火災保険の免責とは？免責金額の設定で保険料を安くしよう

ご自分の建物・家財が損害を被った時、下りる保険金に免責金額があれば、その金額を差引いた分の保険金が下ります。

できれば免責金額を0円で設定して保険金の全額を受け取り、再建を試みたいものですよね。

しかし、免責金額を0円にすることはもちろん、低く設定した場合でも、その分保険料は高くなることはご存知でしょうか。

免責金額を自由に設定できる場合でも、保険契約時に保険料の負担を考慮して決める必要があります。

そこで今回は「火災保険の適切な免責金額」について

• 火災保険の免責・免責金額について
• 火災保険の免責金額の設定と保険料の目安
• 火災保険の保険料を免責金額以外で安くする方法

免責とは、保険会社における保険金の支払いが免除されることを表しています。

火災保険に加入する時、免責金額を決定しますが、これは「保険会社が支払わなくてもいい金額」、つまり「自己負担額」を表します。

仮に、40万円の被害を受けても、5万円の免責金額なら、保険会社から支払われるのは、

40万-5万＝35万円

になるわけです。

免責金額には、「免責方式」と「フランチャイズ方式」という決定方法があります。

前者では、最初、自分が負担する免責金額を加入者が決定します。被害を受けた時、免責金額より低いと、全額加入者が支払いますが、被害が大きく免責金額を超過すると、その分を保険会社が支払います。

後者では、一定額までの被害なら加入者が全て支払いますが、一定額を超過した被害が出た時は、被害を受けた分全てが保険社から支払われます。

以前はフランチャイズ方式が主流でしたが、いまはどちらかを選べるようになっているものもあり、保険会社によってさまざまです。

では、それぞれの方式で契約者と保険会社が負担する金額にどのような違いがあるのか、以下で確認してみましょう。

「免責方式：免責5万円」の場合。

「フランチャイズ方式：免責金額20万円」の場合。

住んでいる地域の状況や保険をかける家財の内容によって、どちらを採用するかは、事前に検討しておくべきでしょう。

また、免責には免責事項があり、被害を受けても、その状況によっては保険金が支払ってもらえません。次のような被害では、保険金は受け取れません。

• 保険の契約者や被保険者の過失・ミスによって起きた被害
• 契約者や被保険者による法律の違反行為によって起きた被害
• 戦争などによって受けた被害
• 長年の使用による、経年劣化で起きた被害

火災保険の免責部分、つまり損害が出てその費用を支払う際の自己負担額には消費税がかかります。

一方で、火災保険を受け取る際、消費税はかからず、非課税です。

なぜなら、保険金の受け取りは消費税の課税条件である「事業として対価を得て行われる資産の譲渡」ではないからです（消費税法第2条1項8号）。

火災保険に加入する際、免責金額をいくらにするかによって、保険料も変わってきます。免責金額は自己負担額のことなので、自己負担額を高くすると、保険料は安く抑えられます。

しかし、そのため受けた被害が少額になると、保険金が全く下りず、いつも全額を負担することになり、保険に加入している意味がなくなります。

一方、免責金額を低めにすると、いざという時の補償は増えますが、月々の保険料が高くなるので、払い続けることが難しくなる可能性があります。そうなっては、元も子もありません。

そのため、建物や持っている家財の状況に応じて、金額設定に注意を払う必要があります。

ここでは、免責金額の設定の仕方や、それにともなう保険料の相場や目安について解説します。

ここでは、保険会社ごとの免責金額を見ていきます。

セコム

3万、5万、10万、20万から選べます。また、なしにすることも可能です。

さらに、風災（台風など）、雹（ひょう）災、雪災による被害を受けた時は、3万、5万、10万、20万の免責金額が適用になります。

三井住友海上

建物は1万、3万、5万、10万から、家財は1万、3万、5万から選べます。それぞれ、なしにすることも出来ます。

損保ジャパン

1万、3万、5万、10万から選べます。なしにすることも出来ます。

富士火災

1万、5万から選べます。風災（台風など）、雹（ひょう）災、雪災による被害を受けた時は、特約で20万の免責金額をつけることも可能です。

火災保険の免責金額の有無によって、毎年支払う保険料もそれなりに差が出てきてしまいます。

具体例をあげて解説します。

（例）

• 住居のタイプ：木造以外（鉄筋、鉄骨）一戸建て
• 住居地：東京都
• 建物の保険金額 ：2,280万円
• 家財の保険金額 ：1,000万円 
  
• 地震保険あり

免責金額を高くすると保険料を手ごろにできますが、被害状況によっては保険金をもらえないことがあります。

また、ちょっとした被害でも保険金が下りるように免責金額を低くすると、今度は保険料がアップして、支払いの維持ができなくなります。

自分の住んでいる場所の気候や、どんな災害が多いかによって災害ごとに免責金額を決めるのがオススメです。

台風の通り道になっている地域なら、風災に関しては免責金額を下げておく、温暖な地域で、雪による損害を受けることはほとんどないなら、雪災については免責金額を高くして、保険料を抑える、などの工夫をするといいですね。

自分の住んでいる地域の気候や多発している自然災害については、市区町村がハザードマップや警戒区域などを公表しているので、チェックしてください。

免責金額を高く設定する以外にも保険料を安くする方法はいろいろとあります。

まずは、ご自分の建物や家財に合った補償とは何かをよく考えた上で、保険料を安くする工夫を検討しましょう。



こちらでは、保険料を安くする方法を2つ解説します。

火災保険の中には、基本補償（例えば火災や爆発、落雷等）を除いて、各補償を自由にカスタマイズできる商品もあります。

• 補償内容を薄くする
• 火災保険の割引制度を利用する
  
• 火災保険の割引制度を利用する
  

ご自分の建物が高台にあれば洪水被害はまず考えられませんし、雪の降らない地域に住んでいれば雪災補償は不要と言えます。

そのため、要らない補償は最初から設定しない方が良いでしょう。

これは特約も同じです。

例えば、他人や他人の財物に被害を負わせたとき補償される「賠償責任保険特約」があります。

こちらは火災保険や自動車保険等、損害保険に幅広く設定されているオプションです。

そのため、火災保険へ加入する前に、他の損害保険へ加入済みならばこの補償が設定されているかどうかを確認しましょう。

賠償責任保険も損害保険の1種なので、実損害のみが補償される以上、二重にこの保険へ加入しても意味がありません。

つまり、賠償責任保険を設定した分だけ保険金が多めに貰えるわけではありません。

既に賠償責任保険へ加入しているなら、火災保険へわざわざ追加する必要もないのです。

各保険会社の火災保険の中には、割引制度を設けている場合があります。

 例えば、新築割引というものがあり、ご自分の建物が10年以内（未満）のものであれば、1%～10%分を保険料から割引くサービスがあります。

また、オール電化を利用しているなら7%～17%割引、ホームセキュリティを導入しているなら17%～37%割引という、ユニークな割引サービスがあります。

ご自分の建物が、加入を希望する火災保険の割引対象に該当するか確認してから、契約を申し込んでも良いでしょう。

火災保険の適切な免責金額について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                             

今回の記事のポイントは

• 免責金額は、受けた被害のうち保険会社から支払われない金額のこと
• 免責金額は高すぎても、低すぎてもいけない
• 免責金額以外でも、保険料を安くすることができる