高い国民健康保険料を安くする裏技を解説！国保に未加入の場合のリスクも説明

この記事をご覧のあなたは、国民健康保険料ということに悩みを持っておられるかもしれません。

日本の「国民皆保険」という医療制度は世界的に見ても進んでおり、全ての人が等しく医療行為を受けられるようになっていますが、いわゆる「個人事業主」や短時間労働者などは自分で「国民健康保険」に加入する必要があります。

また、国民健康保険料は基本的に世帯収入が多いほど高くなりますが、たとえ収入が低い世帯でも国民健康保険料の支払いが負担となっており、「高い」と感じられる方も少なくないでしょう。

そこで今回は、

• 保険料の算出方法とは？
• 世帯分離で国民健康保険料が安くなる？
• 社会保険料控除を利用すれば国民健康保険料が安くなる？
• 免除・減免制度を利用すれば国民健康保険料が安くなる？
• 国民健康保険料は未加入でもバレないのか？
• 社会保険料を節約する裏技とは？

保険料算出のポイントとなるのは、「前年の所得」「加入者数」「年齢」になります。

• 医療分…病気やケガをしたときの医療費の財源となる保険料
• 支援金分…後期高齢者医療制度を支えるための財源となる保険料
• 介護分…介護保険制度を支えるための財源となる保険料

これら3つの柱によって構成されており、それぞれ限度額も決まっています。

では実際にどのような計算方法で保険料は算出されるのでしょうか。令和3年度の新宿区を例にとって見ていきましょう。

※前年度の総所得金額等から基礎控除額の43万円を差し引いた金額

冒頭でも記述したように、国民健康保険料は地域（市区町村）ごとによって異なり、保険料は世帯収入に比例して高くなっていきます。

保険料が世帯収入に比例するということは、逆に世帯収入が下がれば保険料も下がるのですが、ただ高い保険料を支払いたくないためだけに仕事を減らしたり辞めたりすれば元も子もありません。

そこで利用できる国民健康保険料を安くする方法の1番目が、収入の高い人と低い人で世帯を分ける、という方法です。

1世帯とはいわば「一緒に住んでいる家族」のことであり、夫婦が共働きであれば両方の収入を合計した金額で国民健康保険料が決まることになります。

しかし、「世帯分離」を役所で申請することによって、住民票上の世帯を「夫」と「妻」で分離させ、所得が低い場合には見かけ上の所得が下がるり支払う国民健康保険料がを安くなります。

これのメリットは別居の必要がなく、同居していても家計が別とみなされれば世帯分離が可能だという点です。

世帯で国民健康保険に加入している場合、世帯分離をするということはそれぞれの世帯で国民健康保険を支払うことになります。

その場合、分離した世帯それぞれに「平等割」という国民健康保険加入者一律にかかる負担が増えることになるため、保険料を安くする方法を試したのに、高くなってしまったということもあります。

地方自治体によっては低所得者を中心に様々な減免措置が適用される場合があり、どちらの方が良いのかは状況によって異なりますので、決断する前にまずは直接問い合わせてみる方が良いでしょう。

ちなみに、世帯分離は一度行っても「世帯分離」を行うことで、元に戻すことが可能です。

次は、個人事業主が国民健康保険料を安くする方法について考えてみましょう。

特定の企業に所属していない個人事業主の場合、会社の保険制度に加入することはできないため、個人で国民健康保険に加入する必要があります。

この国民健康保険はいわゆる「社会保険料」に含まれるのですが、実はこの社会保険料は個人事業主が申告すれば控除することができます。

「社会保険」と「国民健康保険」は混同されがちですが、社会保険はいわば大きなくくりのようなものであり、国民健康保険だけでなく介護保険や雇用保険も社会保険の中に包含されます。

そしてこの社会保険は、確定申告と同時に控除申請を行うことで控除を受けることが可能であり、年間の所得から差し引くことができます。

社会保険料控除によって見かけ上の収入が減るので、国民健康保険を安くする方法のひとつというわけです。

この社会保険料控除の申請には特別な書類は必要なく確定申告書に控除額を記載するだけで良いのですが、国民年金保険料の控除を申請する場合は、別途「控除証明書」という書類が必要となります。

