地震保険料は築年数で変わる？時価額と補償の関係もわかりやすく解説

地震保険は、国と保険会社が共同で提供しているため、月々の保険料は、どの地震保険でも一律です。

ただし、保険商品ごとに保険料の違いはないのですが、建物の築年数や地域によって保険料が変わる場合はあります。

一般的に、地震のリスクが高いといわれる地域では、保険料も高くなってしまいます。

一方で、築年数に関しては、「築年数が古いと地震保険の保険料が高くなる」というわけではありません。

しかし、築年数が古いと保険料の割引制度が利用できないこともあるので、結果的に、新しい家のほうが保険料は安くなるといえるでしょう。

建築年割引は地震保険に加入する際に受けられる割引の一つとなります。「昭和56年6月1日以降」に建てられた家が対象で、割引率は10％となります。

昭和56年6月1日以降では新耐震基準が設けられたため、これ以前の建物よりも地震に強いと判断されるためです。

利用例としては以下のようになります。

• 新築の家を購入した
• 築10年（建築年2010年）の中古住宅を購入した

一方、昭和56年5月31日以前に建築された中古物件を購入したなど新耐震基準以前の建物の場合、利用することができないので注意しましょう。

ただし、昭和56年5月31日以前に建築されたものでも、耐震診断や耐震改修を行い、基準を満たすことが証明されれば、「耐震診断割引」が適用されます。割引率は同じ10％です。築年数の古い家でも基準を満たせば割引が受けられるのです。

築年数によって建築年割引が適用されるとはいっても、どうやって築年数を調べたらよいのか分からないという方も多いでしょう。

築年数は、以下の書類などに記載されていることがほとんどです。

• 建築確認申請書
• 確認済証（確認通知書）
• 検査済証
• 登記簿謄本・全部事項証明書
• 登記済権利証
• 不動産売買時の重要事項説明書

また、建築年月日が1981年（昭和56年）6月1日以降である場合は、

• 火災保険の保険証券
• 保険契約証
• 保険契約継続証
• 異動承認書

で確認できることもあります。

建築年割引は、地震保険の割引の中で、もっとも簡単に受けられる割引です。

ほかにも、地震保険には3つの割引があります。

ただし、それぞれの割引は重複して利用できないので注意してください。

耐震等級割引

耐震等級割引とは、国が定めた耐震等級にあてはまる建物を対象とした割引です。

• 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で決められた耐震等級
• 国土交通省が定める、「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」で決められた耐震等級

上記2つのうち、どちらかにあてはまる建物が割引対象です。

耐震等級は3段階あり、段階が上がるにつれて、割引率も10％、30％、50％と高くなっていきます。

免震建築物割引

免震建築物割引とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた免震建築物の基準に達している建物を対象とした割引です。

免震建築物割引の割引率は50％です。

耐震診断割引

耐震診断割引とは、地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす建物を対象とした割引です。

耐震診断割引の割引率は10％です。

地震保険は、建物の時価額に応じて、補償額が左右されます。

なぜなら、地震保険の補償額は被災した時点の、建物の「価値」で決まるからです。

建物の被災した時点の「価値」を決めるのが「時価」になるのです。

しかし、そもそも「時価」の定義を知らないと、家の「価値」がどのように決まっているか理解ができません。

そこで「時価」に関わる、基本情報についてわかりやすく解説します。

• そもそも「時価額」とは？
• 時価と築年数の関係性とは？
• 時価額と地震保険の査定方法

地震保険における「時価額」とは、保険対象となる建物・家財の現在の価値（評価額）を指します。時価額と同じように使われる用語として、「再調達価格」というものがありますが、

