就業不能保険の選び方を解説！共済や所得補償保険なども検討すべき？

急な怪我や病気で働けなくなったことを考えたことはありますか？金銭面でとても不安になると思います。皆さんはそういった不安をカバーできる保険商品があることをご存知でしょうか？

また共済にもそういった商品が用意されていて、保険会社のものよりもお得に加入できるものもあることをご存知でしょうか。

そこで今回は、

• 働けなくなった時の保険「就業不能保険」とは
• 就業不能保険を選ぶポイント
  
• 共済を検討すべき理由

この記事を読んでいただければ、自身にぴったりの働けなくなった時の保険に加入することができます。ぜひ最後までご覧ください。

就業不能保険とは「働くことができなくなった場合のリスクをカバーするための保険」です。主に、病気やケガで働くことができなくなった期間が対象です。

就業不能保険の支払い方法は、給与を受け取る時と同様のスケジュールで受け取ることができます。保険金は月数十万円を働けるようになるまで、または保険期間の終了まで受給可能です。

医療保険に加入していれば就業不能保険は不要と考える方もいますが、医療保険は入院中しか給付金を受け取ることができません。昨今入院日数は減らす傾向にあるものの、退院したからといってすぐに働けるとは限りません。就業不能保険は働くことができなければ、自宅療養中でも給付金を受取ることができます。

また所得補償保険など就業不能保険と似た保険や間違えやすい保険も存在します。ここでは、

• 就業不能保険の特徴
• 収入保障保険との違い
• 所得補償保険との違い
• 生活障害共済とは

就業不能保険は主に下記の3つの要素で保険料や保障内容が決定します。

• 就業不能給付金
• 支払対象外期間
• 保険期間・保険料払込期間

支払対象外期間とは就業不能になってから保険金が支払われない、いわば待機期間です。この場合だと保険金が支払われるのは、就業不能になってから61日目からになりますので注意が必要です。

保険期間は就業不能が続いた時に支払われる最長の年齢のことで、この場合だと、40歳に就労不能となり、その後もそれがずっと続いた場合は60歳までは保険料が支払われるということです。就労不能保険は掛け捨てですので、保険期間の年齢まで支払う必要があります。

似た言葉の保険として収入保障保険というものがあります。ただし、収入保障保険は死亡保険であり、就業不能保険とは似て非なるものであることを知っておきましょう。

収入保障保険は下記の2つの要素で保険料や保障内容が決定します。

• 基準年金月額
  
• 保険期間・保険料払込期間

就労不能保険が生命保険なのに対して、所得補償保険は損害保険の1つです。病気や怪我で働けなくなったら一定の金額が保険金として支払われる点は就労不能保険と一緒です。

ただし所得補償保険の特徴として、

• 免責期間（所得保障保険でいう支払対象外期間）が7日間などと短い
• 保険金が出る期間が1年〜2年程度と短い
• 設定できる補償保険金額が平均所得の50%（個人事業主の場合は70%)以下などと制限が定められている
• 職業によって保険料が異なる

就労不能保険に似たものとして生活障害共済という共済独自のものがあります。

支払い事由に該当した場合共済金(保険でいう保険金)として月額10万円など決まった金額をもらえる点や、65歳までなど共済期間(保険でいう保険期間)が長い点は就労不能保険と同じです。

しかし決定的に違うのは支払い事由です。生活障害共済は身体障害者手帳制度と連動したもので、身体障害者手帳4級以上の交付が支払い事由となっており、とてもわかりやすい設計となっています。

また一時金型のプランも用意されていて、障害を負ったことによる一時的な支出（住宅の改修や歩行具などの購入）への備えも可能となっています。

このように民間の保険にはないものが共済には用意されていて、一つの選択肢として検討することができるのです。

働けなくなった保険と言っても、共済を含めて様々な商品があることをおわかりいただけたのではないでしょうか。

ご自身の働き方や生活スタイル・家族の状況で必要な保険は違ってくるのでそれにあった保険や保障内容を選ぶ必要があるのです。

実際、「他の保険を選んだほうがお得だった」、「自分に合ってない保険を選んでしまい、保険料を損してしまった」などと、保険加入後に後悔してしまうケースが多いのが実情です。

