火災保険料の平均はいくら？金額を決める条件と相場を徹底解説！

火災保険のことを、火事による損害だけを補償するものだと考えている方もいらっしゃるかと思います。

実際には火事以外にも、落雷などの自然災害や衝突事故、盗難などによる損害も補償対象にすることが可能です。建物に関係するさまざまな損害を補償する保険だといえるでしょう。

ですから一軒家でも賃貸物件でも加入を検討したいですが、その際に気になるのはやはり保険料です。火災保険は保険料を決める条件が比較的多く、個々人によって大きく変わります。

そのため相場感がつかみにくく、すでに加入している方でも補償内容に見合う保険料なのかどうかを把握していないことが少なくありません。

そこで今回の記事では、以下の内容を中心に解説します。

• 火災保険の保険料を決める3つの条件
• 火災保険の保険料の平均月額
• 火災保険の保険料をおさえる方法

この記事を読んでいただければ、火災保険の保険料についてを理解し、受ける補償に見合った保険料を選ぶことができるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

火災保険の保険料を決める条件は、大きくわけて以下の3つです。

1. 建物の構造
2. 建物の延べ床面積
3. 補償内容や付加する特約

• M構造（マンション構造）：鉄筋コンクリート造のマンションなど 
• T構造（耐火構造）：鉄骨造の一戸建てなど 
• H構造（非耐火構造）：木造の一戸建てなど

延べ床面積とは、建物のすべての階の床面積の合計のことです。

建物全体の大きさを表すもので、大きければ大きいほど保険料は高くなります。

実際とは異なる延べ床面積の申請で火災保険を契約してしまうと、以下のような影響があるので注意しましょう。

• 実際よりも大きな面積申請で契約：割高な保険料を支払うことになる
• 実際よりも小さな面積申請で契約：保険金の上限額が低くなる

補償内容が多くなればなるほど保険料は高くなります。

火災保険には、火事のほかに以下のような補償をつけることが可能です。

• 落雷による破損
• 洪水などの水災
• 台風による破損
• ガス漏れによる爆発
• 自動車のとびこみ事故

このほか家具を移動中にあやまって壁を破損した場合なども補償に含められます。

しかし、不要な補償をつけることは不要な保険料を支払うことにつながるので、自身が本当に必要とする補償を選ぶようにしましょう。

損害賠償に対しては特約で備える

火災保険には損害賠償に対する特約を付加することができます。

この特約が必要となるのは、たとえば隣家に延焼をおこしたときです。延焼は基本的に所有者の責任は問われませんが、重大な過失がある場合は多額の損害賠償請求をされる可能性があります。

なお、保険会社によって基本補償と特約の範囲は異なるので、必要な補償を選んだうえで、まずは複数の保険会社に見積りを依頼することをおすすめします。

それでは次に、火災保険料の平均金額と注意すべき特徴を建物ごとに見ていきましょう。

以下の3つの例をもとに解説します。

• 新築一戸建て住宅
• 分譲マンション
• 賃貸マンション

火災保険は築年数や構造によって保険料が変わります。

東京で建物価格2000万円の新築一戸建ての例をもとに、月額の平均を見てみましょう。

• T構造（耐火構造）：1,000～2,000円
  
• H構造（非耐火構造）：2,000～4,000円

賃貸物件の火災保険料は月々500円以下に設定している保険会社がほとんどです。

ただし家財に対する補償や地震保険は別途付加することになります。基本の保険料が割安だからといって補償の範囲を広げすぎると、結局保険料が割高になってしまうので注意が必要です。

また、火災保険料は所在地や個々の条件によって保険料は大きく変わります。実際の保険料については保険会社に見積りを依頼して確認しましょう。

火災保険の保険料をおさえるには、以下の3つの方法があります。

• 保険を長期契約にする
• 不要な補償を外す
• 複数の保険会社に見積りを依頼する

火災保険は契約期間が長いほど割安です。

最長の10年契約にした場合の保険料は、1年契約の場合の80％ほどになります。保険料は値上げ傾向にありますが、値上げ以前に契約した保険料は契約終了まで変わりません。

とくに2022年10月には保険料の大規模な値上げが見込まれているため、早めの検討をおすすめします。

火災保険は不要な補償を外すことで保険料をおさえることが可能です。

たとえば高台やマンションの高層階に住んでいる場合、水災補償の必要性は低いといえます。家財に対して必要以上に高額な補償をつけていないかも確認しましょう。

火災保険は補償の範囲が比較的広いため、本当に必要な補償のみを選ぶことが肝心です。

火災保険は保険会社によって補償の範囲や保険料が異なります。

ですから加入を検討する際は必ず複数の保険会社に見積りを依頼しましょう。同じ補償内容でより保険料が低い保険会社や、選択肢が多く必要な補償のみを選びやすい保険会社が見つかることも少なくありません。

なお、個々の保険会社に依頼をするのは現実的ではないため、一括で複数社に見積りを依頼できるサービスを利用することをおすすめします。

地震保険とは、地震災害専用の保険のことです。

単独では加入できず、基本的に火災保険とのセット加入になります。火災保険では地震による損害が補償されないため、大きな損害に備えて加入を検討しておきましょう。

地震保険の保険料は、補償内容が同じであれば保険会社間で差はありません。政府と保険会社が共同で運営している、公共性の高い保険だからです。

だからこそ補償内容を選ぶ重要性がより高いともいえます。不要な補償をつけてしまい、保険料が家計を圧迫するようなことがないようにしましょう。

地震保険の保険料についてはほけんROOMのこちらの記事もぜひご覧ください。

火災保険の保険料について解説してきましたが、いかがでしたか？

今回の記事のポイントは以下のとおりです。

• 火災保険の保険料は構造、延べ床面積、補償の範囲で決まる
• 火災保険は補償の範囲が広いので必要な補償のみを選ぶことが重要
• 長期契約が可能かつ補償範囲を選びやすい保険会社を見つけよう

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