• 再調達価格：同じような建物・家財を再度建築・購入するとして必要な金額
• 時価額：再調達価格から、使用や経年劣化による消耗分を除いた金額

の関係性です。

ここで、「使用や経年劣化に伴う消耗分」とは、年数が経てば経つほど消耗が大きくなってしまうので、時価額はだんだんと小さくなっていきます。

時価を決めるうえで「築年数」は深く関係します。

時価と築年数の関係性を理解するには、まずは「時価」がどのように決まっているか「計算式」を知る必要があるのです。

以下の式で表すと、

時価＝同等の建物を再建築・再購入できる金額－消耗分の金額

です。

当然、建物の使用年数が長ければ長いほど「消耗分の金額」が大きくなっていくので、時価は低くなっていきます。

よって、築年数や居住年数が長い場合は、支払われる補償金の額が少なくなってしまう可能性があるということです。

ちなみに、木造の場合は築25年、マンションや戸建ての場合は築60年で、時価が2割ほどになります。

例えば、新築時に1,000万円の木造住宅なら、25年後には200万円ほどの価値にしかならないということです。

このように、築年数が古いと時価が下がるので、普段支払う保険金の額が、万が一のときに下りる補償金の額を超えないか、契約前によく考えましょう。

地震保険の補償金額は、実際に地震被害にあった時点での

• 建物評価額（時価額）
• 被害の大きさに対する補償割合

の2つを元に金額を算出します。被害の大きさは、以下4段階に分かれていて、

被害状況に比例した保険金が支払われます。ここで、注意すべきポイントは、保険金額が満額もらえるわけではなく、「時価額が支払限度」ということです。時価額は、建物が古くなれば価格も下がっていくものなので、築年数が大きくなればなるほど支払額は減少します。

例えば、

• 地震保険を1,000万円（建物）、500万円（家財）で加入
• 約12年後の時価が半減してしまった時点で地震被害にあった
• 地震被害は修復不可能（全損）の状態である

このようなケースの場合、使用や経年劣化による消耗で建物の価値（時価額）が半減してしているため、時価額が支払上限となります。よって、補償金額は、建物が500万円、家財が250万円です。

全損だからといって、加入時の保険金額（契約金額）が満額もらえることを想定していると、かなり目減りしてしまうのが分かるでしょう。

補足情報として、地震保険の保険料算出方法について解説します。地震保険は、損害保険料率算出機構が提供している「基礎料率」を元に、各保険会社が保険料を計算し、契約者に請求する仕組みです。

基礎料率は、以下2項目を軸に決められています。

• 建物はどのような構造か？
• 建物がどの地域にあるか？

地震や噴火・津波に対するリスクの高い構造・地域にある建物は、保険料が高くなるように設定し、1年おきに社会情勢などを踏まえて料率を見直しされます。次項以降で各項目について詳しく解説しますので、ぜひチェックしてみてください。

地震保険料を計算する要素である建物構造とは、簡単にいうと木造なのか、鉄骨・コンクリート造りなのか、ということです。具体的に地震保険では、

という、上記2種類の区分けでよばれています。

火災保険の考え方と同じく、木造建築は鉄骨やコンクリート造と比較すると、木造建築は地震や噴火・津波などの地震保険対象となる災害に対する被災リスクが高いとし、保険料は高く設定されています。

例えば、東京都に存在する建物が、2020年に1年更新、保険金額1,000万円の契約した場合、イ構造とロ構造で年間1万4000円程度の金額差があります。

住んでいる地域ごとに被災リスクは異なるので、都道府県ごとに基礎保険料率が決められています。今後大きな地震が発生し、大きな被害を受けることが想定されている地域については、保険料率が高めです。

具体的に、最も保険料の安い地域と高い地域を比較すると、

となります。年間保険料だと、約3.5倍もの開きがあります。

実際に住んでいる地域や、所有している建物の所在地がどれくらいの保険料になるのかは、各種保険会社のHPや、データ提供元である損害保険料率算出機構の資料を参照してみましょう。