社会保険料控除は、支払っている税金が多いほど控除額も高くなります。

たとえば世帯主の夫が家族の中で一番収入が多い場合、社会保険料控除は妻や息子にも適用することができるので、最も控除額が高くなります。

逆に収入が低い人が社会保険料控除を行うと控除額も低くなってしまうため、最も収入が高い家族に、他の家族の分もまとめて社会保険料控除を行ってもらうことで節税することが可能です。

たとえば子供が親と同居しており、個人事業主として働いてはいるものの親より収入が少ない場合、親が子供の分まで社会保険料控除を行うことで、より多くの控除を受けられることになり、結果的に国民健康保険料の減額につながります。

国民健康保険の支払いが難しいと感じる最大の理由とも言えるのが、そもそも「支払うお金がない」という状況です。

とりわけフリーターやニートと呼称されている特定の職に就いていない方にとっては、加入するために大前提として保険料支払いが必要であり、だからといって加入しないのであれば医療費が全額負担となってしまう、と思われるかもしれません。

しかし、そのような問題には保険料を安くする方法として国民健康保険の免除・減免制度の活用があります。

国民健康保険は、ある特定の条件を満たすことで安い保険料で、または保険料を支払わなくても加入できる場合があります。

たとえば東京都新宿区では、加入者に対して次のような保険料減免制度が設けられています。

※新宿区「保険料の減免について」より（平成31年度）

この他にも新宿区では、

• 旧被扶養者の減免：65歳以上の被扶養者が加入する場合に減免
• 一般減免：災害や病気、解雇等の理由で支払いが難しくなった場合に減免
• 非自発的失業者の保険料軽減：会社都合で退職を余儀なくされた場合に減免

このような場合にも保険料の減免措置を受けられます。

また、いまでは新型コロナウイルスの影響で職を失った場合にも保険料負担が軽減される自治体も多くあります。

たとえ無職であっても、減免措置を受けたうえで国民健康保険に加入することは可能なのです。

このように、収入が少ない方が国民健康保険に加入するために利用できる措置があるとしても、注意しなければならない点があります。

それが、働いていた会社を自己都合で退職した場合です。

さきほど挙げた新宿区の例を取り上げると、確かに「非自発的失業者」に関しては減免措置が受けられるようになっていますが、これはあくまで会社から一方的に解雇された場合であり、自己都合での退職は定められていません。

退職理由が私的なものである場合、国民健康保険料の減免措置が受けられない可能性があるのです。

これから退職・転職を考えている方も、この点は把握しておくべきでしょう。

では、保険料を安くする方法として、実際に国民健康保険料の免除・減免を受けたい場合は、どのような手続きを行う必要があるのでしょうか。

さきほど挙げた新宿区を例に挙げると、

• 均等割額の減額：確定申告または住民税の申告、国民健康保険料に関する申告を提出
• 旧被扶養者の減免：国保資格係または特別出張所で申請
• 一般減免：役所に電話で相談後、指示に従い申請書の提出
• 非自発的失業者の保険料軽減：役所に国民健康保険証および雇用保険受給資格者証を提出

また、新宿区の「非自発的失業者の保険料軽減」に関する申請のように、直接窓口へ行かなくても郵送で申請が可能な手続きもありますので、各自治体ごとに確認してみましょう。

