更新日:2020/05/20
地震保険の補償対象の家財って何?具体的な分類を解説します!
地震保険の補償対象である建物と家財。建物は比較的想像しやすいものの、家財って一体何をさすのでしょうか?どれのことなのかピンとこない方が多いのではないでしょうか。今回の記事では、地震保険が補償してくれる家財についてとその分類、査定方法まで紹介します。
目次を使って気になるところから読みましょう!
地震保険で補償される家財って?
地震が起きたとき、地震保険に加入しておくと、建物と家財が補償されます。
ここで言う建物は何を指すのか想像しやすいものの、家財は種類が多いので具体的な内容を知りたいですよね。
地震保険で対象となる家財は、端的に言うと「家の中にあるもの」が含まれます。
つまり、家の中にある家電や家具などについて、地震があったときに補償されるのです。
しかし、どの家財がどのぐらいの金額が補償されるのか気になりますよね。
そこで、この記事では「地震保険で補償される家財と分類、査定方法」について
- 家の中にあるものが家財とされる
- 地震保険はマンション住みの人にも対応している
- 家財保険の内容
家の中にあるものは大体家財とされる
上記でも触れましたが、地震保険で補償される家財は家の中にあるものが対象とされます。
具体的には、家具や家電、衣服などの家の中にあって動かせるものが保険金支払いの対象です。
災害が発生すると、居住場所が無くなったら困るのでまずは建物の補償を考えると思います。
そのせいか、建物内部にある家具や家電のことを見落としがちですが、これらを買い替えるとなると大きなお金がかかります。
併せて、日常生活の出費もかかるので、家財だけにお金をかけていられませんよね。
そのため、家財を地震保険の対象として契約しておくと、災害で損害を負った際に被害額相当の保険金が下ります。
家の中にあるもののほとんどが家財に含まれますが、具体的な補償内容と査定額については、下記で詳しく解説していきます。
家財の分類、食器など細かく分類される
地震保険で補償される家財は、大きく分類すると5つに分けられます。
下記では、5つの分類について表でまとめたので参照してみましょう。
分類 | 代表品目 |
---|---|
食器陶器類 | 食器、陶器置物、調理器具、食料品ほか |
電気器具類 | 冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、洗濯機ほか |
家具類 | 食器棚、サイドボード、机、いす、ベッド、たんすほか |
身の回り品 | 靴、かばん、カメラ、レジャー用品ほか |
衣類寝具類 | 衣類、寝具 |
上記の表のように、家財は細かく分類されています。
ここで、所有している車の補償について気になった人が多いと思います。
実は、車は家財ではないため補償の対象ではありません。
この他、骨とう品や美術品などの作品物や、現金や有価証券も補償の対象外となります。
査定方法と補償額は?
家財の査定は、損害保険の調査員によって行われます。
まず、上記に挙げた家財の分類表を元に、各構成割合が決められているため下記の表にまとめました。
分類 | 構成割合 |
---|---|
食器陶器類 | 1% |
電気器具類 | 2.5% |
家具類 | 4% |
身の回り品 | 2.5% |
衣類寝具類 | 15% |
これを元に、査定方法を算出します。
たとえば、地震保険金額が500万円の人が、地震で冷蔵庫とテレビに損傷を負った場合の計算式は
・冷蔵庫、テレビ(電気器具類が2品目)計算式 2.5%×2=5.0%
さらに、机といすとベッドにも損傷を負った場合の計算式は
・机、いす、ベッド(家具類が3品目)計算式 4%×3=12%
電気器具類と家具類を合計すると17%となり、一部損として取り扱われます。
補償額は、地震保険金額の500万円×17%=85万円です。
なお、一部損とは「家財の損害額が時価全体の10%以上となる損害」のことです。(東京海上日動)
家財対象だったとしても思わぬ落とし穴に注意
地震保険の家財対象だったとしても、下記の場合に該当すると保険金が支払われないことがあります。
具体的には、
- 地震発生日の翌日から10日経過後に生じた損害
- 紛失や盗難によって生じた損害
地震保険はマンション住まいの方にも対応
地震保険は、戸建てだけではなくマンション住まいの方にも対応しています。
マンションは、組合が管理をする「共有部分」と入居者が管理をする「専有部分」に分かれています。
どちらも暮らしていくのに必要なスペースではありますが、管理先が異なるので保険の加入も別々に行います。
入居者に任せられるのは、建物の専有部分と家財に対する地震保険の加入です。
地震保険単独では加入が出来ないため、火災保険と併せて補償を持つか、火災保険単独で加入をするか入居者が選ぶこととなります。
マンションの管理組合に任せておく範囲
共有部分とは、マンションの玄関ホール、廊下、外壁など他の入居者と共同で使用する部分のことです。
こちらの地震保険については、入居者個人では管理をせず、マンションの管理組合に任せておく範囲です。
一般的に、マンションに入居すると万が一建物に被害が生じた時に修理をするための「修繕積立金」を徴収されることとなります。
これは、基本的には入居をすると必ず支払わなければならないお金です。
しかし、修繕積立金が十分備わっていないときに地震などの災害が発生して、マンションを修復しなければならない事態となる可能性もありますよね。
その際は、修繕積立金だけではお金が足りないため、地震保険に加入をしておくと保険金が支払われるため修復できるようになります。
自分で加入しておくべき範囲
マンションは、共有部分と専有部分に分かれていますが、専有部分の保険に関しては基本的にご自身で備えなければなりません。
専有部分とは、マンションの個室の部分に当たる一家庭ごとの居住空間と、間仕切り壁が対象となります。
また、室内に設置する家財も自分たちで保険に加入していきます。
基本的に、マンションの個室内に関しては、ご自身で独自に保険に加入することを念頭に置いてください。
しかし、あくまでも努力義務なので、地震保険に入らなくても問題はないのですが、損害に対する補償はすべて自己負担となります。
そう考えると、保険を備えておいた方が安心ですよね。
マンションに入居したら、家財の地震保険を忘れずに備えておきましょう。
家財保険って?地震保険以外の選択肢も
家財を補償する選択として、地震保険のみではなく家財保険でも補償をすることが可能な事をご存じですか。
家財保険とは、火災保険に含まれる「家財」を対象とした補償内容です。
補償される家財には、テレビや冷蔵庫、洗濯機など「家の中にあって動かせるもの」が対象なので、地震保険とほぼ範囲は変わりません。
なお、家財保険では家財に対する補償以外に
- 大家さんに対する損害賠償
- 第三者に対する損害賠償
まとめ:家にあるほとんどのものが家財として地震保険の補償対象
地震保険で補償される家財と分類、査定方法についてご紹介しましたが、いかがでしたか。
この記事のポイントは、
- 地震保険では、家の中にあるほとんどのものが家財として補償対象となる。なお、家財は大きく分けて5つに分類される。
- 家財の査定方法は、構成割合と損害を負った程度によって算出される。
- マンションの専有部分は、ご自身で地震保険に加入しなければならない。また、地震保険のみならず、家財保険に加入する選択肢もある。