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火災保険で補償金はいくらおりる?補償額の設定と特約の必要性は?

火災保険は契約での補償額がそのままもらえる生命保険などとは異なり、実際の損害額のみ受け取ることができます。火災保険の加入前に補償額の設定方法を把握して損害でいくらおりるのか知っておく必要があります。火災以外の自然災害でいくらおりるかや特約の必要性を検討します。

火災保険でいくらおりる?補償額の設定方法と特約の必要性は?

自動車を購入すると自動車保険に入るのと同じように、家や建物を購入するとそれらにも保険を掛けることになります。


火災などのリスクに対し保険をかけておくことで、万が一の時にも安心ですよね。


しかし、火災保険でいくらおりるかは、保険の契約内容によって変わり、思っていた以上の保険金がおりないということもあるのです。


そこでこの記事では、「火災保険をかけることによっていくらおりるか」について、

  • 火災になった場合に保険金はいくらおりるか
  • 自然災害を被災した場合はいくらおりるか
  • 特約や地震保険の必要性はあるか

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、火災や災害によって被害を受けた際に受け取ることができる保険金の内容を知ることに役立つと思います。


ぜひ最後までご覧ください。 

火災で保険金はいくらおりる?

火災を起こしてしまうと、木造住宅の場合だと、解体費用だけで150万円程度、建て替え費用は小さな家だったとしても1000万円から2000万円は必要になります。


新しい家財道具を一通り揃えようとすれば、最低限の物だけ買ったとしても100万円から200万円程度は必要となります。


このように、とても多くのお金が必要になります。


特に建物関連にかかるお金は膨大です。


これだけの費用を払えるだけのまとまったお金があるのであれば、問題ないかもしれません。


ですが、これだけのお金をすぐに用意するのは難しいでしょう。


ここで火災保険が力を発揮します。


火災保険は、家事に罹災した物に対し、契約に沿って保険金が支払われます。


そこで以下では、保険金がいくらおりるのか解説していきます。

火災保険は損害額のみ受け取れる

火災保険は罹災した保険対象のものにのみ保険金が支払われますが、いくらおりるか心配ですよね。


かけている保険の対象が家屋だけであれば、家財道具などは補償対象にならず、家屋のみの被害分が支払対象となります。


火災保険の場合、「超過保険」「一部保険」「全部保険」という考え方があります。


これにより、いくらおりるか変わってきます。


まず、保険金が実際の建物や家財道具などの実際の価額と等しい状態の場合を「全部保険」といいます。


この場合は、損害額に応じた保険金を受け取ることができます。


これに対し、保険金が、保険対象の実際の価額を超えているような場合は、「超過保険」といい、損害保険においては、保険金の支払いによる利得が禁止されていることから、超過部分に関しては無効となり、支払を受けることはできない仕組みになっています。


また、保険金が保険対象の実際の価値に満たない場合、「一部保険」といい、実際の損害額より支払額は少なくなってしまいます。


損害額が保険金額に満たない場合でも、保険金額と実際の価額に対する割合で保険金が減額されます。


このように、保険契約に応じた損害額のみが支払われるのです。

全損・半損・一部損で支払われる補償額の割合

火災保険で支払われる保険金はその対象物の状態によって変わってきます。


建物の場合いくらおりるかの基準となるのは、次の基準となります。


主要構造部分の損害額が時価の50%以上であったり、床面積の70%以上が焼失しているような場合を全損


損害額が時価の20%以上50%未満または、床面積が20%以上70%未満であるような場合を半損


損害額が時価の3%以上20%未満の場合、または床上浸水をしているような場合の損害を一部損といいます。


また、家財においては、家財の損害額が時価の80%以上である場合を全損、損害額の30%以上80%未満である場合を半損、10%以上30%未満である場合を一部損といいます。


全損の場合は、保険金額の全額が支払われますが、半損の場合は、保険金額の50%、一部損の場合は、保険金額の5%しか支払われないのです。

臨時の費用は特約で補う必要がある

火災を発生させてしてまうと、目に見えない出費が沢山でてくるものです。


例えば火事で家が燃えてしまったため、対応している間にホテルで3日間家族5人が宿泊したときの宿泊費用であれば、一人6,000円だったとしても、一日30,000円、3日で90,000円が必要になります。


しかし、火災保険にはこのような臨時の出費に充てることができる特約があります。

   

火災保険の特約の中に「臨時費用保険金特約」があり、実際に火災が起きて損害保険が支払われる場合に、損害保険金とは別に支払われます。


宿泊代は一例であり、周囲へのお詫びにかかる費用や普段必要のない通信費のようなものまで対象となるため、火災の規模などにもよりますが、50万前後かかることもあるのです。


そのような臨時費用のサポートにも、臨時費用保険金特約は必要です。

火災以外の自然災害の被害で保険金はいくらおりる?

