就業不能保険の掛け金は共済で抑えられる!働けなくなった場合の保障は?

急なケガや病気で働けなくなった場合の生活、そういった不安をカバーするために、就業不能保険に注目が集まっています。就業不能保険以外にも、掛け金が安いことがメリットの共済からも同じような商品が出ています。共済と他社の保険の違いや必要性について考えてみましょう。

働けなくなった場合の保障は就業不能保険より共済がおすすめ?



急なけがや病気で働けなくなった場合のことを考えると金銭面で不安に思うことがあることと思います。


働けなくなった場合に保障される保険などがありますが、どれが自分に必要なのか知りたいのではないでしょうか。


実は、就業不能保険以外にも、掛け金が安い共済など、働けなくなった時に保障してくれる保険があるのです。


そこで今回は、

  • 働けなくなった時の保険「就業不能保険」とは
  • 就業不能保険より共済がオススメの理由
  • 共済などの安価な就業不能保険がおすすめできる人・できない人
  • 就業不能保険はいらない?必要ある?
について解説していきます。


この記事を読んでいただければ、働けなくなった時のために就業不能保険へ加入するべきか関上げる際に参考になるかと思います。


是非最後までご覧ください。

就業不能保険より共済がおすすめできる理由|保険料が安い!

就業不能保険よりも共済がおすすめできる理由としては、保険料が安いという点です。 

 

保険や共済は、働くことができない人が対象の保険で似ているものですが違いはいくつかあります。 


例えば
 

  • 運営している組織が異なる 
  • 保険会社は営利目的なので保険料が高い 
  • 共済は協同組合なので保険料が安い 

などがあります。 


ただし違いはあるのですが、どちらが良い悪いなどの判断はできません。


共済と保険を比較した時に、同じ掛け金の保険料の場合は共済の方が保険料が安くなります。

働けなくなった時の保険、「就業不能保険」とは

就業不能保険とは「働くことができなくなった場合のリスクをカバーするための保険」です。主に、病気やケガで働くことができなくなった期間が対象です。


就業不能保険の支払い方法は、給与を受け取る時と同様のスケジュールで受け取ることができます。保険金は月数十万円を働けるようになるまで、または保健期間の終了まで受給可能です。


しかし、医療保険に加入していれば就業不能保険は不要と考える方もいますが、医療保険は治療が行われている期間しか受け取ることができません。一方、就業不能保険は働けるようになるまで保険金を受け取ることが可能なので、長期間の治療などの場合は就業不能保険がおすすめです。

「就業不能保険」に代わる共済とは

共済とは、何かを保障するために加入するものです。共済も保険と同じように、加入者や契約者のニーズに沿った保険契約をするものです。


共済を運営している協同組合は、基本的には「掛け金(保険料)をみんなで出し合って助け合う」というものが、共済が運営されている主な意義になります。


では、具体的には下記の共済があります。

  • JA共済
  • コープ共済

JA共済とは、「生活障害共済 働く私のささエール」といって病気や怪我で身体に障害が残った場合の、収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

コープ共済とは、就業不能になった際の給料などの保障が得られる保険のこと言います。コープ共済の就業不能保険の取り扱い商品一覧からご確認ください。

補足|就業不能保険と類似した保険

上記では就業不能保険について解説していきましたが、その就業不能保険とよく似ている保険があることをご存知でしょうか。


その保険には下記の3つの種類があります。

  • 公的な保障
  • 収入保障保険
  • 所得補償保険
です。

公的な保障

基本的には会社員であれば労災保険や健康保険といった公的な保険で、働けないリスクをカバーしてくれるものです。

収入保障保険

就業不能保険のように何かあった場合、保険期間内であれば毎月一定額の保険金を受け取ることができるものです。

所得補償保険

1~5年程度までの短期間は、収入の約6割が保障されるものになっています。

【注意】共済は就業不能保険よりも保障内容が小さい

上記でも解説しましたが、就業不能保険よりも共済の方が保険料が安く済むと解説しましたが、注意点としては共済の方が就業不能保険よりも保障内容が小さくなることが特徴です。


就業不能保険の場合、月々の保険料が共済に比べて高いので、比較すれば保障額も高くなります。


ですので、保険料が安いからといって安易に共済に決めず、保障内容や保障額をしっかりと確認した上で、どちらにするか検討しましょう。


とはいえ、一般の方には自分にとって最適な保険を選ぶのは難しいでしょう。


実際、「他の保険を選んだほうがお得だった」、「自分に合ってない保険を選んでしまい、保険料を損してしまった」などと、保険加入後に後悔してしまうケースも多いです。


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就業不能保険と共済のその他の違い

就業不能保険と共済のその他の違いとして、保障期間の違いがあります。


下記ではコープ共済とJA共済の保障期間について解説していきますので、参考にしてみてください。


コープ共済

保障期間は、病気や怪我により長期間働くことができなくなってしまった際、働けない状態が継続する限り、60才まで一定程度の収入を保障することができます。


JA共済

病気や怪我で働けない状態になった時から、65歳まで保障することができます。

共済などの安価な就業不能保険がおすすめできる人・できない人とは

ここまで就業不能保険について解説してきましたが、共済などの安価な就業不能保険をおすすめできる人とできない人がいます。


おすすめできる人は下記の通りです。

  • 貯蓄がなく傷病手当が下りるまでの期間が過ごせない人
  • 自営業やフリーランスの人
  • 会社の福利厚生が十分でない人
  • 団体信用生命保険に加入していない住宅ローンがある人
  • 治療が長期間に及ぶ人

