家財保険の保険金は300万円だと少ない?適切な保険金額を解説!

家財保険の保険金は300万円だと少ないのでしょうか?一般的な子供を持つ4人家族ですと家財保険の保険金額が300万円だと少ないかもしれません。一方で、一人暮らしの場合はもっと安くていいでしょう。今回の記事では、適切な保険金額と相場について詳しく解説していきます。

家財保険の保険金は300万円だと少ない?


家財保険の保険金を300万円に設定した場合、少ないのでしょうか?

家財には、家電以外にも衣類や生活雑貨なども当てはまるので、家族構成によって違いますが少し少ないかもしれません。

そこでこの記事では、
  • 家財保険金の設定の仕組み
  • 家財保険金300万円は少ない?
  • 家財保険の基礎知識
  • 高級家財は事前に申請が必要
以上のことを中心に解説していきます。

家財保険金300万円は少ないのかどうかについて知ることができ、家族構成に合わせて保険金を設定できるでしょう。

最後まで読んでみてください。

家財保険の保険金設定の仕組みについて見てみよう

家財保険の保険金が300万円なのは少ないのか知る前に、まず家財保険の保険金設定の仕組みを理解しましょう。


家財保険の保険金設定を理解しておかなければ、損害時に十分な補償を受けられない可能性もあります。


ここでは、保険金設定の仕組みについて具体的に解説していきます。

保険金は再調達価格(新価)で設定

家財保険の保険金は、再調達価格で設定されています。再調達価格(新価)とは、保障対象の家財を新しく買い直すために必要な金額を指します。


家電や家具、衣類などを改めて買いなおすことができるので、万が一の場合でも新しく購入できます。


とはいえ、現在持っているものの価格をすべて集めて提出しておく、というわけではありません。


評価額とは、保険の補償対象となる家財の価値を表すもので、新価と時価があります。


火災保険の契約をするとき、何も言わなければ新価になります。


時価の場合、評価額から経年劣化分を差し引かれた金額が保険金として支払われます。時価で支払われてしまうと、新しく購入するのが難しくなってしまうケースが多いです。


そのため、よっぽどの理由がない限りは、新価にしておくほうがいいでしょう。

保険金支払い時は積算評価法か簡易評価法を用いる

再調達価格(新価)について解説してきましたが、保険金の支払い額には家財の評価額が関係していることがわかりました。では、その評価額は一体どのように決めるのでしょうか。


家財の評価額は、積算評価法簡易評価法で決められます。積算評価法は、補償対象の家財の金額をしっかりピックアップして、その合計が支払われます。シンプルでわかりやすいですが、すべての家財の金額をすべて把握してまとめるのは、とても大変です。


そのため、ほとんどの保険会社では簡易評価法を基準としています。


簡易評価法とは、世帯主の年齢、家族構成、敷地面積などから保険会社が目安として金額を提示し、利用する方法です。


目安の金額をベースに、さらに家の中の家財の多さや生活スタイルに合わせて評価額を設定していきます。保険金が少ないと感じないようにするためにも、評価額の目安を知ることはとても大切です。

家財保険の保険金設定の目安

実際評価額はいくらなのでしょうか。


保険会社によって、評価額を決める際の基準は多少異なります。


今回はじぶんで選べる火災保険が公開している簡易評価表を見ながら、家財保険の保険金設定の目安を見てみましょう。また、家財保険の保険金を300万円に設定しておくのは少ないのかについても、合わせて解説していきます。

家財簡易評価表を参考にしてみる

家財簡易評価表は以下の通りです。

世帯主の年齢/世帯人数大人2人大人2人・子供1人大人2人・子供2人
 25歳前後500万円 590万円680万円
30歳前後710万円810万円900万円
35歳前後940万円1,020万円1,110万円
40歳前後1.150万円1,240万円1.330万円
45歳前後1.370万円1,460万円1,550万円

(参考:じぶんで選べる火災保険)


じぶんで選べる火災保険では、主に年齢と家族構成で評価額が決められています。算出方法に違いはありますが、金額としてはほとんど差はないです。


この表を見ると、一般家庭で300万円の保険金はかなり少ないことがわかります。


他の保険会社を見てみましたが、評価表からさらに契約者の実態に合わせた評価額を設定していきます。その際、家具の多さや家族の人数なども配慮されますのでそこまで大きな差はないといえるでしょう。

一般的な家族所帯だと保険金300万円だと少ない可能性あり!

