就業不能保険も生命保険料控除対象!控除額の算出方法を改めて確認

就業不能保険は重い病や怪我のために長期間の療養が必要になった際に役立つ保険です。就業不能保険は保障期間が長く、さらに保障金は控除されるという特徴があります。控除額は4万にもなることがあるのです。医療保険ではカバーしきれないときにも加入しておくと安心でしょう。

就業不能保険とはどのような保険?控除の対象となるのは?

就業不能保険とはどのような保険か知っていますか。


就業不能保険とは、怪我や病気にかかり、長期間の入院、または治療が必要になったために働けないときに役立つ保険です。就業不能保険に加入しておくと、収入がない期間に困らないのです。そんな就業不能保険の控除対象はどのようになっているのでしょうか。



就業不能保険に加入しておくと安心

就業不能保険の控除対象も気になりますが、まずはどのような保険かを知っておく必要があります。


医療保険には加入している人がほとんどではないでしょうか。

怪我や病気の際には医療保険が適用されますが、治療が長期間になると失業してしまう可能性も考えられます。


就業不能保険に加入すると、そのような場合に備えておくことができるのです。

就業不能保険の保障額はどれくらい?

就業不能保険の控除対象については、保障額も考慮しておきたいポイントです。


例えば30歳で就業不能保険を利用しなければいけなくなった場合の保障額を20万円とします。


その場合、月に支払う額は3642円となるでしょう。就業不能になった際の月の支出額はローンがある場合では約40万円ほどです。


そのように考えると支払額は決して高くはないことが分かります。

就業不能保険の特徴は?保障金は控除の対象になるの?

就業不能保険には、保障の面でも控除の面でも様々な特徴があります。他の保険と比べてみても保障の内容が良かったり、控除についてもメリットがあるのです。


保障の面では、治療が長期間にわたる場合には加入しておくとかなり安心できるでしょう。


やはり働けなくなった場合に備えておくことが大切です。

医療保険ではカバーしきれないときにも安心

医療保険でも怪我や病気の際には給付金を受けることができます。


しかし、1度の入院で給付金を受けることができる期間が決まっているのです。

医療保険の場合、短いものでは5日ほどしか給付金を受けることができません。

その点、就業不能保険は長期間の入院にも対応しており、安心なのが特徴です。

保障金が控除の対象になる?

就業不能保険では、保障金が控除の対象となることも特徴です。就業不能保険の保障金は、国によって定められた介護医療保険料の控除の対象となります。

少し難しいかもしれませんが、介護医療保険料の控除は生命保険料の控除制度に含まれているのです。


控除金額は、他の保険料と合わせて4万円になることもあります。

以下に表を入れておきます。

年間支払い保険料控除額
〜20,000円支払額と同額
20,000円~40,000円支払額×1/2+10,000円
40,000円~80,000円支払額×1/4+20,000円
80,000円~一律40,000円

長期間の治療に備えた就業不能保険がお得!控除制度も優れている

先ほど就業不能保険は保障の面、控除の面ともにメリットが豊富だという特徴があることを記載しました。


控除額が最高で4万円にもなるのはかなり大きいのではないでしょうか。

そんな就業不能保険にはまだまだ大きな特徴があったのです。給付金を受けられる期間にもお得な特徴があります。

所得保障保険よりも保障が長い

損害保険の1つに、所得保障保険というものがあります。所得保障保険では、契約の期間は約1年、保障期間は約1、2年ほどとなっています。


長期で入院が必要になった場合は少し物足りないと感じるのではないでしょうか。

さらに怪我や病気が原因で再就労が必要な場合にも適しているとは言えません。その点、就業不能保険では60歳前後まで保障されるので安心です。

給付金の長さも傷害手当てに負けてない

保障、控除とお得な点が多い就業不能保険ですが、給付金の受け取り期間が長いことも嬉しいポイントです。会社員であれば、加入している保険から傷病手当金というものを受けることができます。


会社を休んで4日目から受けることになるので比較的手軽な保険です。しかしこれにも期限があり、1年半しか受けることができません。


やはり就業不能保険が長期間に向いているのではないでしょうか。

就業不能保険の控除と支払い条件

怪我や病気が長期間にわたる際にはかなりお得な保険に感じられる就業不能保険ですが、働けなくなったらどんな場合でも利用することができるとは限りません。


いざ働けなくなったときに就業不能保険が利用できなければ困ってしまいます。


そこでどのような場合に利用できないのか見てみましょう。

病気や怪我が軽度の場合

就業不能保険では、病気や怪我の入院、または医師の指示で在宅療養しており、6か月以上の休養期間が必要だとされた場合に給付の対象となります。


具体的には怪我によって体が不随した状態や失明、がんや脳卒中など、重い病を負った状態のことを指します。

そのため軽度の傷病や精神的なものでは給付されません。

リストラでは利用できない

給付の対象外となる条件の1つにリストラがあります。上記の通り、就業不能保険の給付対象となるのは重い病や怪我を負ったときのみです。


そのため医学的な根拠がないリストラでは対象外となってしまいます。また、怪我や病気で保障を受けていた場合は、仕事に復帰したタイミングで給付は終了となるのです。

まとめ

いかがでしたか。

就業不能保険は長期間の療養が必要になった際にはかなり便利な保険だということがわかったのではないでしょうか。


保障される期間や給付金が出る期間が長いだけでなく、保障金は控除の対象となることも大きな特徴です。

その控除額は4万にもなることがあり、大きいと感じるでしょう。


いざというときに備えて就業不能保険の加入を見当してみてはいかがでしょうか。

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