そこでほけんROOMでは、皆様の保険の悩みを解決するために、保険のプロであるファイナンシャルプランナーが、無料で保険相談を受け付けています。

保険料を損してしまうなどということを避けるためにも、一度保険のプロのアドバイスを聞いてから保険を選びましょう。

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上記では就業不能保険について解説していきましたが、その就業不能保険とよく似ている保険があることをご存知でしょうか。

その保険には下記の３つの種類があります。

• 公的な保障
• 収入保障保険
• 所得補償保険

就労不能保険を検討すべき人は下記の通りです。

• 貯蓄がなく、給与が止まると生活が破綻するリスクのある人
• 自営業やフリーランスなど有給休暇や傷病手当の制度が使えない人
• 配偶者が専業主婦の人
• 住宅ローンがある人

逆に言えば加入する必要のない人は下記の通りです。

• 貯蓄が充分にある人
• 配偶者に収入がある人
• 会社の福利厚生がしっかりしている人

ここでいう福利厚生とは、健康保険による傷病手当金以外に延長して傷病手当を受け取ることができる制度がある場合のことを言います。

法律で定められている傷病手当の受給期間は1年半ですが、そこからさらに延長して受け取ることが出来る場合があるのです。

こういった福利厚生がある場合は、共済や就業不能保険に加入する必要がないと言えます。

就業不能保険を選ぶ際は、精神疾患についての保障内容を確認する必要があります。

ここ数年、日本では精神疾患で医療機関にかかっている方が急増しています。厚生労働省の調査によると、双極性障害・うつ病・気分変調症などの気分障害患者数は平成8年は43.3万人だったのに対して、平成20年には104万人と2.4倍に増えています。

ですが、すべての商品が精神疾患に対応しているわけではありません。精神疾患には全く対応していないものや、精神疾患の場合は月々の給付金の3ヶ月分を１回給付されるだけで終わってしまうもの、給付期間が2年間に短縮されてしまうものなどがあります。

精神疾患についての保障は必ず確認しておきましょう。

専業主婦・主夫でも加入できる保険を選びましょう。

なぜなら、専業主婦・主夫でも病気やけがをしたら、今まで通り育児や家事ができず、家事代行サービスを使うときの費用が掛かってしまうからです。

専業主婦・主夫など、職についていない方は加入できない商品もあるので、まずは自分が加入できるか確認しておくことが大切です。

自身が障害手当を受け取れるかどうかは、月々の給付金額を決定するのに大切な要素です。

傷病手当は給料のおおよそ3分の2を最長1年6ヶ月受け取ることができます。病気になって会社を休んだら、いきなり収入が0になると勘違いして、月々の給付金額を大きくした結果、保険料が家計を圧迫するということがあり得ます。

まずは傷病手当をもらえるということを理解した上で、適切な給付金額を設定しましょう。

逆に自営業者やフリーランスの人は傷病手当がもらえないので、保障を厚くする必要がありますね。

保険商品によっては最初の1年半を境に給付金が変わる仕組みを用意しているものがあります。

例えばハードタイプと標準タイプという２種類を用意している商品があります。ハードタイプは最初の540日間は給付金が半額、それ以降が満額となる仕組みです。同じ条件で初回から満額もらえる標準タイプに比べて、保険料を80%程度に抑えることが可能です。

また、最初の17ヶ月と18ヶ月目以降で給付金を変える仕組みとしているものもあります。例えば最初の17ヶ月は5万円、18ヶ月目以降は10万円にするといった具合です。この場合も、各10万円とするよりも保険料を80%ほどにすることが可能です。