一般的な家族所帯の場合は、300万円だと少ない可能性が高いです。


大人2人に対して子供が1~2人いる家庭を一般家庭と仮定します。


その場合、30歳前後で子供1人だと家財保険の保険金は、790万円ほしいところです。


子供1人につき、70~90万円プラスしていく感覚で保険金を設定します。300万円では、少し少ないですね。


30歳前後の大人2人と子供2人の家庭であれば、880万円は最低ラインとして設定しておきたいです。


一般家庭で家財保険金を300万円に設定しているのであれば、少ない可能性が高いので見直しを行いましょう。


独身所帯であれば、300万円でも十分な場合が多いので家族構成で見極めてくださいね。

家財の状況によって適切な保険金設定が必要

一般的な家庭を参考にして保険金設定をするのは、とても大切です。しかし、すべての過程で同じような家財だとは限りませんよね。300万円では少ない場合もあれば、300万円で十分な家庭もあるでしょう。家財の状況によって、保険金は変わります。


保険金の設定を高めにしておけば安心、と考える方もいると思いますが、月々の保険金が高くなってしまうのでおすすめの方法とは言えません。家財一式を買い替えるとなると、結構な金額が必要ですが、しっかりと自分たちの家財状況を把握して保険金設定を行うのが大切です。


保険金の設定は下げることも可能なので、目安の金額より少し少なくしておいてもいいと思います。基本は、家財の状況に応じた保険金設定を心がけておくと、災害時でも困らないでしょう。

参考①:知っておくべき家財保険の基本的知識

家財保険は、私たちが毎日快適に過ごしている家に関わる保険です。とりあえず加入しておかなくてはいけない、と契約している方も多いのではないでしょうか。


家財保険は、実は持ち家だけでなく賃貸物件に住む場合でも加入しておいた方がいいです。台風や地震などの災害時に、家財に被害が及んでしまうのは、持ち家でも賃貸でも同じですよね。


ここでは、あまりしっかり把握できていないであろう家財保険に関する基本的な知識を解説します。

家財保険の基本的な補償内容

家財保険の補償内容は以下の通りです。

  • 火災や落雷、爆発
  • 台風などの雨や雪での被害
  • 大雨による洪水などの水災や水漏れ
  • 盗難
  • 破損・汚損
これらの補償内容を具体的に解説していきます。

台風時に看板などが飛んできてしまい、窓ガラスが割れてしまうこともあるので、保険金を受け取れるのは助かりますね。

次に、水害や水漏れですが、例えばマンションの上の階から水が漏れてきてしまい、家財が使えなくなってしまった、大雨や洪水で家財が濡れてしまったなどの被害時に保険金を受け取れます。

家財保険の補償内容として、盗難はいまいちピンと来ないかもしれませんが、こちらも保障されます。こちらは家財を盗まれた場合だけでなく、現金を盗まれた場合でも保険金を受け取れます。

破損や汚損は、模様替えなどを行っている最中に机やたんす、家電を壊してしまった場合に受け取れます。飲み物をこぼしてPCが壊れた場合でも対象となります。

災害時だけでなく、普通に生活していて家財が壊れてしまった場合でも保険金を受け取れるのはとてもうれしいですよね。知らなかった方もいるのではないでしょうか。

家財保険の補償対象

家財保険の補償対象となるものは、以下の通りです。

  • ソファーや机などの家具
  • 冷蔵庫や電子レンジなどの家電
  • アクセサリーやバッグ、洋服
これらのような、生活をするうえで必要なものが家財保険の補償対象となります。

例えば、「子供が遊んでいてテレビを壊した」「空き巣に合ってしまい、現金を盗まれた」などの場合でも補償対象となります。

一つ一つの家財を見てみると、そこまで高くないように感じますが、一式そろえるとなるとかなり高額になってしまいます。

家財保険に加入しておくことで、すべて保険金で賄えるといっていいでしょう。

災害時だけでなく、日常生活でも家財保険を利用できるので、少額でも加入しておくと安心です。一式購入しないことを考えると、300万円の保険金を受け取れる保険でも少ないとは思いませんよね。

家財保険の補償対象や補償内容を見て、今は保険料を節約したいと考えているのであれば空き巣や日常生活で家財が壊れた場合のみの保険と割り切って考え、保険金が300万円以下のものでもいいでしょう。

