地震保険料の相場平均が知りたい！地震保険料の相場と仕組みを解説！

この記事をご覧のあなたは、地震保険の保険料相場について調べておられることでしょう。

地震保険は、住宅における「地震の被害」に特化した保険であり、地震が発生しやすい日本においてはとりわけ重要な保険と言えるでしょう。

しかし、相場を知らずに「保険料が高そう」というイメージから加入していない方もおられるため、その実情と保険料の決め方についてはほとんど知らない、という方も多いかもしれません。

そこで今回は、その「地震保険の保険料」について、

• 地震保険の保険料が決まる際の主な4つの基準とは？
• 実際の地震保険の保険料相場はどのくらい？
• 地震保険の保険料を安く抑えるためにはどうすれば良い？

一般的な「保険商品」は、販売している保険会社や、その補償内容によって保険料が大きく変わります。

では、メインテーマとなっている「地震保険」は、どのように保険料が決められるのでしょうか。

実は地震保険は保険会社ごとに保険料が変わるわけではなく、損害保険料算出機構が算出した金額となるため、一律で共通の保険料となっています。

火災保険にプラスして加入することになる保険であり、

なぜなら、地震保険は保険会社が個別で取り扱い金額を決めて販売しているものではなく、国（政府）が補償の大部分を担っているからです。

そこで重要になってくる保険料の決められ方として、

1. 基本料率
   
2. 長期係数
   
3. 各種割引制度
   
4. 各種保障の有無
   

主にこれらの要素が重要となります。

いわゆる「生命保険」や「火災保険」とは全く決められ方が異なる、という点に注目して、次からの見出しをご覧ください。

地震保険の保険料を決める際にまず重要となるのは、「基本料率」です。

これは、地震保険の保険料の基準となる割合のことであり、国により都道府県ごとに異なる基本料率が定められています。

都道府県ごとの基本料率の一例として、以下をご覧ください。

※全ての都道府県の基本料率、また一部の基本料率が異なる「経過措置」を反映した保険料率については、こちらをご覧ください。

この基本料率において重要となるのは、【】で囲んでいる「イ構造」・「ロ構造」の2点です。

これらはそれぞれ、

• イ構造：耐火建築物、準耐火建築物など、一定の耐火基準を満たした建築物
• ロ構造：木造建築物など、イ構造に当てはまらない建築物

地震保険の保険料を決める際の基準となる2つ目の要素として、「長期係数」があります。

これは、地震保険が長期契約（2～5年）となる場合に適用される数字であり、保険期間に応じて以下の独自「年数」が計算に適用されます。

この「長期係数」からは、保険期間に比例して長期係数との差が大きくなっていることが見て取れます。

よって、契約期間が長いほど地震保険の保険料は安くなります。

地震保険の保険料算出において3つ目のポイントとなるのは、各種割引制度による「割引率」です。

地震保険では、一定の条件を満たした建築物には4種類のいずれかの割引率が適用される場合があります。

その4種類とは、

1. 免震建築物割引率：「免震建築物」に該当する建物に適用される保険料割引
2. 耐震等級割引率：建物の耐震等級が「1～3級」いずれかの場合に適用される保険料割引
3. 耐震診断割引率：耐震診断や耐震改修の結果に応じて一定の「耐震性能」を有しているとされる建物に適用される
4. 建築年割引率：建築年月日が「1981年6月1日」以降の建物に適用される保険料割引

