医療保険の保障が適用される責任開始日っていつから？プロが解説！

医療保険は契約が完了しただけでは保障が適用されることはありません。

保険の申し込み手続きが終わった後、保障が始まる日のことを責任開始日と言います。生命保険文化センターによると、一般的に責任開始日は

1. 申込み
2. 告知（または診査）
3. 第1回保険料の払込み

責任開始日の原則は上記に述べた通りです。

しかし、保険料のクレジットカード支払いやインターネットで契約が完結する保険商品の普及により、責任開始日の考え方がこの原則と異なってきていることが多々あります。

ここからは

• 責任開始期に関する特約とは
  
• クレジットカード払いだと第1回目保険料の支払い方法はいつになるのか
• 責任開始日の表現が原則とは違うけどどういうことなの？

ここまでの話を総括して保険料の口座振替日が毎月27日である保険会社を例にすると、例えば5月1日に申込、5月3日に告知が終了したとしても、第1回目の保険料の支払いが5月27日なってしまうために、保障開始まで４週間近く空いてしまうことになります。

それを回避するために「責任開始期に関する特約」を用意している保険会社があります。この特約は申込と告知が完了していれば、第1回目の保険料の支払いを待たずに医療保険の保障を開始しますよ、というものです。

保険はいつ起こるかわからないものに備えるものですので、1日も早く責任開始日を迎えられるというのは嬉しいものですね。

近年保険料の支払いをクレジットカードで支払える保険会社が増えてきています。クレジットカードで保険料を支払うとポイントがもらえることもあり非常にお得です。

ただ、お得なのはそれだけではありません。保険料の支払いをクレジットカードとした場合はクレジットカードの有効性を確認できた日を第1回目の支払い保険料の支払日とみなしてくれるため、クレジットカードへの保険料の請求を待たずして、医療保険の保障が開始されることとなります。

口座振替だと保障開始までに時間がかかる場合は、クレジットカード払いにすることで責任開始日を早められてお得ですね。

最近は保険契約をインターネットだけで完結できるものも増えてきました。このようなインターネットでの保険契約だと「責任開始日はお申込みいただいた日となります」のように、前述した3条件と異なる記載をしている場合もあります。

インターネットでは一つ一つ画面出てくる画面に情報を入れていき、全て問題なく入れ終わったら申込という流れになります。この過程で告知画面がでてきて申込と一緒に告知をしていることになるのです。

またインターネットでの契約においては、第1回目の支払い保険料を待たず保障を会社が多数あります。

一般的には3条件が揃った時が責任開始日となりますが、保険会社各社の配慮により早期から保障が受けられるようになっているわけですね。

もちろん責任開始日の考え方は各社違うので、契約の際にしっかり確認しましょう。

医療保険の保障を受けるためには、加入手続きを全て終わらせておく必要があります。

生命保険会社毎に必要な手続きは若干異なる場合がありますが、具体的に必要な手続きについて考えられるのは、以下の3つです。

• 加入申込書の記入
• 告知書の記入
• 初回保険料の支払い

保険会社では、契約の際に記入する「告知書」の内容を元に、審査を行います。

前述したとおり、保障の開始日は審査の終了日に左右されないので、審査完了よりも前に支払い事由に該当した場合でも保障はされます。

しかしながら、告知書に記入した傷病歴や病気の診断・健康状態に問題がある場合、そもそも審査に通らない可能性や保障内容に制限が付与される可能性が高いです。あくまでも責任開始日が審査完了日よりも遡って適用されるのは、問題なく審査を通過し保険会社が引き受けてくれた場合のみとなりますので注意しましょう。

保障内容によっては免責期間があるものもあるので注意が必要です。免責期間とは、保険加入後に保障が受けられない期間のことです。

有名なのはがんに対する保障です。がんに対する保障は責任開始日から90日間の免責期間を設けており、この期間は支払い事由に該当しても保障を受けることができません。がんは自覚症状がなくても罹患している可能性があることや、自覚症状が出始めて駆け込みに保険に加入するというケースがあるためですね。

また認知症保険において1年間の免責期間を設けているものもあります。

このように責任開始日＝保障開始日とならない場合もあるので、しっかり保険の契約内容を確認することが大切です。

安い商品に切り替えたいという理由で保険の乗り換えを検討している人も多いと思いますが、責任開始日の調整に注意しましょう。

新規で契約する保険の責任開始日よりも以前に古い保険を解約してしまうと、解約後から責任開始日までの期間で保障が受けられません。新保険の責任開始日の確認は必須と言えます。

特に、免責期間がある保険の乗り換えに関しても免責期間中は古い保険を継続するなどの配慮が必要です。

また、責任開始日が申込日となっているような保険に乗り換える場合も古い保険の解約は新保険の審査通過後にしましょう。責任開始日は申込日に遡れるとはいえ、そもそも契約してもらえないと、古い保険も失って無保険となってします危険性があるのです。