追加補償・特約について

家財保険には、普通の保険と同様に追加できる補償や特約があります。代表的な特約としては主に2つあります。

  • 日常生活賠償特約
  • 借家人賠償特約
日常生活賠償特約とは、他人の物を壊してしまったり、怪我をさせてしまうなど、法的に損害賠償責任を負った場合に利用できます。

借家人賠償特約とは、賃貸に住んでいる方におすすめの特約です。大家さんへの損害賠償金を保証してくれます。

保険会社によっては、特約名が変わることもあります。主にこの2つの特約があるので、自分の生活に合ったものをセットにするといいでしょう。

参考②:高級家財は明記物件として保険会社に申請しよう

1個の価格が30万円以上の家財がある場合、明記物件として申告しておく必要があります。


家具だと30万円超えるものもあり、全部申告しなくてはいけないの?と思いますが、家具や家電などの家財については明記物件として申告不要です。


では、どういったものが明記物件として申告する必要があるのでしょうか。


30万円以上の以下にあてはるものは申告が必要です。

  • 貴金属
  • 宝石
  • 書画
  • 骨董
  • 彫刻物などの美術品
  • 稿本
  • 設計書
明記物件として申告の必要があるものは、その価値が明確にできないものです。例えば、30万円以上した骨董品でも、素人からすれば30万円以上の価値があるとは思えません。

この骨董品が、いずれ価値が高くなる可能性もありますし、逆に偽物だった場合は価値が下がってしまいます。

このように、金額設定が難しいものは他の家財と同じように補償対象とするのは難しいため、明記物件として登録する必要があります。

明記物件の場合、受け取れる保険金は時価額で評価されて支払われます。

ただし、上限がある場合がほとんどです。上限100万円の保険に加入していた場合、30万円で買った骨董品の価値が150万円まで上がっていた場合、100万円までしか受け取れず、少ないと感じるかもしれません。

いくらまで補償できるのかは保険会社によって変わるので、これから高くなるかもしれない美術品や骨董品などを持っている場合は、上限も注意しておきましょう。

まとめ:家財保険は適切な保険金設定をしよう

一般家庭の場合、家財保険金額を300万円に設定しておくのは少ないということを理解していただけたでしょうか?


この記事のポイントは、

  • 家族が複数人いる場合、家財保険の保険金は300万円だと少ない
  • 子供一人につき、70万円追加して評価額を計算する
  • 家財保険は災害時だけでなく、日常生活での家財破損にも対応している
でした。

家財保険の保険金は300万円だと少ないですが、月々の保険金を節約したいと考えているのであればそれも選択肢の一つです。

ですが、300万円だと家財一式を買い替えるには少ないです。自宅の家財の状況と保険料を比べて、納得のいく保険金額の保険に加入しましょう。

ほけんROOMでは、他にも保険にまつわる記事を多数掲載しておりますので、ぜひ読んでみてください。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

関連まとめ

  • 【2019年最新】保険相談おすすめ人気ランキング!各保険の窓口の評判・口コミを比較!
  • 生命保険の選び方、見るべき重要ポイントをご存知ですか?
  • 必要な補償を選べるから割安になるダイレクト火災保険「iehoいえほ」
  • 火災保険・地震保険の加入率を紹介!地震保険は付帯するべき?
  • 火災保険の加入って必要?加入の必要性と加入時の選び方を徹底解説
  • 火災保険の必要書類って何?状況ごとに異なる書類を詳しく解説!
  • 2019年に火災保険が値上げ。保険料節約のための加入時期は?
  • 火災保険料の相場って平均いくら?目安となる平均金額と保険料の仕組み!
  • 賃貸住宅の火災保険の選び方とは?必要性と選び方の手順を解説
  • 雪害・雪災に火災保険が使える!保険金が支払われる条件とは?
  • 自然災害のために火災保険は必要!補償範囲を確認しよう!
  • 【必読】住宅が土砂崩れ被害にあった!火災保険は適用される?
  • 【必読】台風で自宅が被害を受けた!火災保険は適用される?
  • 火災保険の風災・雪災・雹災補償の適用範囲は?ケースごとに解説!
  • 火山の噴火による家の被害は火災保険・地震保険で補償される?
  • 落雷による被害は火災保険で補償される?補償範囲と請求方法を紹介
  • 液状化・地盤沈下による家の傾きは火災保険・地震保険で補償される?
  • 津波の被害は火災保険で補償されない!地震保険の加入が必要!