などです。


会社員であれば傷病手当金などの公的保険のサポートを受けることができますが、自営業やフリーランスの方は傷病手当など公的保険のサポートが限られています。


また、会社員でも傷病手当金を受給するのに時間がかかるので、受給開始期間までに生活が困難な方にはおすすめです。

就業不能保険や共済に加入する必要がない人とは

次に、就業不能保険や共済に加入する必要のない人は下記の通りです。

  • 貯蓄が充分にある人
  • 配偶者に収入がある人
  • 会社の福利厚生がしっかりしている人
などです。

会社からの福利厚生などのサポートをしっかりと受けることができ、尚且つ貯蓄が充分にある場合は、公的保険だけでも不自由なく生活することができると思います。


ここでいう福利厚生とは、健康保険による傷病手当金以外に延長して傷病手当を受け取ることができる制度がある場合のことを言います。


法律で定められている傷病手当の受給期間は1年半ですが、そこからさらに延長して受け取ることが出来る場合があるのです。


こういった福利厚生がある場合は、共済や就業不能保険に加入する必要がないと言えます。

就業保険を選ぶときのポイント

①精神疾患が保障内容に含まれる

就業不能保険を選ぶ際は、精神疾患が保障内容に含まれる商品を選びましょう。


ここ数年、日本では精神疾患で医療機関にかかっている方が急増しています。


ですが、すべての商品が精神疾患に対応しているわけではないので、精神疾患も保障してくれる保険に入っておいた方が安心です。

②専業主婦・主夫も加入できる

専業主婦・主夫でも加入できる保険を選びましょう。


なぜなら、専業主婦・主夫でも病気やけがをしたら、今まで通り育児や家事ができず、家事代行サービスを使うときの費用が掛かってしまうからです


専業主婦・主夫など、職についていない方は加入できない商品もあるので、まずは自分が加入できるか確認しておくことが大切です。

③給付金の受け取り方は2種類

就業不能保険の給付金の受け取り方法には、ハーフタイプ満額タイプの2種類があります。


ハーフタイプを選んだ場合は、月々の保険料は安く抑えられますが、働けない状態になってから、一定期間は給付金額が半分になってしまいます。


一方満額タイプを選んだ場合には、ハーフタイプと比較して保険料は高いですが、初めから満額を給付されます。

長期にわたる補償が必要な場合|障害年金という選択肢

しかし時には、ケガや病気の状態によって長期の補償が必要とされることもあります。


共済による所得補償保険は、長期間の補償は出来ませんからこの場合は選択肢から外す必要があります。


そうなると、生命保険会社が取り扱う就業不能保険という選択になるわけですが、実は障害年金という選択肢もあります。


国民年金や厚生年金に加入している場合、初めて診療を受けて治療を開始してから1年6カ月を経過したとき、障害状態になっている場合は障害年金が支給されることとなります。


具体的には、体の一部が欠損してしまったり、これ以上治療を続けても改善の余地がないと判断された場合です。 

参考|就業不能保険はいらない?必要性はある?

就業不能保険や所得補償保険というのは、必要かどうかの判断は意見が分かれるところだと思います。


特にサラリーマンの場合は、前述したように傷病手当金がありますので、ご自分の貯蓄や会社の福利厚生をよく調べておくべきです。


また、配偶者に収入がある場合も、急に生活が困るということは少ないと思いますので、よく相談したうえで検討しましょう。


自営業者と団体信用生命保険に加入していない住宅ローンがある人の場合は、就業不能保険に加入する必要があるのかを考えておく必要があります。


しかし、就業不能保険は掛け捨てタイプとなるため、貯蓄性は期待できないので、注意が必要です。


今の収入や貯蓄、福利厚生などを見て就業不能保険への加入が本当に必要なのかの判断が難しいと感じる方もいるのではないでしょうか。


そんな時には、保険のプロに相談することをおすすめします。


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まとめ:就業不能保険の掛け金は共済によって安く抑えられる

就業不能保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 就業不能保険は働けなくなった場合に受給できる保険である
  • 就業不能保険に代わる共済としてコープ共済やJA共済がある
  • 就業不能保険は自営業者と充分な貯蓄がない人などにおすすめ
  • 本当に就業不能保険が必要かを知りたい人は保険ROOMの無料相談がおすすめ

です。


就業不能保険と聞くととても便利なもののように感じてしまいますが、傷病手当金や障害年金、福利厚生などでカバーができる場合もあります。


逆に、自営業者やフリーランスの方などは公的保険を充分に受けることができないので加入をしておいたほうが良い場合があります。


しかし、今の状態で本当に就業不能保険や共済への加入が必要なのかの判断が一人では難しいと感じたのであれば、一度保険のプロに相談に乗ってもらうことが無駄をなくす一番の近道ではないでしょうか。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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