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火災保険の免責とは?免責の仕組みや免責額の設定ポイントを紹介!

火災保険には、もらえる保険金額を少なくする一方、保険料を安くできる免責があり、自然災害の種類によっては免責金額を自由に設定できることもあります。ただし、保険料を安くしたいがために、火災保険の免責金額を高くしてしまうと自分自身が苦しむため、慎重に設定すべきです。

火災保険の免責とは?適切な免責金額はどのくらい?

ご自分の建物・家財が損害を被った時、下りる保険金に免責金額があれば、その金額を差引いた分の保険金が下ります。


できれば免責金額を0円で設定して保険金の全額を受け取り、再建を試みたいものですよね。


しかし、免責金額を0円にすることはもちろん、低く設定した場合でも、その分保険料は高くなることはご存知でしょうか。


免責金額を自由に設定できる場合でも、保険契約時に保険料の負担を考慮して決める必要があります。


そこで今回は「火災保険の適切な免責金額」について

  • 災保険の免責金額の仕組み
  • 適切な免責金額の目安
  • 免責金額以外で保険料を安くする方法
以上のことを中心に解説していきます。                                                           
 

この記事を読んでいただければ、火災保険の免責金額の基本的な知識と、免責金額を設定する際の注意点を知ることに役立つと思います。                            
 

ぜひ、最後までご覧ください。


火災保険の免責金額の仕組みとは?

火災保険の免責金額は、一見利用者からすれば保険会社側がその設定をすることで、得をしているかのように思えます。


しかし、免責金額を設定せず極めて些細な事故でも保険金が下りれば、保険会社の負担が重くなり、保険金の支払い、事故調査等でコストが増大します。


このような事態になれば結局は保険料の値上げとして、利用者に跳ね返ってしまうこととなるのです。


こちらでは、火災保険の免責金額の仕組みについて解説します。

2つの方式:エクセス方式とフランチャイズ方式

火災保険の免責金額としては、「エクセス方式」「フランチャイズ方式」という2つの方式が採用されています。


エクセス方式とは


仮に利用者へ損害が生じても、一定の損害率または損害額に達しない限り、補償しないという方式です。


一定の損害率または損害額に達したとしても、設定した免責金額を差し引き、超過した額だけが補償されます。


つまり、こちらの方式では設定した免責金額は、ご自分の自己負担額となります。


例えば、免責金額が5万円で設定され、ご自分の建物等に7万円の損害が発生した時は、「7万円-5万円=2万円」のみしか受け取れません。


フランチャイズ方式とは


こちらも損害が生じた場合、一定の損害率または損害額に達しない限り補償されません。


ただし、免責金額を超える損害が発生した時は損害額の全額が補償されるという方式です。


例えば、免責金額が5万円で設定され、ご自分の建物等に7万円の損害が発生した時は、「7万円-0万円=7万円」全額が受け取れます。

免責金額の幅

免責金額の設定は各損害保険会社で異なります。


まず免責金額の「設定方法」も保険会社で大きく違います。


火災保険のすべての補償を一括で免責設定した内容となっていたり、補償別に免責金額を設定していたりすることもあります。


とくに風災・台風被害等では、各社とも事前に免責金額を設定していることが多いです。


免責金額の「設定金額」も保険会社によって、0円の場合から、3,000円、5,000円、1万円、5万円、20万円等と幅広く決められています。


ただし、この設定金額は火災保険契約の際、利用者側が自由に選択して設定できる場合もあります。

免責部分の消費税は課税対象?

火災保険の免責部分、つまり損害が出てその費用を支払う際の自己負担額には消費税がかかります。


一方で、火災保険を受け取る際、消費税はかからず、非課税です。


なぜなら、保険金の受け取りは消費税の課税条件である「事業として対価を得て行われる資産の譲渡」ではないからです(消費税法第2条1項8号)。

適切な免責金額の目安は?設定のポイントは?

火災保険加入の際、免責金額を高く設定すれば、それだけ保険利用者に保険金が下りる機会は狭まるものの、保険料は安くなります。


しかし、まさかの事態が起きた場合は、やはり免責金額が0円、または低く設定している方が保険利用者に有利です。


こちらでは、免責金額を設定する際のポイントについて解説します。


免責金額によってもらえる金額はどれほど変わる?