築年数が古い家でも加入できますが、以下のような築年数の古い家の場合、十分な補償が受けられない可能性が考えられます。

• 建物が1981年（昭和56年）6月1日以前に建てられている
• 建物の時価が低い

それでも、いざ地震の被害に遭ってしまったときのことを考えると、地震保険へ加入するに越したことはありません。

加入の必要性が高い例としては、以下のようになります。

• 被災した場合、生活再建のための貯蓄があまりない
• 住宅ローンがある
• 小さなお子様がいる

このような場合、生活再建のための資金を少しでも多く確保するために、地震保険に加入しておくことをおすすめします。

一方、地震保険への加入の必要性の低い方としては、

• 被災しても生活再建できるだけの貯蓄がある
• ローンが残っていない
• 家の時価が低い

などが挙げられます。

地震保険に加入すべきかどうか自分で判断するのが難しかったら、FPなどのプロに相談してみてもよいでしょう。

地震保険を利用するにあたって、基本的な知識は知っておくべきです。なぜなら、基本知識を知らないと、保険金や補償内容を間違って認識してしまう可能性があるからです。

知識が不足していると、以下のような問題が起きます。

• 補償額が思ったより少ない
• 補償されると思っていたものが対象外だった…

地震保険は、一般的な損害保険と違い、保険会社とともに政府にも支払いの責任があります。

地震保険に、政府が関与しているのは、以下の理由があるからです。

• 巨大地震により、民間の保険会社の準備金が不足する可能性がある
• 政府が支払いの一部を負担することで保険料を安く抑えられる

地震保険は、1つだけで入ることは、できない仕組みになっています。

加入するなら、火災保険と合わせて加入する必要があるのです。

すでに、火災保険に入ってる場合は「地震保険」を、あとから付帯することができます。

「家財」のみにしたり「建物」と「家財」両方つけるなど、補償内容も選ぶことができるため、FPに相談してみましょう。

地震保険は、火災保険に加入するときに勧められることが多いです。

 一般的に、地震保険の補償金は、火災保険の補償金の30～50％であることが多いです。

 さらに、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までと上限額が決まっています。

損害

 火災保険の補償金を高く設定しているのであれば、地震保険の補償金も高くなることが多いです。

地震が起きた際に、破損度合いによって、地震保険のもらえる保険料が変わってきます。

全損の場合は100％の保険料がおりますが、大半損の場合は60％ともらえる補償額が変わるのです。

その、破損度合いを決めるのが「損害保険登録鑑定人」なのです。

損害保険鑑定人とは、家の破損を確認するための、調査をする人のことをいいます。

鑑定人は、以下の4つの箇所をチェックし、破損度合いを、決めます。

• 外壁
• 基礎
• 屋根
• 柱や梁などの骨組み

地震保険は「建物」「家財」を補償してくれる保険ですが、中には補償外の「モノ」も存在します。

結論からいうと、生活必需品以外の「家財」は、補償の対象外になります。

なぜなら、地震保険の目的は「いざという時の生活を立て直すため」にできた制度だからです。

地震保険で補償外になるのは、以下の「モノ」です。

• 自動車・バイク
• 商品券などの有価証券
• 30万円以上の貴金属

地震保険の保険金の使用用途は、限定されておらず、自由に使うことができます。

地震保険は「家財」や「建物」に対して支払われるお金だからといって、必ず「修繕費」や「再購入費」に充てなければいけないとは決められていません。

地震保険は、例えば以下のことにも利用可能なのです。

• 残りの住宅ローンの支払いにあてる
• ホテルに避難する宿泊費にあてる
• 自動車の購入費にする

地震保険の保険料や補償金額と築年数の関係や、補償金額算出に使う時価額について解説しました。

この記事のポイントは、

• 地震保険の補償金額は時価額によって決まる
• 時価額とは、同じような建物を購入・再建するために必要な金額から使用や経年劣化による消耗分を除いた金額
• 建物の築年数が長いほど、消耗分が大きくなり補償金額は小さくなる
• 地震保険料の割引が、築年数の長い建物では使えない可能性もある
• 築年数を調べるには、建築確認申請書・登記簿謄本等を参照する
• 貯金が少ない、住宅ローンが残っている、小さい子供を育てている場合などは、築年数が長くても地震保険加入の必要性は高い

でした。

築年数の長い建物に住んでいる方は、特に地震保険への加入を悩まれるでしょう。地震保険は、火災保険でカバーしきれない災害への補償を受けられたり、被災した際にすぐにお金を受け取れたりとメリットも多いものです。

この記事で紹介した内容を参考にしたり、信頼できるFPに相談したりと、比較検討してみましょう。

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