賃貸住宅の火災保険料の相場は？保険料の目安と仕組みを徹底解説！

賃貸アパート・賃貸マンションを契約する際に火災保険に加入しなければなりません。

火災保険は賃貸契約に必須のため、出来るだけ安く抑えておきたいと思う方が多いでしょう。

しかし、火災保険の相場がどの程度なのか、どのように火災保険料が決まるのか分からないという方がほどんどではないでしょうか。また、火災保険料を安く抑える方法があることも知らないという方も多いと思います。

そこでこの記事では、皆さんの疑問を解決するために 

• 賃貸マンションと賃貸アパートの保険料相場にいて
  
• 火災保険料金が決まる決まる基準となる要素
  
• 火災保険料を安く抑えるためには？

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んで頂けたら「賃貸マンション・賃貸アパートの火災保険料の相場」について参考になることと思います。 ぜひ最後までご覧ください。

これから、賃貸マンションや賃貸アパートを契約をしようと考えている方は、火災保険料がどの程度必要なのかを事前に知っておくと良いでしょう。

思わぬ費用がかわんでしまわないように、また、補償はどの程度必要なのか判断できるように、賃貸マンションと賃貸アパートの火災保険について知っておくこと必要があります。

賃貸アパートの火災保険料の相場は以下のようになっています。

• 契約年数１年：約4,000円～6,000円
• 契約年数２年：約10,000円～15,000円

賃貸マンションの火災保険料の相場は、保険金額と基本補償から割り出して計算します。おおよそ、以下のような金額となります。

• 中古：約6,500円～10,000円(地震保険を付帯した場合約13,000円～30,000円)
• 新築：約5,500円～11,000円(地震保険を付帯した場合約13,000円～30,000円)

賃貸住宅では、火災を起こしても「借主に重大な過失」がなければ損害賠償責任を負うことはありません。ただし、撤去する際には原状回復する義務が課せられているため、万が一建物に損害を与えてしまった場合には修繕する必要があります。

賃貸の際には火災保険で原状回復が出来るような補償がされるようにしておく必要があります。

賃貸住宅で必要になる補償内容は

• 家財保険
• 借家人賠償責任補償(特約)
• 個人賠償責任補償(特約)

火災保険の保障対象は「建物」と「家財」です。家財保険とは、自分自身が保有する家具などに損害を受けた時に保証してくれる保険です。

賃貸住宅では家財保険の加入が必須となっている場合が多いですが、家財保険は自宅内の家財を守るための補償、つまり自分自身のためにかけるものだと思っていて下さい。

家財保険では、火災の外に「落雷」「爆発」「水災」「水漏れ」などによって家財が破損しても補償の対象となるので、もし家財が破損する事象が起こった場合は、補償の対象となるか確認してみると良いでしょう。

家財保険が自分のために加入する保険なのに対して、借家人賠償責任補償(特約)は大家さんを守るための補償です。

賃貸物件に損害を与えてしまった場合、修繕をするのに必要な費用を保険によって賄うことが出来ます。

ただし、この補償は賃貸している物件に対して補償はされますが、隣家に対して損害を与えてしまった場合は保険金支払いの対象とはなりませんので注意が必要です。

隣家や他人に対する補償も充実させたい場合は、次に紹介する個人賠償責任補償も特約として付けておくと良いでしょう。

自分に過失があり隣家に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任補償(特約)に加入することで保険金の支払い対象にすることが出来ます。

個人賠償責任補償(特約)では建物破損の他、日常生活でのトラブルの補償もしてくれます。例えば、他人をケガさせてしまった場合や飼い犬が他人をケガさせてしまった場合なども保険金支払いの対象となります。

ただし、注意してほしいのが借家人賠償責任補償と個人賠償責任補償は特約なので、火災保険に追加して加入しておく必要があります。賃貸住宅を契約する際に、これらの補償が入っているか必ず確認しておくようにしましょう。

火災保険料は以下の５つの要素が基準となって決まります。

• 建物の構造
  
• 建物評価額
  
• 家財評価額
  
• 補償内容の広さ
  
• 保険契約期間の長さ
  

火災保険料を大きく左右するのは「建物の構造」です。

建物の構造にはH構造、T構造、M構造の3つあります。

• H構造：M構造・T構造のいずれにも該当しない建物(木造など)
• T構造：耐火建築物の専用住宅、準耐火建築物、省令準耐火建物(防火戸建など)
• M構造：耐火建築物の共同住宅（コンクリート造のマンションなど）

建物評価額とは、建物の価値のことです。

建物の価値が高ければ高いほど、損害を受けたときの支払い保険金が大きくなるので建物評価額が大きければ大きい程保険料は高くなります。

なお、建物評価額が高くなる要因としては、「建物の延べ面積が大きい」「使っている材料が効果」などが挙げられます。

家財評価額とは、家具などの家財の価値のことです。

火災保険は建物補償の外に家財に対しても保険金の支払い対象としています。つまり、家財の価値が大きくなれば大きい程保険料が高くなります。

なお、家財保険額は自分で保険金額を選ぶことが出来ますが、実際の家具に価値がない場合損害を受けても満額保険金は支払われません。保有する家財の相場にあった価格設定をする必要があります。

