火災保険の支払限度額とは？保険金額の適切な設定方法と相場を解説！

火災保険には支払限度額が設定されています。保険金が支払われる際の上限金額のことです。

この支払限度額が適切に設定されていないと、十分な補償が受けられなかったり、割高な保険料を支払うことになったりします。

支払限度額の理解は、むだなく十分な補償を得るうえで不可欠だといえるでしょう。

そこで今回は以下の内容について解説します。

• 支払限度額が決まる仕組み
• 支払限度額を設定する際のポイント
• 支払限度額の相場・目安

支払限度額とは、支払われる保険金の上限金額のことです。 

火災保険のような損害保険では、保険金額とも呼ばれます。 

そしてその金額は、建物と家財の価値をあわせた保険価格をもとに決められます。

火災保険の支払限度額は建物と家財の価値をあわせた保険価格をもとに決められます。

保険価格を正確に把握することが適切な支払限度額の設定につながるので、加入前にかならず理解しておきましょう。

それでは保険価格をもとに支払限度額が決まる仕組みを解説していきます。

建物の支払限度額は新価もしくは時価で決まります。

• 新価：同等の物件を新築もしくは購入するために必要な金額
• 時価：新価から経年劣化した価値や使用による消耗分を引いた金額

支払限度額が時価で決まる契約になっている場合はとくに注意が必要になります。

建物や家財が全損する被害にあったとしても、同じ物件を手にするために必要な金額に保険金が満たないことがあるからです。

建物の補償対象に含まれるもの

建物の補償対象には以下のようなものが含まれます。

• 建物本体
• 門や塀
• 物置や車庫
• エアコンや浴槽などの、建物に設置されているもの
• テレビアンテナなどの、建物に固定されているもの

家財の支払限度額は家財の価値の合計金額で決まります。

家財の価値の合計をもとに、各保険会社が作成した簡易評価表を利用して保険金額を決めるのが一般的です。

家財も建物同様に経年劣化による価値の減少があるため、新価での契約をおすすめします。

家財の補償対象に含まれるもの

補償対象に含まれるのは、以下のような日用品や貴金属類です。

• 家具や電化製品
• 衣類や食器などの日用品
• 自転車
• 30万円以上の価値の貴金属類

自動車や有価証券、パソコンのなかのデータなどは補償対象外です。

なお、保険会社によっても対象や条件は異なるので、わからない場合は保険の担当者に確認を取りましょう。

それでは実際に火災保険の支払限度額を設定する際のポイントを解説します。

大きくわけて以下の3点です。

• 新価と時価では新価を選ぶ
• 全部保険にする|一部保険と超過保険は避ける
• 免責金額は補償と保険料のバランスを考えて決める
  

支払限度額を設定する際に、新価と時価では新価を選びましょう。

たとえば3,000万円の建物を新築してから20年が経過するとします。物価の上昇をふまえた新価は3,500万円です。いっぽう時価の場合は、経年劣化をふまえて2,000万円の価値になります。

そしてこの3,500万円の価値を持つ建物が火事などで全損した場合に、支払われる保険金はそれぞれ以下のとおりです。

• 新価：3,500万円（同等の建物を新築もしくは購入する金額）
• 時価：2,000万円（経年劣化を考慮した価値に応じた金額）

全部保険とは、建物の保険価格と保険金額を同じにすることです。

全部保険にすることで、損害金に応じた十分な補償が受けられます。

なお、建物の保険価格と保険金額によって以下の3パターンに分類されます。

火災保険のような損害保険の保険金は、実際の損害額が最大上限です。

ですから、超過保険のように損害額以上の補償に対して支払う保険料はむだになるので注意しましょう。

免責金額とは、保険金が発生する損害が発生した際に自己負担となる金額のことです。

支払われる保険金＝実際の損害額－免責金額

一般的に、免責金額が高いほど保険料は低くなります。いざというときの補償と支払う保険料のバランスを、自身の収入や貯蓄状況もふまえて考えるようにしましょう。 

また、いちど契約したら放置するのではなく、契約内容が現在の生活状況に合っているかを定期的に見直すことも重要です

家財保険の支払限度額の相場・目安について、建物と家財それぞれの観点から解説します。

建物の場合は個々の建物の新価に合わせた全部保険の金額が支払限度額の目安です。

家財の場合は各保険会社が作成している簡易評価表が目安になります。以下はその一例です。

年齢や家族構成のほか、建物の床面積などが追加されることもあります。

ただしこの表はあくまでも目安です。高額な家財がなかったり、そもそも家財の数が少なかったりする場合は、家財の支払限度額を低めに設定して保険料をおさえることを検討してもよいでしょう。

火災保険の支払限度額調整特約は、物価変動にそなえるための特約です。

保険を契約したときよりも物価が下がった際に、新価も下がることがあります。

たとえば3,000万円で新築した物件の新価は3,000万円です。ですから支払限度額を3,000万円に設定した保険料を支払うことになります。

その後に物価が下がって新価が2,000万円に下がった場合、1,000万円分の価値に対して余分に保険料を支払うことになり、契約者にとっては不利な状態です。

こうした場合でも、支払限度額調整特約を付加していれば、保険金額は下がった新価に合わせて変更され、超過した分の保険料が返却されます。

ただし物価が上がった際には保険料を追徴されることがあるので注意が必要です。

火災保険の支払限度額について解説してきましたが、いかがでしたか？

今回の記事のポイントは以下のとおりです。

• 支払限度額とは、支払われる保険金の上限金額のこと
  
• 支払限度額は建物と家財の価値をあわせた保険価格をもとに決める
  
• 支払限度額は新価の全部保険になるように設定する