休んでいる期間の給料の支払いがない

■障害年金■

病気やケガなどで、障害になったときに認定された等級に応じて支給される年金。障害によって働く事ができなくなり、傷病手当の給付期間を過ぎても働けない状態であると、障害年金を受け取る事ができます。

受給要件は以下のようになります。

• 障害の原因となった病気やケガの初診日が、国民年金加入期間または20歳~65歳未満であること
• 障害の状態が障害認定日に障害等級表に定める1級又は2級に該当している
• 初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること

(参考：日本年金機構)

ただし、受給要件も社会情勢などによって内容が変わるので、確認が必要です。

■介護休業給付■

家族の介護を理由に休業する場合にもらえる給付金。支給額は月収の約67％、休業中に会社から給料をもらっていた場合、支給額に応じて差額が支給されます。

受給要件

• 介護休業開始日から以前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
• 介護休業中に就業した日数が月に10日以下である
• 介護休業中の月給が休業前の月給の80%未満である

受給期間は、対象家族1人に対して通算93日間までとなっています。

■高額療養費制度■

1ヶ月の医療費の自己負担額が10万円を超えた時に、超えた分を払い戻してもらえる制度。

扶養している家族や同じ健康保険に加入している親族にかかった医療費などを合算する事も可能です。

また、差額ベット代や食事代、先進医療などの診療については高額療養費の対象となりません。

働けなくなった時に、公的医療保障制度の中で収入が減った事で受け取れる給付金がある事を前述で説明しました。

「わざわざ収入が減った時のための保険に加入をしなくてもいいんじゃないか？」「医療保険に入っていれば十分なのでは？」っと考えてしまいます。

しかし、傷病手当の平均支給期間は164日（男性172.9日、女性151.4日）と長期になることをご存知ですか？

また、取得原因の疾病は「精神および行動の障害」が212日、「新生物（ガン）」が180日。これらの割合も、精神および行動の障害が3割、新生物（ガン）が2割と傷病手当以上の期間が必要な傾向も強く出ています。

参考：厚生労働省「傷病手当について」令和2年3月26日より

このように、長期で収入が減った時にどう備えておくか、考えておくことが大切になってきます。

公的医療保険制度があるとしても、医療費以外に支出はあります。家賃やローン・教育費など自分以外に必要な生活費など生きて行く上で必要です。

長期入院などの場合は、高額療養費がでるとしても月8万円の支出は必要になります。

ちなみに、総務省の家計調査2022年2月分（二人以上の世帯）から、1世帯の平均生活費は257,887円と出ています。（給料の50％~70％であるといわれています）

例えば月収40万円、生活費は平均26万円で計算していくと

• 入院日数　31日
• 高額療養費　80,000円
• 入院費用　248,00円（平均1日8,000円×31日　差額ベット代や食事代など）
• 生活費　　260,000円
• 傷病手当　276,000円（（40万円×2/3）×31日）

約32万円の負担が発生する事になります。

ここに医療保険の入院給付金（日額10,000円）が利用できれば、月31万円受け取る事ができるなら、月1万円の負担に抑える事ができます。

ただし、入院給付金は、契約時に支払限度日数を設定しているため、その期間を過ぎたら保障はなくなってしまいますが、保険によっては生活習慣病や三大疾病などの支払限度日数を延長することもできます。

傷病手当も上記計算からするとほとんど生活費に消えてしまいますし、1年6カ月の期間を過ぎると手当も受けれなくなり、障害等級1級または2級の認定をうけなければその後の障害年金の給付もありません。

例え在宅療養になったとしても、支出を補うための準備は必要になってきます。

障害等級1級又は2級の認定を受けると障害年金の給付がありますが、それらに当てはまらず、要介護になる状態も考えられます。

また、介護保険は65歳以上から施設などのサービスを利用できますが、第2号被保険者である40歳~64歳までは一定のハードルがあり、ガン・関節リウマチ・筋委縮性側索硬化症（ALS）・骨粗しょう症・初老期における認知症など特定の疾病16種が原因であれば対象になります。

