火災保険で保険金はいくらおりる？保険金額の設定方法と支払い例を解説

火災保険に加入するにあたって、実際に火災や自然災害にあった場合、実際に保険金がいくらおりるのか気になるのではないでしょうか。また、大切な建物や家財に対してどれくらいの補償額を設定すればいいのか悩まれていることでしょう。

実は、火災保険の補償内容の設定次第では、いざという時に保険金がおりない、もしくは十分な保険金がもらえない、ということもあるのです。

そこでこの記事では、「火災保険をかけることによっていくらおりるか」について、

• 火災になった場合に保険金はいくらおりるか
  
• 台風や水害などの自然災害、盗難で保険金はいくらおりるか
  
• 火災保険の特約や地震保険の必要性について
• 建物や家財の補償金額の設定方法
• 保険金の請求方法と請求時のコツ
  

を中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、火災や災害によって被害を受けた際に受け取ることができる保険金の内容を知ることに役立つと思います。ぜひ最後までご覧ください。 

火災を起こしてしまうと、木造住宅の場合だと、解体費用だけで150万円程度、建て替え費用は小さな家だったとしても1000万円から2000万円は必要になります。

新しい家財道具を一通り揃えようとすれば、最低限の物だけ買ったとしても100万円から200万円程度は必要となります。

このように、とても多くのお金が必要になります。

特に建物関連にかかるお金は膨大です。

これだけの費用を払えるだけのまとまったお金があるのであれば、問題ないかもしれません。

ですが、これだけのお金をすぐに用意するのは難しいでしょう。

ここで火災保険が力を発揮します。

火災保険は、家事に罹災した物に対し、契約に沿って保険金が支払われます。

そこで以下では、保険金がいくらおりるのか解説していきます。

火災保険は罹災した保険対象のものにのみ保険金が支払われますが、いくらおりるか心配ですよね。

かけている保険の対象が家屋だけであれば、家財道具などは補償対象にならず、家屋のみの被害分が支払対象となります。

火災保険の場合、「超過保険」「一部保険」「全部保険」という考え方があります。

これにより、いくらおりるか変わってきます。

まず、保険金が実際の建物や家財道具などの実際の価額と等しい状態の場合を「全部保険」といいます。

この場合は、損害額に応じた保険金を受け取ることができます。

これに対し、保険金が、保険対象の実際の価額を超えているような場合は、「超過保険」といい、損害保険においては、保険金の支払いによる利得が禁止されていることから、超過部分に関しては無効となり、支払を受けることはできない仕組みになっています。

また、保険金が保険対象の実際の価値に満たない場合、「一部保険」といい、実際の損害額より支払額は少なくなってしまいます。

損害額が保険金額に満たない場合でも、保険金額と実際の価額に対する割合で保険金が減額されます。

このように、保険契約に応じた損害額のみが支払われるのです。

火災保険で支払われる保険金は、その対象物の状態によって変わってきます。

建物の場合いくらおりるかの基準となるのは、次の基準となります。

主要構造部分の損害額が時価の50％以上であったり、床面積の70％以上が焼失しているような場合を全損。

損害額が時価の20％以上50%未満または、床面積が20％以上70%未満であるような場合を半損。

損害額が時価の3％以上20％未満の場合、または床上浸水をしているような場合の損害を一部損といいます。

また、家財においては、家財の損害額が時価の80％以上である場合を全損、損害額の30％以上80％未満である場合を半損、10%以上30％未満である場合を一部損といいます。

全損の場合は、保険金額の全額が支払われますが、半損の場合は、保険金額の50％、一部損の場合は、保険金額の5％しか支払われないのです。

これから、火災保険の保険金が支払われた例をご紹介します。火事がおこるとは考えたくありませんが、実際保険金がいくらおりるのか、気になります。

• Aさん（42歳）
• 原因：寝たばこが原因で、木造の家に燃え広がり、家の半分ほど焼け落ちた。
• 損害程度：全損
• 損害額：2,500万円
• 受け取り保険金：2,500万円

ここで、注意すべき点は火災保険は最長10年の契約ができますが、契約期間内に全焼すると、火災保険はそこで終了します。というのは、火災保険は家に保険をかけるため、消失してしまうと、次の建物をたててもそこで別の新しい火災保険に入り直さなければなりません。

• Bさん（56歳）
• 原因：揚げ物の料理中に出火し、台所が火元となり燃え広がった。
• 損害程度：半焼 
• 損害額：612万円
• 受け取り保険金：670万円

家の損害、家財への損害で612万円かかりましたが、それプラス臨時費用保険金がおりたため、670万円の保険金を受け取れました。

• Cさん（38歳）
• 原因：隣の家の火事延焼により、外壁の一部と車庫が焦げてしまった。
• 損害程度：一部損
• 損害額：80万円
• 受け取り保険金：115万円

火災保険で補償される災害は、火事だけではなく、台風による風災や水災、落雷、盗難、破損といった災害などについても補償されます。

それぞれの内容についてもいくらおりるか以下で説明します。

火災保険で補償される災害に水災があります。

近頃、日本では毎年のように台風で河川が氾濫して土砂災害がおきたり、浸水する被害がでています。火事も怖いですが、自然災害で被害をうけた場合も火災保険で保険金がもらえると考えれば少し安心ですね。

また、水濡れでも補償対象です。これは、トイレなどの給排水設備などの故障による被害です。

これから水災の補償金額はどのぐらいなのか、また保険金はどのくらいもらえるのかを見ていきます。

災害としては、洪水や高潮、土砂崩れや土石流による罹災が補償範囲となります。

水災の場合、保険の支払い対象になるには条件があります。新しく保険対象物を購入するのに必要な金額の30％以上の損害を受けた場合や床上浸水または、地盤面から45ｃｍを超えて浸水した場合です。

