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火災保険の再調達価格とは?時価額との違いや補償金への影響を解説!

火災保険には建物の評価方法が2つあることを知らないまま契約していませんか?今回は、「再調達価格」と「時価額」で何が違うのか、そして、火災保険を再調達価格で契約したときと時価額で契約したときで補償金にどのような違いが生じるのかもお伝えします。

火災保険の再調達価格とは?時価額との違いは?

この記事をご覧の皆様は、火災保険の再調達価格と時価額の意味や違いについて調べていることと思います。


端的にいって、再調達価格とは、損害を受けたものと同じ価値のものを購入できる金額であり、時価額とは時間の経過による消耗分が差し引かれた金額のことです。


この点をふまえて、適切な保険金額を設定することで、事故の際の補償が万全となります。


もしもこの点を間違えると、建物や家財にかけている保険金額がすべて支払われない可能性がでてきます。


たとえば、保険金額が2,000万円かけられている建物が全焼した際に、保険金が1,700万円しか支払われない可能性があるのです。


なぜそのようなことが起きるのでしょうか。


答えは再調達価格と時価額という火災保険の評価方法の違いと適切な保険金額の設定方法にあります。


そこで、この記事では、火災保険の再調達価格と時価額について、


  • 評価方法の意味と違い
  • 時価額評価の注意点
  • 再調達価格の計算方法

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、火災保険を契約する際の正しい保険金額の評価方法が判断できるようになります。

是非、最後までご覧ください。

再調達価格は同等のものを再築・再購入するのに必要な金額のこと

再調達価格とは火事によって全焼した家を元通りに再築したり、再度購入したりする時に必要な金額のことです。


家が火災によって全焼した場合、多くの方は同等の価値をもった家を建て直すか、購入するかすることでしょう。


その際には、全焼した家と同じ価値のある建物を建てるためにいくら必要となるのかが問題となります。


大雑把にいうと、全焼した家を新築した時にかかった費用、というのがその答えです。


このように、建物や家財において同等なものを再築・再購入するのに必要な金額のことを再調達価格と呼びます。


これに対して、新価格から経年劣化などによって消耗した分の金額を差し引いたものを時価額と呼んでいます。


簡単にいえば、その建物の価値が時価額ということになります。


たとえば、新築した時に2,000万円だった建物の価格が、現在では1,500万円になったとすると、この1,500万円が時価額となります。


火災保険は再調達価格と時価額、どちらで契約するのが良い?