職に就いていない方は減免制度を利用できますが、収入が少ない場合は国民健康保険に自分で加入するよりも、家族の扶養に入る方がよい場合もあります。

会社で社会保険に加入できない勤務形態の場合は、収入が130万円以下の場合に親の扶養に入ることが可能で、自分で加入しなくても健康保険の恩恵を受けることができます。

ただし条件もあり、収入が130万円未満であっても

1. 労働時間が週20時間以上
2. 賃金が月額8.8万円以上
3. 勤務期間が1年以上
4. 勤務先の従業員が501人以上
5. 学生ではない

ここまでは国民健康保険料を安くする方法について紹介してきました。

そもそも、なぜ「加入すること」が前提になっているのかというと、国民健康保険に加入しないことを選ぶことには、いくつものデメリットがあるからです。

最後に、その「デメリット」について取り上げます。

まず大前提として、国民健康保険への加入は実は「任意」ではありません。

日本国民であれば、国民健康保険法によって加入が義務付けられているからです。

もし退職後などに国民健康保険の手続きを行っていない場合においても、加入日までさかのぼることになり、未払いの保険料を支払う必要性が発生します。

国民健康保険のしくみ上、手続きを行っていない人がすぐにチェックされてバレる、というような状況は起こりにくいですが、そもそも「加入しない」という選択肢が本来ありません。

すぐにでも手続きをした方が、リスクは少なくて済みます。

国民健康保険に加入していないと発生するリスクは、主に2つ挙げられます。

そのリスクとは、

1. 病院での医療費や入院費などすべてが自己負担となる
2. 高額療養費制度の対象とならない

誰もが質の高い医療行為による益を受けるためにある国民健康保険ですが、たとえそうであっても保険料を「支払いすぎている」とか「天引きされすぎている」と感じる方は少なくないでしょう。

では、そのような社会保険における意識と実状の格差を感じずに生活するために、「働く側」である私たちにはどのようなことが求められるでしょうか。

多くの新卒の新入社員が就職先を決めるときに優先していることの一つに、「福利厚生の充実さ」が挙げられます。

給料の金額だけを見るのではなく、福利厚生が充実している会社を選択することによって、「社会保険料や税金に給料を持っていかれる」という感覚が軽減され、より積極的に働けるようになります。

たとえば、福利厚生といっても法的に定められている福利厚生と、会社が独自に定めることができる福利厚生があり、後者が充実している会社はいわゆる「ホワイト企業」として知られるようになります。

健康診断や人間ドックの費用を補助してもらえたり、カウンセラーの常時設置や食事の無料提供など「法定外」の福利厚生が整っている会社で働くことで、たとえ保険料が引かれてもあまり気にならないかもしれません。

また、副業として個人事業を行う、という方法もあります。

確かに個人事業主は、特定の会社に頼らずに仕事をするため自分で健康保険に加入しなければなりません。

しかし会社員として働きながら個人事業を副業として行うような場合は、収入を増やしながら健康保険の恩恵も受けられます。

時間や場所にとらわれず、何より心の余裕ができるため、いままで会社員として様々な苦労を強いられてきた、という方にとっては多くのメリットがあります。

やはりそのためにも個人事業主は社会保険や税金のことについてある程度精通し、減免を受けられる部分はしっかり申請し活用していくような、能力以外の「スキル」も必要となります。

毎月の出費を少しでも抑えようと思ったとき、みなさんは何を抑えようと思いますか？

おそらく、食費や交際費が思い浮かんだ方が多いのではないでしょうか。

毎日の生活で出費するものは「変動費」と「固定費」に分けられます。食費や交際費は「変動費」にあたります。

「変動費」を抑えることも大切ですが、日頃の出費を安くする方法としてはまず「固定費」を見直すことをおすすめします。

固定費にあたるものは、

• 住居費…住宅ローンや賃貸住宅の家賃など
• 水道光熱費…水道・ガス・電気代など
• 通信費…携帯料金・パソコンなどのインターネット通信費など
• 教育費…学費・給食費・習い事費など
• 自動車関連費…車のローン・ガソリン代など
• 生命保険料…医療保険・学資保険などの保険料

今回は、国民健康保険料を安くする方法について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 保険料は前年の所得、加入者数、年齢をもとに計算されている
• 世帯分離をすることで収入が分離され保険料が安くなる場合がある
• 確定申告の際に社会保険料控除を申請すると保険料が安くなる場合がある
• 一時的に職がない状態でも減免申請をすることで保険料が安くなる場合がある
• 未加入でもすぐにバレるわけではないが、任意ではないためデメリットしかない
• 社会保険料を節約するために、福利厚生が充実した会社を選ぶことができる