医療保険の支払い方法には、クレジットカード払い、口座振替等の方法が挙げられますが、それぞれの決済方法によって初回の保険料の支払いが異なります。

クレジットカード払いの場合には、クレジットカード情報を入力し、有効性に問題がないことを確認できた日が初回支払い日です。

一方で、口座振替を選択した場合には、契約日の翌月や翌々月に数ヶ月分をまとめて支払うケースも多くなります。

医療保険は契約後、初回の支払いが確認できなければ、保障を受けることはできないため、決済方法の選び方にも着目しましょう。

保険の申し込み方法には、対面での申し込みやインターネットによる申し込みの2種類があります。

上記のうち、インターネット申し込みはすぐに申し込みが完了して便利ですが、対面申し込みの場合は事前に予約する必要があります。

予約不要で対応してくれる保険会社もありますが、ほとんどは予約制であり、事前に担当者と面談日程を打ち合わせしなければいけないため、時間がかかる可能性が高いでしょう。

したがって、すぐに保障を受けたいと考えている場合には、ネット申し込みで契約するのが適しています。

契約する医療保険の商品内容によっては、必要入院日数が決まっているものがあります。例えば継続して5日以上入院したときに5日目から保障するというものです。この場合例えば４日の入院では保障が受けられませんし、10日の入院でも最初の4日分は保障を受けられないことになります。

このように責任開始日以降であっても、保険の内容によっては保障されない期間が出てくる場合があります。保険契約の際にしっかり確認して、必要な保障が受けられなかったということがないように注意しましょう。

最近では、ネット申し込み型の医療保険も多く見かけるようになりました。

ネット型の保険は店舗型に比べて保険料が安いことやすぐに申し込みができることが魅力ですが、メリットばかりではありません。

具体的には、以下の4つの注意点が挙げられます。

1. 被保険者が契約する必要がある
   
2. 商品のバリエーションが少ない
   
3. 告知に対する審査が厳しい
   
4. 掛け捨て型の商品しか取り扱っていない
   

ネット型の医療保険は契約者＝被保険者である必要があります。

医療保険では契約者が保険料を支払う必要があるため、専業主婦の妻が保険に加入する際に夫が契約者となるケースも多いです。

しかし、ネット保険では上記のケースのように夫婦間で夫が契約者となり、妻が被保険者となるような契約形態に対応していないため注意しましょう。

ネット申し込みができる保険はシンプルな商品が多く、バリエーションに欠けることがデメリットです。

対面販売では担当者と相談しながら様々な特約を追加したり、いらない特約を排除してオリジナル性の高い商品を作ることができます。

一方でネット申し込みの場合、対面で相談できる人がおらず、特約の追加、排除の際には自分で全て考えなければいけません。

また、ネット型の商品は比較的新しいこともあり商品数が少ないです。

医療保険は1人1人の年齢や生活習慣、遺伝リスクに合わせた商品を選ぶ必要があるため、商品数や特約の追加が重要になります。

したがって、保障内容を吟味したい人や、保障内容を相談したい人はネット申し込みは向いていない可能性が高いです。

医療保険のネット申し込みでは、告知書の内容について対面型よりも厳しい傾向にあります。

対面型の保険では、告知書についてヒアリングを行うことができ、過去の傷病歴や現在の健康状態を詳細に把握できますが、ネット保険は告知書の内容のみで審査します。

したがって、傷病歴や持病がある人は内容をいつ病気になったか・どのような薬を処方されているか、手術をいつ受けたかなど慎重に記載しなければいけません。

医療保険のネット申し込みの場合、掛け捨て型の商品しか取り扱いがなく、解約返戻金や満期金がもらえる貯蓄型保険を利用できません。

したがって、貯蓄型保険を利用したい場合には、対面で申し込みができる医療保険に加入する必要があります。

しかし、貯蓄型保険はメリットだけでなくデメリットもある点に注意が必要です。

貯蓄型の医療保険は終身保障が前提ですが、解約返戻金を受け取った時点で保険契約は終了するため、終身保障ではなくなります。

つまり、貯蓄型の保険は最大のメリットである終身保障と解約返戻金のどちらか一方しか 選ぶことしかできません。

そもそも貯蓄だけを目的にするのであれば、積み立て型の預金や資産運用などを利用する方が効率的です。

したがって、医療保険の貯蓄型は保障を受けたい人にとっては不向きなので、ネット申し込みに貯蓄型がなくてもデメリットにはなりにくいでしょう。

今回は、医療保険の保障がいつから適用されるのかについて解説しました。

今回の記事のポイントは、

• 責任開始日は申込・告知・第1回保険料引落としの全てが揃った日というのが原則
• 近年は責任開始日を早めるための特約を用意するなど、第1回保険料引落としを待たずに保障を開始してくれることが多い
• 責任開始日から免責期間があるものがあるので注意が必要
• 対面で保険に申し込む場合には面談日の調整などに時間がかかる可能性が高い
• ネット申し込みの場合には契約者と被保険者が同一である必要がある