【保存版】医療費控除の対象となる市販薬一覧を紹介！確定申告の書き方も

風邪を引いたときやお腹を壊したときなど、病院で診てもらうほどの症状でなければ、ドラッグストアや薬局で販売されている市販薬を使う人も多いと思います。

ただ、普通に薬局で頭痛薬などを買っても、病院で処方箋を受けるときのように健康保険が適用されることはなく、積み重なると結構な出費になることもあります。 

とくに、家族の人数が多いと1年間で2万円や3万円を超えることも珍しくなく、負担に感じている人もいるのではないでしょうか。

実は、市販薬でも条件を満たせば医療費控除の対象になる場合があります。

そこで、この記事では「医療費控除の対象となる市販薬」について、

• 医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制
• セルフメディケーション税制を受けられる条件
• セルフメディケーション税制の対象となっている市販薬
• セルフメディケーション税制を利用して医療費控除を受けるための申請方法
•  医療費控除とセルフメディケーション税制の比較

対象の市販薬を購入した際、その年の1年間で12,000円以上になった場合に、超えた部分の金額について医療費控除を受けられるという医療費控除の特例です。

例えば、市販薬の購入金額が15,000円だった場合は3,000円が総所得金額等から控除されます。

ただし、超えた部分の金額は上限88,000円となっていますので、市販薬の合計金額が120,000円となった場合でも総所得金額等から控除されるのは88,000円となります。

また、市販薬の購入金額の合計は生計をともにしている家族の分も合算することが可能です。

2017年1月に始まった特例ですが、2021年の12月31日で終了します。申請は2024年12月28日まで行うことができるので、条件をチェックして早めに手続きをしましょう。

セルフメディケーション税制を利用するためには、対象の市販薬を買うことのほかにも、健康維持や疾病予防のために以下のような一定の取り組みを行っていることが条件となっています。

• インフルエンザの予防接種や定期予防接種を受ける
• 保険者（健康保険組合、市町村国保等）が実施する人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診（検診）を受ける
• 職場で定期健康診断を受ける
• メタボリックシンドロームの予防と改善を目的とした特定健診、特定保健指導を受ける

医療費控除の対象となるセルフメディケーション税制対象の医薬品は、日々追加されたり削除されたりしており、2021年1月の時点では約1,800品目が対象となっています。

対象疾患ごとに対象医薬品の一部をご紹介します。

• アレルギー性鼻炎

• 風邪薬

対象であってもマークが記載されていない医薬品もありますが、レシートや領収書に「★印はセルフメディケーション税制対象商品」などと記載されています。

令和2年5月の時点で、スイッチOTC医薬品の成分数は「イブプロフェン」や「インドメタシン」など87種類あります。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品と同じ対象成分を含有する薬局製造医薬品であっても、すべてが対象となるわけではありません。

例えば、以下のような市販薬は医療費控除の対象外です。

疲労回復や健康増進、美容のために購入したビタミン剤、腰痛のための温湿布薬、市販の漢方薬 、養毛剤、サプリメントなどは健康関連の商品であっても医療費控除の対象とはなりません。

ただし、治療を目的とし医師の処方による商品なら対象となります。

セルフメディケーション税制を活用して、医療費控除を受けたい場合は確定申告をする必要があります。 

これは普段から確定申告を行っていない会社員なども、自分で手続きしなければなりません。

初めての確定申告では何から手をつければよいのかわからない人も多いでしょう。

ここでは、医療費控除の申告に必要な書類や書き方・記入例を解説します。

セルフメディケーション税制による医療費控除を受けるためには、必要書類を添付して確定申告をする必要があります。次の3つの書類を準備しましょう。

• セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書

• セルフメディケーション税制の明細書

• 予防接種や健康診断などを受けたときにもらった領収書や結果通知表（提示でもOK）

平成31年4月1日以降、申告書提出の際に源泉徴収票の提出または提示は不要となりました。

• 申告する方の健康の保持増進及び疾病の予防への取組

• 特定一般用医薬品等購入費の明細

医療費控除を受けるための確定申告に領収書やレシートの添付は必要ありませんでしたが、明細書の記入内容確認のために税務署から提示や提出を求められる場合があります。

確定申告が無事に終わったとしても、確定申告期限から5年間は領収書やレシートを捨てずに保管しておきましょう。

また、過去5年間分は還付申告をすることができるので、医療費控除の手続きを忘れていたことにあとから気づいたときのために、保管しておくと安心です。

医療費控除というと、1年間のうち支払った医療費が10万円を超えた場合にのみ申告できる制度であるという認識を持っていた人が多いと思います。

そこでこれまでの記事を読んで、医療費控除とセルフメディケーション税制を併用できるのではないかと思われますよね。

しかし残念ながら、この二つの制度は併用することができません。利用する場合はどちらか一方の制度になります。

その場合、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを選べきなのか、どちらが還付金を多く受け取ることができるのかが気になるところではないでしょうか。

少しでもお得になるのはどちらになるのか気になりますよね。まずは、病院通いが多いか、医薬品中心かで考えてみるとよいでしょう。

ちょっとした風邪やケガなら市販薬で対処するという人はセルフメディケーション税制、ちょっとした体調不良でもこまめに病院を受診するという人なら医療費控除のほうが節税効果を得られやすいです。

もちろん普段はほとんど病院を受診しない人でも、病気やケガによる手術や入院で費用がかさんだ年は医療費控除を受けたほうが負担を軽くできる可能性が高いでしょう。

ただ、医療費の支払い合計が12,000円、スイッチOTC医薬品の購入金額の合計が42,000円でどちらも受けられる条件をクリアしているというような、自分で計算するのが難しいケースもあります。

そういった場合はFPに相談することも可能です。 

市販薬は通販サイトで注文して購入することも可能です。ただ、通販サイトを利用すると送料がかかる場合があります。

支払いの際は、医薬品の代金と送料を合わせた金額を支払うことになりますが、医療費控除の対象となるのは医薬品の代金のみです。

また、代引き手数料や振込手数料なども医療費控除の対象にはなりません。

スイッチOTC医薬品は、医師からの処方箋がなくてもドラッグストアや薬局などで自分で選んだり薬剤師に相談したりして購入できる医薬品のことです。

「のどが痛いから、仕事帰りにドラッグストアで風邪薬を買った」という場合でも、買った商品がセルフメディケーション税制対象の市販薬だった場合は、医療費控除の対象になります。

コピーしたレシートや領収書は認められていません。

確定申告の際に提出は不要ですが、万が一に備えて、以下のことが明記されている原本を保管しておくことが必要です。

• 商品名
• 金額
• 商品がセルフメディケーション税制対象商品であることの記載
• 販売店名
• 購入日

• いざというときのためにストックしている薬は、セルフメディケーション税制の対象になるのか？

市販薬で医療費控除を受けられるセルフメディケーション税制について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、 

• 市販薬でもセルフメディケーション税制の対象商品なら、医療費控除を受けられる場合があある
• 生計をともにする家族のばあいは、セルフメディケーション税制を活用できる市販薬の購入金額を合算できる
• 医療費控除は過去5年間を遡って還付申告できる

でした。

日ごろから健康管理をしっかりと行い病院で診てもらうことのない人、ちょっとした風邪やケガなら市販薬で対処するという人は、医療費控除に該当する可能性が低いです。

しかし、市販薬が対象となっているセルフメディケーション税制の場合は、医療費控除よりも受けられる人が多いでしょう。

セルフメディケーション税制の市販薬購入金額の合計は12,000円なので、念のためレシートや領収書はすぐに捨てずに保管しておくことをおすすめします。

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