家財保険の保険金は300万円だと少ない？適切な保険金額を解説！

家財保険の保険金が300万円なのは少ないのか知る前に、まず家財保険の保険金設定の仕組みを理解しましょう。

家財保険の保険金設定を理解しておかなければ、損害時に十分な補償を受けられない可能性もあります。

ここでは、保険金設定の仕組みについて具体的に解説していきます。

家財保険の保険金は、再調達価格で設定されています。再調達価格（新価）とは、保障対象の家財を新しく買い直すために必要な金額を指します。

家電や家具、衣類などを改めて買いなおすことができるので、万が一の場合でも新しく購入できます。

とはいえ、現在持っているものの価格をすべて集めて提出しておく、というわけではありません。

評価額とは、保険の補償対象となる家財の価値を表すもので、新価と時価があります。

火災保険の契約をするとき、何も言わなければ新価になります。

時価の場合、評価額から経年劣化分を差し引かれた金額が保険金として支払われます。時価で支払われてしまうと、新しく購入するのが難しくなってしまうケースが多いです。

そのため、よっぽどの理由がない限りは、新価にしておくほうがいいでしょう。

再調達価格（新価）について解説してきましたが、保険金の支払い額には家財の評価額が関係していることがわかりました。では、その評価額は一体どのように決めるのでしょうか。

家財の評価額は、積算評価法か簡易評価法で決められます。積算評価法は、補償対象の家財の金額をしっかりピックアップして、その合計が支払われます。シンプルでわかりやすいですが、すべての家財の金額をすべて把握してまとめるのは、とても大変です。

そのため、ほとんどの保険会社では簡易評価法を基準としています。

簡易評価法とは、世帯主の年齢、家族構成、敷地面積などから保険会社が目安として金額を提示し、利用する方法です。

目安の金額をベースに、さらに家の中の家財の多さや生活スタイルに合わせて評価額を設定していきます。保険金が少ないと感じないようにするためにも、評価額の目安を知ることはとても大切です。

実際評価額はいくらなのでしょうか。

保険会社によって、評価額を決める際の基準は多少異なります。

今回はじぶんで選べる火災保険が公開している簡易評価表を見ながら、家財保険の保険金設定の目安を見てみましょう。また、家財保険の保険金を300万円に設定しておくのは少ないのかについても、合わせて解説していきます。

家財簡易評価表は以下の通りです。

（参考：じぶんで選べる火災保険）

じぶんで選べる火災保険では、主に年齢と家族構成で評価額が決められています。算出方法に違いはありますが、金額としてはほとんど差はないです。

この表を見ると、一般家庭で300万円の保険金はかなり少ないことがわかります。

他の保険会社を見てみましたが、評価表からさらに契約者の実態に合わせた評価額を設定していきます。その際、家具の多さや家族の人数なども配慮されますのでそこまで大きな差はないといえるでしょう。

一般的な家族所帯の場合は、300万円だと少ない可能性が高いです。

大人2人に対して子供が1～2人いる家庭を一般家庭と仮定します。

その場合、30歳前後で子供1人だと家財保険の保険金は、790万円ほしいところです。

子供1人につき、70～90万円プラスしていく感覚で保険金を設定します。300万円では、少し少ないですね。

30歳前後の大人2人と子供2人の家庭であれば、880万円は最低ラインとして設定しておきたいです。

一般家庭で家財保険金を300万円に設定しているのであれば、少ない可能性が高いので見直しを行いましょう。

独身所帯であれば、300万円でも十分な場合が多いので家族構成で見極めてくださいね。

一般的な家庭を参考にして保険金設定をするのは、とても大切です。しかし、すべての過程で同じような家財だとは限りませんよね。300万円では少ない場合もあれば、300万円で十分な家庭もあるでしょう。家財の状況によって、保険金は変わります。

保険金の設定を高めにしておけば安心、と考える方もいると思いますが、月々の保険金が高くなってしまうのでおすすめの方法とは言えません。家財一式を買い替えるとなると、結構な金額が必要ですが、しっかりと自分たちの家財状況を把握して保険金設定を行うのが大切です。

保険金の設定は下げることも可能なので、目安の金額より少し少なくしておいてもいいと思います。基本は、家財の状況に応じた保険金設定を心がけておくと、災害時でも困らないでしょう。

家財保険は、私たちが毎日快適に過ごしている家に関わる保険です。とりあえず加入しておかなくてはいけない、と契約している方も多いのではないでしょうか。

家財保険は、実は持ち家だけでなく賃貸物件に住む場合でも加入しておいた方がいいです。台風や地震などの災害時に、家財に被害が及んでしまうのは、持ち家でも賃貸でも同じですよね。

ここでは、あまりしっかり把握できていないであろう家財保険に関する基本的な知識を解説します。

家財保険の補償内容は以下の通りです。

• 火災や落雷、爆発
• 台風などの雨や雪での被害
• 大雨による洪水などの水災や水漏れ
• 盗難
• 破損・汚損

家財保険の補償対象となるものは、以下の通りです。

• ソファーや机などの家具
• 冷蔵庫や電子レンジなどの家電
• アクセサリーやバッグ、洋服

家財保険には、普通の保険と同様に追加できる補償や特約があります。代表的な特約としては主に2つあります。

• 日常生活賠償特約
  
• 借家人賠償特約
  

1個の価格が30万円以上の家財がある場合、明記物件として申告しておく必要があります。

家具だと30万円超えるものもあり、全部申告しなくてはいけないの？と思いますが、家具や家電などの家財については明記物件として申告不要です。

では、どういったものが明記物件として申告する必要があるのでしょうか。

30万円以上の以下にあてはるものは申告が必要です。

• 貴金属
• 宝石
• 書画
• 骨董
• 彫刻物などの美術品
• 稿本
• 設計書

一般家庭の場合、家財保険金額を300万円に設定しておくのは少ないということを理解していただけたでしょうか？

この記事のポイントは、

• 家族が複数人いる場合、家財保険の保険金は300万円だと少ない
• 子供一人につき、70万円追加して評価額を計算する
• 家財保険は災害時だけでなく、日常生活での家財破損にも対応している