火災保険の加入は再調達価格をもとに契約するほうが事故の際には有利です。

火災保険に加入する時には、保険をつける建物の保険金額をいくらにするかが重要になります。

その際の保険金額を、再調達価格と時価額のどちらを基準にして設定するのかによって、実際の事故の時の保険金の支払われ方に違いがでてくるためです。

再調達価格は、元の建物と同じ価値の建物を建てることができる金額です。

しかし、時価額の場合には、元の建物と同じ価値の建物を再建することはできません。

時価額は、被災した建物の経年劣化分を差し引いた現在の価値を基準としているためにこのような違いがでてくるのです。

以下に詳しく解説していきます。

再調達価格だと同等の建物が再建できる分の補償金が受け取れる

再調達価格で火災保険を契約した場合には、被災した建物と同等の価値のある建物を再建できるだけの保険金が支払われます。


たとえば、20年前に2,000万円で新築した建物があるとします。


その建物が20年後に火災によって全焼してしまった場合、再調達価格をもとにした保険金額で火災保険に加入していれば、同じ価値の建物を再建することができます。


注意するべきは、再調達価格は初めて保険を付けたときと比べて違ってくる可能性があることです。


再調達価格のもととなる物価の水準が20年前とは異なるからです。


そのため、付保するべき保険金額は必ず再調達価格と同額にする必要があります。


事故の際に支払われる保険金は付保されている保険金額が上限となるからです。


再調達価格が上がったからといって自動的に保険金額が上がることはありません。


20年後の物価水準で考えて、同じ価値の建物を建てる場合に2,500万円かかるとすれば、保険金額も2,500万円にする必要があるのです。


再調達価格をもとにすれば、被災した建物と同じ価値の建物を再建することができますが、そのためには毎年保険金額の見直しを行なわなければなりません。


なお、再調達価格で火災保険に加入する場合には価額協定保険特約に加入することとなります。


この特約を付帯することによる割増保険料はありません。

時価額だと十分な補償金が受け取れない可能性がある

時価額をもとにした保険金額で火災保険に加入した場合には、事故の際に被災した建物の再建に必要な保険金を受け取ることができないおそれがあります。


先述した通り、時価額は再調達価格から建物の経年劣化によって消耗した分を差し引いて算出されるものです。


そのため、経年劣化による消耗分だけ、保険金額が低くなるので建物再建のために十分な保険金を受け取ることが難しくなります。


先ほどと同じく、20年前に2,000万円で新築した建物があるとします。


20年後には、建物の経年劣化等によって建物の価値が1,000万円下がってしまったとしましょう。


この家の再調達価格を2,000万円とした場合の時価額は、


2,000万円(再調達価格)ー1,000万円(建物の経年劣化等による消耗分)=1,000万円


になります。


このように、時価額をもとに保険金額を設定した場合、事故の際の補償が十分ではなくなってしまうのです。

再調達価格(新価)の計算方法

火災保険に加入する際には、再調達価格をもとに保険金額を設定すれば補償の問題はクリアになります。


そのためには、再調達価格がどのように決まるのかを知っておくことが大切です。


細かい点は保険会社に任せるとしても、計算方法を知ることで納得感を得ることができますよね。


再調達価格の計算方法は建物の築年数や構造によって異なり、次の3つに分けて説明されます。


  • 新築物件の場合
  • 中古物件の場合
  • マンションの場合
以下にくわしく解説していきます。

新築の場合

新築で一戸建て建物の場合、再調達価格は新築にかかった費用と同じです。


新築建物の場合には、経年劣化や建物を使用することによって必然的に生ずる造作の傷みなどを考慮する必要がないからです。


火災保険の保険金額は建物の新築費と同じになると考えてよいでしょう。

中古の場合

中古の一戸建て建物の場合、再調達価格は次の2つの方法のうち、いずれかを選択して決定することとなります。


  • 年次別指数評価法による方法
  • 新築費単価法による方法

評価法とは、対象となる建物の新築費がわかっている場合に利用される評価方法です。

建物が新築された年から、火災保険を付保する年までの物価の変動率(建築費倍率)を新築費に乗じて得られた金額を再調達価格とします。

これに対して、新築費単価法とは、対象となる建物の新築費がわからない場合に利用される評価方法です。

建物の構造や所在地などから、各都道府県で決められる1㎡あたりの単価に、対象となる建物の延べ床面積を乗じて得られた金額を再調達価格とします。

この方法の場合、基準となる1㎡あたりの単価をもとに、各保険会社が独自の基準で調整した数値を使います。

そのため、加入先の保険会社ごとに再調達価格は異なることとなります。

マンションの場合

マンションの場合でも、再調達価格の算出方法は基本的に一戸建て建物の場合と同じです。


新築費がわかっていれば、年次別指数評価法、わからなければ、新築費単価法による方法を利用して算出します。


ただし、マンションの場合、再調達価格の算出の前に、専有部分共有部分の境界がどのように決められているのかを確認しなければなりません。


マンションでは専有部分が火災保険の補償対象とされているからです。


この境界には次の2つの基準があり、マンション管理組合の規約によって確認することができます。

  • 上塗り基準(マンションの部屋の目に見える壁の部分までを専有部分とする基準)
  • 壁芯基準(マンションの他の個室との間の中央部分までを専有部分とする基準)
どちらの基準によっているかによって専有部分の面積が異なるので、再調達価格も変わってくるからです。

そのため、火災保険の加入の際には必ず確認しましょう。

補足:長期契約だと時価額で契約されている可能性が高い?

保険期間が長期の火災保険の場合、時価額で契約されている可能性があります。


これまで解説してきたように時価額で契約されている場合、事故の際に十分な補償を受けることができません。


そのため、たとえその金額より契約している火災保険の保険金額が多い場合でも、保険会社から支払われる保険金は時価額が限度となります。


時価額を超える保険金は支払われません。


言い換えれば、長期の火災保険の場合、万が一の際に十分な補償が受けられないおそれがあるのです。


そこで、長期の火災保険に加入されている方は一度契約を見直すことをおすすめします。


まとめ:今一度、火災保険の契約内容の見直しをしよう

火災保険の再調達価格と時価額の違いについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、


  • 再調達価格と時価額とでは、支払われる保険金の額が異なる
  • 火災保険に加入する際には再調達価格をもとに保険金額を決めるほうが有利
  • 再調達価格の算出方法は建物の築年数と構造によって異なる
です。

評価方法の違いによって、事故の際の補償が大きく異なってしまいます。今一度、現在加入している火災保険の内容の見直しをして、補償を万全にしましょう。

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