火災保険は特約などを含め補償内容をどれだけ充実させるかによって保険料の相場が大きく変化していきます。

火災保険の補償内容は以下の６つが基本で付帯していますが、現在は火災における内容以外は選択できるものも販売されています。

• 火災、破損、落雷、爆発
• 風災、雪斎、雹災
• 水災
• 水漏れ、外部からの衝突破損
• 盗難(預貯金証書などを含む)
• 不測かつ突発的な事故

火災保険料の相場は保険契約期間が長くなればなるほど高くなります。

火災保険は1年～10年の間で契約期間を設けることが出来ます。仮に1年であったとしても基本的には毎年自動更新となります。

火災保険の相場は長いと一括で納付する火災保険料は高くなりますが、10年まとめがけをした方が1年ごとに更新するよりも安くなります。

賃貸の場合は契約更新と同時に火災保険も更新となることが多いですが、自己保有の住宅などは長期でまとめがけしておくと保険料を抑えることが出来ます。

火災保険は賃貸であっても自己保有であっても原則加入しておかなければいけません。

なるべく保険料は安く抑えておきたいものです。

実は、火災保険料は安く抑えることは出来ます。

• 不要な補償や特約を外す
  
• 保険契約を長期契約にする
  
• 免責金額を設定する
• 複数の会社で見積もりを取る
  

火災保険の相場は補償や特約の範囲が大きくなる程高くなっていきます。逆に不要な補償や特約を減らすことで、保険料を下げることが出来ます。

例えば、マンションに住んでいる場合は「洪水」や「床上浸水」の可能性は限りなく少ないので、水災の補償はつけなくて問題はありません。また、一戸建ての場合は、下層階への水濡れの心配がないため、水濡れ補償を無くすことも考えられます。

自分が住む家の構造などから本当に必要な補償を検討し、加入することで保険料を下げることが出来ます。

火災保険の保険期間は1年から、最長10年となっています。

火災保険は長期で契約すればする程、1年分の保険料は安く抑えることが出来ます。保険会社によっては毎年更新して10年間契約するのと比べて20%近く割引されます。保険料を安く抑えたい場合は長期契約が鉄則なのです。

ただし、一括で保険料を納付する場合、最初の保険料負担は大きくなるので注意してください。

火災保険には免責金額を設定することが出来ます。

免責金額とは、保険金支払いの際に必要な自己負担額のことです。例えば、免責5万円で、保険金支払い請求が10万円だった場合、自己負担5万円、保険金5万円となります。

免責金額を設定することによって小規模な保険金支払いが無くなる(家財の修理などでの請求が無くなる)ので、保険料の相場は下がります。免責金額が大きくなればなる程保険料は下がりますので、一度計算してみることをおすすめします。

火災や水災など大規模な破損でしか火災保険を使わないという方は、免責金額を大きく設定しておくと良いでしょう。

火災保険は保険会社各社で独自の商品を出していますので、補償内容や保険料が様々です。

特にWEB契約型の火災保険は比較的安く契約することが出来るので、何よりも安い方がいいという方にはおすすめです。

火災保険は一括見積りサービスを利用して、自分が求める補償内容、保険料の火災保険を選んでみてはいかがでしょうか。

賃貸住宅に入る時、火災保険に加入しなければいけません。しかし、加入の際に知っておくべきことが２つあります。

• 不動産会社のあっせんする火災保険に加入する必要はない
• 引っ越しの際には必ずしも火災保険を解約する必要はない

マンションからマンション、アパートからアパート、借家から借家と同じ構造の建物に引っ越しする場合は、火災保険を解約せず住所変更だけで済む場合があります。

現在の保険をそのまま継続できるのであれば、新規契約で保険料を再度支払う必要が無くなりますので保険料を安く抑えることが出来ます。

継続が出来ない場合でも、保険期間が残っている場合は残日数に対して保険料が戻ってくる可能性がありますので、保険会社に確認しておくようにしましょう。

賃貸アパート・賃貸マンションであっても、地震保険に加入しておかなければ、地震が原因の損害は保険金が下りません。

地震保険に加入すれば保険料は上がってしまいますが、例えば地盤が周りより悪いなど、地震によって損害が出る可能性がある場合は地震保険の加入を検討しておくと良いでしょう。

契約の際に不動産会社に過去の地震の被害について説明を受け、地震保険の加入が必要だと思われた場合検討してみると良いかもしれません。

「賃貸マンション・賃貸アパートの火災保険料の相場」について解説しました。

今回のポイントは

• 賃貸アパートより賃貸マンションの方が若干火災保険料は高い
• 火災保険料は「建物構造」や「補償内容」「評価額」「期間」によって変化する
• 火災保険料を安く抑えるなら「免責」「長期契約」「補償の見直」

でしたね。

火災保険は様々な要素によって保険料が増減します。補償内容も保険会社によって様々なので契約の際は一度一括見積をして比較検討することをおすすめします。

ご自身の契約する賃貸物件によって要不要の補償があるはずなので、取捨選択してベストな保険契約をするようにしたいものです。

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