火災保険で補償される災害は、火事だけではなく、台風による風災や水災、落雷、盗難、破損といった災害などについても補償されます。


それぞれの内容についてもいくらおりるか以下で説明します。

水災や水濡れでもらえる保険金

火災保険で補償される災害に水災があります。


この水災の補償はどのような場合に補償され、保険金はいくらおりるのでしょうか。


災害としては、洪水や高潮、土砂崩れや土石流による罹災が補償範囲となります。


新しく保険対象物を購入するのに必要な金額の30%以上の損害を受けた場合や床上浸水または、地盤面から45cmを超えて浸水した場合に支払対象となります。


保険金は、損害額から免責金額を引いた金額で保険金額が上限になります。

風災・雪災・雹災でもらえる保険金

台風や春先の暴風、竜巻や突風といった風による被害、降雪による屋根の破損や雹による窓ガラスの破損などの被害に対して、火災保険でカバーできます。


保険の対象を建物とした場合と家財とした場合で補償対象は変わってきますので、確認しておく必要があります。


保険金は、損害額から免責金額を引いた金額となり、保険金額が上限になります。

落雷・ガス爆発でもらえる保険金

落雷被害における補償は、火災保険の対象となっています。


落雷による火災や屋根の破損、ビルトインタイプの備え付け家電などは、建物として補償さえ、電化製品や家具・衣類などは家財として補償されることになります。


また、ガス爆発などでも補償を受けることができます。  


ただし、経年劣化や消耗などにより故障した損害は補償の対象にはなりません。


また、事故から3年以上経過した場合でも補償はされません。


建物、家財ともにいくらおりるかといえば、保険金は損害額から免責額を引いた金額で、保険金額が上限になります。

保険金の目安と特約・地震保険の必要性について

火災保険をかける場合に大切になってくるものとして、保険金がいくらおりるかの基準となる補償額の算定があります。


また、火災保険でカバーされない自然災害に地震があります。


地震に対して補償をつけようとする場合は、地震保険に加入することが必要になります。


地震保険は、火災保険い加入する場合にかけることができる保険で、政府と民間保険会社が協力して運営する保険となっています。


この保険は、家を新築したばかりの人や住宅ローンの残債が多い人、地震による被害が大きくなりそうな地域に住んでいるような人は積極的に加入するべき保険です。

建物の補償金額の設定方法

火災保険は生命保険と違い、自分が必要と思う金額を好きなだけかけることができるという保険ではありません

現状の価値に対して、損害を受けた分の穴埋めをするということが目的となります。

建物の補償金額の設定には「新価(再調達価額)」と「時価」という2つの設定方法があります。

新価(再調達価額)で補償金額を算定する場合は、同等のものを再築・再購入するのに必要な金額を計算しはじき出した金額のことをいいます。

一方で、時価額は新価(再調達価額)から経過年数や使用による損耗を差し引いた金額のことをいいます。

これを保険会社や代理店に計算してもらい、保証金額を決めて行くことになるのです。

この設定方法ですが、近年では、「時価」による設定をすることは少なくなりつつあります。

時価に比べ新価の方が充分な補償を受けることができるため、もし火災保険が時価による算定になっている可能性がある場合は、確認や見直しをすることをお薦めします。

家財の補償額の目安

建物の場合、広さと構造で算定できますが、家財の場合、家電用品をはじめ、着ている服からスマートフォンまで全て家財としてみなされます。

そのため補償の範囲が広くなる反面、評価額が出しにくく、その結果補償額が決めにくくなります。

家財道具については、保険会社ごとで家族構成などによる目安表を用意していますので、 それを参考に決めるようにしていきます。
世帯主年齢独身世帯2名
大人のみ
25歳前後300万円490万円
30歳前後300万円700万円
35歳前後300万円920万円
40歳前後300万円1,130万円
45歳前後300万円1,340万円
50歳前後以上300万円1,550万円
世帯主年齢3名
大人2名
子ども1名
4名
大人2名
子ども2名
25歳前後580万円670万円
30歳前後790万円880万円
35歳前後1,000万円1,090万円
40歳前後1,220万円1,310万円
45歳前後1,430万円1,520万円
50歳前後以上1,640万円1,730万円
世帯主年齢5名
大人2名
子ども3名
25歳前後
760万円
30歳前後970万円
35歳前後1,180万円
40歳前後1,390万円
45歳前後1,610万円