火災保険の免責金額の有無によって、毎年支払う保険料もそれなりに差が出てきてしまいます。


具体例をあげて解説します。


(例)

  • 住居のタイプ:木造以外(鉄筋、鉄骨)一戸建て
  • 住居地:東京都
  • 建物の保険金額 :2,280万円
  • 家財の保険金額 :1,000万円 
  • 地震保険あり
同じ条件で①免責金額なし、②免責金額5万円、③免責金額10万円をそれぞれ設定した場合は次のような年間保険料となります。
  • ①免責金額なし→72,580円
  • ②免責金額5万円→68,790円
  • ③免責金額10万円→60,730円
特に、①免責金額なしと③免責金額10万円では保険料に年間12,000円近くの差が出てしまいます。

ポイント①:必要な内容には免責をつけない

火災保険の免責金額が、各補償内容によって細かく設定できる場合、必要な補償を免責金額無しとした方が無難です。


例えば、ご自分の建物が木造であり、火災の被害を受けるリスクが高いなら、免責金額を0円にして保険金を受け取る機会を増やすことが賢明です。


一方、ご自分の建物が所在する地域で雪災・ひょう災はまずありえないなら、免責金額を高く設定しても問題ないでしょう。

ポイント②:免責額分の金額を払う余裕があるか検討する

火災保険の補償全てを免責金額0円で設定して、保険契約を締結することも可能な場合があります。


しかし、前述したように年間保険料はそれだけ重くなってしまいます。


とくにマイホームを購入したばかりの方々は、資金的に十分余裕があるとはいえないはずです。


また、ご自分の世帯の生活費や子の学習費、ローン返済等も考えるならば、火災保険料のみへお金をかけるわけにもいきません。


免責金額を設定しなければ、まさかの事態が起きた場合、利用者に有利ではありますが、家計の状況も良く検討して判断しましょう。

免責以外で保険料を安くする方法2つ

免責金額を高く設定する以外にも保険料を安くする方法はいろいろとあります。


まずは、ご自分の建物や家財に合った補償とは何かをよく考えた上で、保険料を安くする工夫を検討しましょう。


こちらでは、保険料を安くする方法を2つ解説します。

補償内容を薄くする

火災保険の中には、基本補償(例えば火災や爆発、落雷等)を除いて、各補償を自由にカスタマイズできる商品もあります。


ご自分の建物が高台にあれば洪水被害はまず考えられませんし、雪の降らない地域に住んでいれば雪災補償は不要と言えます。


そのため、要らない補償は最初から設定しない方が良いでしょう。


これは特約も同じです。


例えば、他人や他人の財物に被害を負わせたとき補償される「賠償責任保険特約」があります。


こちらは火災保険や自動車保険等、損害保険に幅広く設定されているオプションです。


そのため、火災保険へ加入する前に、他の損害保険へ加入済みならばこの補償が設定されているかどうかを確認しましょう。


賠償責任保険も損害保険の1種なので、実損害のみが補償される以上、二重にこの保険へ加入しても意味がありません。


つまり、賠償責任保険を設定した分だけ保険金が多めに貰えるわけではありません。


既に賠償責任保険へ加入しているなら、火災保険へわざわざ追加する必要もないのです。

火災保険の割引制度を利用する

各保険会社の火災保険の中には、割引制度を設けている場合があります。


例えば、新築割引というものがあり、ご自分の建物が10年以内(未満)のものであれば、1%~10%分を保険料から割引くサービスがあります。


また、オール電化を利用しているなら7%~17%割引、ホームセキュリティを導入しているなら17%~37%割引という、ユニークな割引サービスがあります。


ご自分の建物が、加入を希望する火災保険の割引対象に該当するか確認してから、契約を申し込んでも良いでしょう。

まとめ:火災保険の免責設定は慎重に

火災保険の適切な免責金額について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                             

今回の記事のポイントは

  • 火災保険の免責金額には、「エクセス方式」「フランチャイズ方式」という2つの方式がある
  • 免責金額を高く設定すると、いざというときに十分な保険金が受け取れないリスクもある
  • 火災保険の補償全てを免責金額0円で設定することもできる場合はあるが、その分の保険料は割高になる
  • 火災保険に加入する場合、必要な補償には免責をつけない方が無難
  • 免責金額の設定以外に保険料を安くする方法はある
でした。

火災保険の免責金額の設定は、ご自分の建物の構造やその周囲の環境、家計等を考慮して慎重に判断しましょう。

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