しかし、介護保険の保障は介護サービスや施設利用といった現物支給なので給付金での支給はなく、介護にともなう支出は自己負担となります。

介護費用は月々平均8.3万円、介護期間は平均5年1ヶ月と出ており、その他に一時的な支出として介護用に住宅を改修するなどの費用が平均74万円となるなど、生活費以外に必要な支出になっています。

(参考：生命保険文化センター)

ご自身に当てはまる公的保障制度がどの範囲まで給付金が出るのか、いつまで支給されるのかなどの内容を把握し、不足しそうな部分を補うため医療保険や就業不能保険・介護保険を組み合わせていく事が大切になります。

今までは、病気やケガ・介護・死亡など、自身に何かあった時のための保険について考えてきたけど、収入が減る事に対しての保障については考えてこなかったかもしれません。

医療保険で保障できなかった在宅療養が対象になったり、長期の療養に対しての収入のサポートがあることは、働けないことへの不安にある中で、大きな支えとなります。

しかし、病気や介護など身に起こる事由で入る保険と意味合いが少し異なり、収入が減るという基準で選ぶような保険となるため、各保険会社のそれぞれの保険商品を選ぶには難しさを感じるのではないでしょうか。

デメリットとしては

• 商品設定の内容や把握の難しさ
• 精神疾患が対象外となる保険もある

などです。主な2つを以下で解説していきます。

このように選び方を列挙しても、各保険会社の保障の範囲や待期期間などさまざまで、保険の知識や情報をそれほど持ってない中で、複数の商品を比較検討していく事は大変です。

また、保障や規定が細かい点なども複雑に感じる要因の一つです。

いざ、保険を開始するとしたとしても、待期期間や詳細な保障内容を把握していないと、請求したものの支払事由と違ったという事態にもなりかねません。

このように、就業不能保険だけではなく公的保障制度やご自身のライフスタイルなどを見据えてトータルで保険を整理してくことが大切です。

複雑な保険を比較検討し選ぶときは、その道のプロに相談する事がおすすめです。

パソコンやスマホを使って、ご自宅からオンラインでサクッと相談できるマネーキャリアに相談してみてはいかがでしょうか。

うつ病や精神疾患などの病気を支給の対象外としている保険会社もありますが、反対にそれらも支給対象として取り扱っている保険会社もあります。

【「就業不能保険いらない」「傷病手当金で十分」が危険な理由2つ】でも述べましたが、傷病手当の取得原因の3割が精神疾患によるものです。

介護保険の40歳以上64歳以下までの特定疾病に精神疾患は含まれていないことから、統計的に精神疾患の割合が高く、完治しにくく再発しやすい疾病を対象としている保険商品を選択していくのもよいですね。

精神疾患もいつ患うか分かりません。万一の時のために加入しようと決めた就業不能保険が、精神疾患も対象となっているか支払条件となっているか確認をしていきましょう。

就業不能保険は、病気やケガになった時に収入が減ることで生活費をおぎなうために入っておきたい保険です。

会社員や公務員など組合健保や協会けんぽに加入している人は、傷病手当金と障害年金などの公的保障がありますが、業務外の療養に関しては支給制限がかかったり、支給されなかったりする場合もあります。

また、自営業やフリーランスの場合、傷病手当金や障害年金などの支給対象外で、障害基礎年金のみの受給となります。働く事が困難になった時の収入の確保は非常に重要といえるでしょう。

収入が減る事態になった時にサポートしてくれるのが就業不能保険となり、現在では加入率も増えている保険でもあります。

子供がいる共働きの家庭で、実家や親族などが遠方に住んでいてサポートが受けられない状態の方は、就業不能保険の加入を検討をするのがおすすめです。

例えば共働きの場合でも、パートナーが働けない状態になると、家事に育児に療養のサポートにとすべての事柄を一人で抱える負担が増えます。この状態では、いつもと同じように働けなくなる可能性が高くなります。