これは傷病手当の支給期間が1年6ヶ月であるということからきた仕組みでしょう。

傷病手当の有無や自身の経済状況を加味して、どちらのタイプが良いのか検討する必要があると言えます。

ここまでで就業不能保険についてのポイントを説明してきました。

今の収入や貯蓄、福利厚生などを見て就業不能保険への加入が本当に必要なのかの判断が難しいと感じる方もいるのではないでしょうか。 

 そんな時には、保険のプロに相談することをおすすめします。

ほけんROOMには保険のプロであるファイナンシャルプランナーに、無料で保険について相談することができます。 

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働けなくなったことに対する備えの助けになるのは、民間保険会社の保険だけではありません。共済もひとつの選択肢になってきます。

共済とはJA(農業協同組合）、コープ（生活協同組合）などという組合が運営するもので、組合員から一定の共済掛金を募り、不慮の事故などが生じた場合に組合員やその家族に共済金を支払うことによって損失を補う、相互扶助の仕組みです。

保険の仕組みと同じですが、非営利団体であることや組合員に対して運営している点、用いられる用語（保険金を共済掛け金と呼ぶ）がなどが一般の保険と違う部分になってきます。

ここでは共済を検討すべき理由ということで、

• 共済掛金（保険料）が安く抑えれれる
• 共済独自のものがある

共済事業は組合員自身が組合員に最大の奉仕をすることを目的としています。他方株式会社が行う保険事業は営利を目的とするものであり、この部分が加入者の費用負担に大きく関わってきます。保険事業は利益をだして株主にそれを還元する必要があるため、その分保険料が高くなってしまうのは当然ですよね。

同じ保障内容のもので比較すると、費用負担が少ないことが多いのは共済です。

例えば

• 30歳男性
• 保険（共済）金が月々10万円
• 支払対象外期間60日、保険（共済）
• 期間・払込期間60歳まで

前述した生活障害共済のように民間の保険会社が持っていないような商品が共済にはある場合があります。

働けなくなった時に備えたいという目的を持ったときに、有名で宣伝も多い民間の保険会社のものを検討してしまいがちですが、そうでない共済も検討の1つとすることが大切です。

自分自身にあった備えができるように、共済も一つの選択肢として検討してみましょう。

ただし、共済にも注意点があります。

まず、共済はあくまでも組合のために運営されたものであり、加入するには組合員になる必要があります。例えば生活協同組合であればそのサービスを利用する必要がありますし、JAであれば農業従事者であるか出資金を拠出して准組合員となると言った具合です。組合員になるには費用がかかるため、仮に費用が安い共済に入れたとしてもトータルとして本当に負担が小さいのか考える必要があります。

また居住地がその組合が管轄する地域であることを条件にしている組合があり、入りたい共済があったとしても、そもそも組合員になることすらできない場合もあります。

そうならないためにも、共済も含めた幅広い商品に対応できる保険のプロに相談することはおすすめですよ。

しかし時には、ケガや病気の状態によって長期の補償が必要とされることもあります。

共済による所得補償保険は、長期間の補償は出来ませんからこの場合は選択肢から外す必要があります。

そうなると、生命保険会社が取り扱う就業不能保険という選択になるわけですが、実は障害年金という選択肢もあります。

国民年金や厚生年金に加入している場合、初めて診療を受けて治療を開始してから1年6カ月を経過したとき、障害状態になっている場合は障害年金が支給されることとなります。

具体的には、体の一部が欠損してしまったり、これ以上治療を続けても改善の余地がないと判断された場合です。 

働けなくなった時の備えについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

• 就業不能保険は働けなくなった場合に受給できる保険である
  
• 働けなくなった時の備えには就業不能保険を含め色々な選択肢がある
• 共済には独自の保障を提供するものや民間保険会社より費用を抑えられる商品があり、検討の余地がある
• 働けなくなった時の備えは、自身の経済状況や傷病手当がもらえるかなどによって変わってくる、そのため保険のプロに相談することがおすすめ

です。

働けなくなった時の備えに対しては、年々選択肢が増えてきています。傷病手当や障害年金など、公的保険との兼ね合いを考えた上で、自身にぴったりのものを見つける必要があります。

そのため、今の状態で本当に就業不能保険や共済への加入が必要なのかの判断が一人では難しいと感じたのであれば、一度保険のプロに相談に乗ってもらうことが無駄をなくす一番の近道ではないでしょうか。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。