これらの「割引率」が適用されます。

「耐震等級割引率」については、耐震等級によって次のように割引率が変わります。

地震保険の保険料算定については、今まで取り上げた3つの要素が直接関わってきます。

しかし、それ以外にも「実際に支払う保険料」という観点で見ると、同時に加入することとなる火災保険の保険料も考える必要があります。

火災保険の保険料は、

• 建築物の種類や構造
• 建築物の価値
• 補償内容
• 保険の契約期間

ここまで、どのように地震保険の保険料が算定されるかという点を取り上げてきました。

実際に、これらの要素を基に「地震保険の保険料相場はどのくらいなのか」という点を、多くの方が気になっておられることでしょう。

では実際に、財務省が公表している地震保険の保険料表を見てみましょう。

※保険金額1000万円あたり・保険期間1年の保険料（財務省資料抜粋）　単位：円

このように、首都圏に関しては他の都道府県よりも地震保険の保険料が高めに設定されていることが分かります。

地震保険は一律で決められていますが、実は、地震保険の保険料は今までずっと一定であったわけではありません。

今まで3度ほど見直しが行われ、地震保険料の根幹となる基本料率が変更されたことにより、いくつかの地域で保険金額1000万円あたりの保険料が増減しています。

具体的にどのように変化したのか、下の表をご覧ください。

※2019年5月28日付けの改定

このように、北海道や東北地方の基本料率が下がっているのに対して、千葉県や東京都など首都圏の基本料率は最高で8％以上も増加しています。

このように一部の地域で大きく増加した背景には、2011年の東日本大震災によって地域ごとのリスクが変化したことが少なからず影響しています。

2011年の震災の後でも北海道など他の地域で比較的大きな地震が発生していることから、2019年の改定時点では減少している地域でも、今後の見直しによって基本料率が増加する可能性はあります。

地震保険料相場は都道府県ごとに一定なので、すでに決まっている保険料を変更することはできません。

しかし、いくつかの方法で支払う実質の金額を下げることは可能です。

では、具体的にどのような策を講じれば、保険料を安く抑えることができるのでしょうか。

その方法を次から紹介していきます。

最初に実践できる方法として、「保険料を一括で支払う」という方法があります。

すでに取り上げたように、地震保険の保険料には「長期係数」という契約期間の長さに応じた割引率が適用されるようになっています。

例えば5年契約では長期係数が「4.65（年）」となるため、それだけ保険料が安くなります。

5年契約の保険料を一括で支払うと、一回分の支払額は高くなりますが、支払いの総額は1年契約よりも安くなります。

ですから経済的に余裕があるならば、5年契約で保険料を一括で支払った方が、実質的な保険料を抑えることができるのです。

地震保険の保険料を抑える方法として、「地震保険料控除」を利用するという方法があります。

これは、支払った地震保険の保険料総額に応じて、課税対象となる所得額からいくらかの控除を受けられるという仕組みです。

どのくらいの控除を受けられるのかは、下の雹をご覧ください。

※参照：国税庁　地震保険料控除の金額

上記の条件が適用される地震保険料控除は、確定申告時に申請することで受けることができます。  

各種保険に加入するということは、様々な「リスク」を起こり得るものとして捉える、ということです。

保険に加入することで、起こり得るリスクそのものを回避することはできませんが、少なからずリスクに直面した際の金銭的な損失を大幅に抑えられる、という「安心」への保証が確立されます。

実際のところ2011年の東日本大震災で甚大な被害が住宅に及んだことなどからも、地震保険へのニーズや関心は高まっています。

地震保険はその特性上、地震による被害額全てを補償してくれる保険ではありません。

しかし、火災保険と同時に地震保険にも加入していれば、いつ起こるか分からない、それでも「起きたら甚大な被害が予想される」リスクに備えることができます。

ここで重要になるのが、補償と保険料のバランスです。

自分が保有している住宅にとって「必要な補償」と「必要でない補償」をあらかじめはっきりさせておくなら、経済的な負担をほとんど増やさずに、大地震のリスクに備えることができます。

少なからず地震保険は、地震が比較的多い日本に住んでおり火災保険に加入している方にとって、誰もが一考するべき保険であると言えます。

今回は、地震保険の保険料や相場について様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 支払う地震保険料は「基本料率」・「長期係数」・「割引率」が影響する
• 火災保険の相場は、都道府県ごとに異なる
• 保険料の一括支払いや地震保険料控除を利用することで直接的に保険料を抑えることは可能