どちらかが働けなくなった時への経済負担もありますが、家事代行や預かり保育など有料でも長く働くために、効率よく負担を軽くするためのサービス利用も必要になってきます。

また、介護を必要としている時に支えとなってくれる家族や親族が少なかったり高齢だった場合、手を借りる事が難しくなります。

生活費のためもありますが介助サービスる利用するなどの支出にも充てていくためにも、就業不能保険の加入の検討が必要になりです。

長期治療になりやすい疾病を平均在院日数が高いものをリストアップしてみました。

参考：厚生労働省の2017年（平成29年）患者調査の概況

上記のリストに載っていないガンですが、入院期間は短く、長くても胃の悪性新生物で19.2日となっています。

ガンは、入院するよりも通院期間が長い事が一般的です。治療してから5年間再発がなければ完治とみなされる事から、放射線治療や点滴や投薬による抗がん剤治療がなど、通院しながら治療するなど長期に渡ります。

また、生活習慣病の糖尿病になることで、アルツハイマー型認知症を発症するリスクが通常の2.1倍、脳血管性認知症を発症するリスクも1.6倍と、糖尿病から認知症のリスクに影響を及ぼしていることが言えます。

(参考：太陽生命)

その他にも、初期の自覚症状が少ない歯周病が病気の発症の原因にもなります。研究などから糖尿病、誤嚥性肺炎、心筋梗塞・動脈硬化症、早産・低体重児出産、アルツハイマー病、がんなどの発症に影響を与えていると挙げられています。

(参考：歯周病学会)

このような事から、大病は突然発症するわけではなく、遺伝や生活習慣などの小さなキッカケ・積み重ねから発症するものです。健康なときは病気になる事や長期療養が必要になるなど想像ができませんが、もしものときを見据えて備えていく事が必要です。

ここまで就業不能保険が必要である事を解説してきました。

しかし、反対に就業不能保険がいらいないケースがあります。就業不能保険の必要であることの話をしてきましたが、「就業不能保険がいらない人とは？」っと、気になりますよね。

どんなケースが不要であれかを知れば、保険に加入する必要はないので、該当するようであれば、月々の掛金の出費もなくなります。

では、どんなケースがあるのか見ていきましょう。

婚約者や結婚相手が大黒柱であれば、専業主婦（夫）の方は働きに出るという事はしないため、入院などをしたとしても家計への影響はほとんどありまん。

もし、長期治療が必要で入院やケガをしたとしても、医療保険や介護保険などへの加入をある程度しっかりとしておくことで、入院や治療にともなった費用はまかなえます。

ただし、入院や療養のサポートをするなど、稼ぎ柱であるパートナーが看護しなければいけない状況になってしまうと収入が減ってしまう可能性がでてきます。働き手の方には就業不能保険の加入は必要になりますね。

原則、就業不能保険は働いて収入がある方が対象となるため、退職をして無職の状態であれば条件に該当しないので、加入する事はできません。

定年退職をし年金受給者となった方や前述のような専業主婦（夫）の方が当てはまります。

ただし、退職前に就業不能保険に入っていれば保障はされるので、退職した後に加入を検討するなどの必要は特にありません。

十数年前まで日本になかった就業不能保険を詳しく説明していきました。

医療保険にはない在宅療養中でも対象になってくることなど、病気やケガで働けなくなったときへの収入の補てんとして、会社員や公務員・自営業など種別に関係なく必要になってくる保険ではないでしょか。

そして、この就業不能保険のみを加入するよりも、自身のライフスタイルやライフステージに合わせ、バランスよく医療保険や介護保険など必要な保険をトータル的に組み合わせていく事が大切です。

公的保障制度を含め、複数の保険を見直しながらどの保険商品に切り替えていくかなどの比較検討はとても大変です。

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