50歳前後以上1,820万円

費用を補う特約で受け取れる保険金

火災などで発生する色々な費用に対しても特約でカバーできるようになっています。


その内容は保険会社によって違うものの、火災に伴う引っ越し費用や、宿泊費用、弁護士費用など保険そのものではカバーしきれない部分についても、特約でカバーできるようになっています。


いくらおりるかは保険会社次第ですが、特約をつけておくことで、より安心した生活をおくれるようになります。

地震保険の有無によるもらえる額の差

地震保険地震に対してのみ有効な保険となります。

地震保険でいくらおりるかの基準となる保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%となります。

そのため、保険金がいくらおりるかは、次の4つの損害区分で判断することとなります。

全損扱いの場合は時価の100%、大半損の場合は時価の60%、小半損の場合は時価の30%、一部損の場合は時価の5%が保険金支払額になります。
損害区分保険金支払額損害の基準
建物はa又はb、家財はc
全損地震保険の
契約金額の
100%
(時価が限度)
a)主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)
の損害額が、時価の50%以上  
b)焼失もしくは流失した部分の床面積 
が、その建物の延床面積の70%以上
c)損害額が、その家財の時価の80%以上
大半損地震保険の
契約金額の
60%
(時価の60%
が限度)
a)主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)
 の損害額が、時価の40%以上50%未満
 b)焼失もしくは流失した部分の床面積が、
その建物の延床面積の50%以上70%未満
 c)損害額が、保険対象家財の時価の
60%以上80%未満
小半損地震保険の
契約金額の
30%
(時価の30%
が限度)
a)主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)
 の損害額が、時価の20%以上40%未満
 b)焼失もしくは流失した部分の床面積が、
その建物の延床面積の20%以上50%未満

 c)損害額が、保険対象家財の時価の
30%以上60%未満
一部損 地震保険の

契約金額の
5%

(時価の5%

が限度)
a)主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)
の損害額が、時価の3%以上20%未満

b)建物が床上浸水もしくは地盤面より
45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、
全損・半損に至らないとき
c)損害額が、保険対象家財の時価の
10%以上30%未満

注意:免責金額によっては保険金が支払われない場合も

保険の契約を行う際に、免責金額を設定すれば、その分保険料金は安くなります。


「火事にあることはないだろうけど、お守りに」と考え、いくらおりるかよりもいくら支払うかで保険をかけている場合、免責金額を大きく設定し、少ない保険料で最低限の補償をと考えておられる方も多いのではないでしょうか。


しかし、免責金額を大きく設定してしまった場合、保険の恩恵を得られないような場合が発生してしまいます


台風の風災によって、玄関ドアに飛翔物が衝突し破損してしまい、9万円の損害が発生した場合、免責なしであれば、全額保険対応となり自己負担なしで修理することが可能です。


しかし免責金額を2万円に設定した場合、7万円の保険と2万円の自己負担で対処することになります。


免責金額を10万円と設定している場合、10万円以下の損害が発生しても、保険金はおりませんので、自己負担9万円で修理を行わなくてはいけなくなります。


なので保険をかけているメリットがなくなってしまいます。

まとめ:火災保険で受け取れる保険金を把握して火災保険で備えを

住宅が被災した場合に火災保険がいくらおりるかについてご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 火災保険は「保険の対象」にのみ補償されるので、保険の内容は大切
  • 火災以外の自然災害にも補償されるが地震には適用されない
  • 地震の被災による補償は地震保険が必要

というものでした。


住宅購入時に火事にはならないだろうと最低限の補償で保険をかけているような場合であれば、保険内容や特約の内容について、改めて確認することをお薦めします。


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