保険金は、損害額から免責金額を引いた金額で保険金額が上限になります。

水災支払い例

台風や春先の暴風、竜巻や突風といった風による被害、降雪による屋根の破損や雹による窓ガラスの破損などの被害に対して、火災保険でカバーできます。

保険の対象を建物とした場合と家財とした場合で補償対象は変わってきますので、確認しておく必要があります。

保険金は、損害額から免責金額を引いた金額となり、保険金額が上限になります。

風災支払い例 

他にも火災保険で補償に対象になるものに、落雷・ガス爆発があります。

落雷といえば、建物や車の中にいれば被害を受けることはありません。しかし、落雷したことによって火災が発生することはありますし、一時的な過電流がおこり電化製品が壊れてしまうことは珍しいことではありません。

また、ガス爆発ではガス漏れから引き起こされるガス爆発や、カセットコンロのボンべが爆発する事例があるのです。

落雷による火災や破損、ビルトインタイプの備え付け家電の故障などは、建物の損害として補償されます。また、電化製品の故障や家具・衣類などの破損は家財の損害として補償を受けられます。

建物、家財ともにいくらおりるかといえば、保険金は損害額から免責額を引いた金額で、保険金額が上限です。

落雷・ガス爆発支払い事例

残念ながら火災保険の保険金が支払われないケースがあります。どのようなケースが考えられるのでしょうか。

• 地震が原因で家が全焼した場合
• 契約者や被保険者が故意に破損させた場合
• 契約者や被保険者の重大な過失があった場合
• 保険金の請求をせずに3年がたった場合

などに該当する場合、保険金がおりない可能性が高くなります。

地震による火災で家が全焼してしまった場合、通常の火災保険では保険金の支払い対象外となります。地震に対する備えを重視するのであれば地震保険や水害保険への加入を検討しましょう。

次に、契約者や被保険者の故意や重大な過失がある場合について、過去裁判所の判決から、「結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」とされています。（昭和32年7月9日最高裁判決）

例えば、

• 石油ストーブの消し忘れ
• 狭い場所で行った焚火の不始末
• 天ぷら油に火をつけたまま消し忘れ

などが、保険金支払い対象外のケースに該当します。

最後に、火災保険の時効にも注意が必要です。保険法第95条には、火災保険の請求期間は3年と定められています。特に、保険証券を紛失していると保険金支払請求がスムーズにできず請求期間を超えてしまうことも考えられます。火災保険の加入有無・補償内容は定期的に確認し、保険証券を紛失している場合は必ず再発行をしておきましょう。

火災保険をかける場合に大切になってくるものとして、保険金がいくらおりるかの基準となる補償額の算定があります。

また、火災保険でカバーされない自然災害に地震があります。

地震に対して補償をつけようとする場合は、地震保険に加入することが必要になります。

地震保険は、火災保険い加入する場合にかけることができる保険で、政府と民間保険会社が協力して運営する保険となっています。

この保険は、家を新築したばかりの人や住宅ローンの残債が多い人、地震による被害が大きくなりそうな地域に住んでいるような人は積極的に加入するべき保険です。

実際に火災や自然災害により損害が発生した場合、保険金はどのように請求すればいいのでしょうか。万が一のケースに備え請求方法と、請求時に知っておきたいコツを紹介します。

請求～支払の流れについて

1. 保険会社に被害にあったことを連絡する
2. 保険会社から送られてくる資料に必要事項を記入
3. 各種証明書などの添付資料とともに、保険会社に資料を返送する
4. 保険会社が調査を行い、問題なければ保険金が支払われる

となります。

保険金をスムーズに受け取るための注意点としては、まず保険会社の連絡時は、契約者名・保険証券番号が必要となりますので、保険証券を手元に置いて電話をしましょう。次に保険会社へ提出書類となる、以下書類を速やかに揃えます。

• 被害状況を伝えるための写真などのデータ
• 修理業者による見積書や報告書
• 印鑑証明書（保険金が高額な場合）
• 建物登記簿謄本

特に被害状況については、実際の被害が分かるように、家屋の片づけをする前に複数の角度から写真を撮影しておくことが大切です。被害にあった場合に慌てず手続きが出来るように、請求方法は頭に入れておくと安心です。ぜひ参考にしてみてください。

保険会社への請求手続き後、保険会社内で被害状況を確認し、補償内容に沿った保険金が支払われることになります。

保険金の支払い期日は、保険法にて保険金請求手続き完了後30日と定められており、遅くとも30日以内には保険金がおりることになるでしょう。

ただし、被害状況の調査や、保険会社からの確認があった場合は、支払期日が延長されることもあります。保険加入時に保険会社や保険代理店の担当者から請求～支払までの流れや支払期日について、しっかりと話を聞いておくと安心です。

また、被災した後は速やかに手続きが出来るようにすることも、スムーズな保険金支払いには大切です。

住宅が被災した場合に火災保険がいくらおりるかについてご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

• 火災保険は「保険の対象」にのみ補償されるので、補償内容は大切
  
• 火災以外の自然災害にも補償されるが地震には適用されない
  
• 地震の被災による補償は地震保険が必要
  
• 火災発生後は、片付け前に被害状況の写真撮影を忘れずに行うのが大切
• 請求～支払までは30日以上かかることもある。
• スムーズな補償額請求のために、保険証券は身近に保管するのがおすすめ

というものでした。

住宅購入時に火事にはならないだろうと最低限の補償で保険をかけているような場合であれば、保険内容や特約の内容について、改めて確認することをお薦めします。

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