東京で大地震はいつ起こる？!絶対知っておきたいその予測と対策!

これには、日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率がまとめられています。そこに載っていた新宿区にある東京都庁の数字が、前年度の26％から20％も高い46％になっていたことで、衝撃が走りました。東京都庁に限らず多くの箇所で、確率が大きく上がっています。

MEGA地震予測は、東京大学名誉教授の村井俊治教授による大地震の予測で、様々なメディアにも取り上げられかなり話題になっています。2015年に発生した震度5以上の地震の兆候をとらえたことで、がぜん注目をあびるようになりました。

村井教授は東京大学名誉教授で、もともと測量工学が専門の研究者でした。東京大学退官後、測量工学は地震予測に応用できるのではないかと考え、地殻変動と地震発生の相関関係を調べたところ、大きな地震が発生する前には必ず「地殻変動の異常」があることを発見しました。つまり地殻変動の異常をキャッチできれば、大地震の発生を予測できるということになります。

そして、東京を含む南関東周辺のエリアは、村井教授が発行しているメルマガ『週刊MEGA地震予測』によると、最も警戒度の高い“レベル5”に唯一指定されているのです。これほど高い的中率の地震予測で、最も警戒度が高いと予測されているのは、もはや無視できるレベルではないと言えます。

しかも恐るべきことに、M8クラスの巨大地震が起きる可能性が指摘されている南海トラフのエリア、たとえば、静岡や和歌山、徳島、高知といった地域は、確率は高いものの前回の2013年版とそれほど確率が変わらないにもかかわらず、横浜市役所が78%(前回'13年版66%)、さいたま市役所が51%(同30%)、そして東京都庁が46%(同26%)と、10～20%も高くなっているのです。

つまり、東京を中心とした関東南部で巨大地震が起きる確率が高くなっているわけです。

飯沼氏は、2027年から2032年の間に大地震が起こり、100メートル級の大津波が東京を襲うと予言しています。東日本大震災は日本海溝の内側で発生したのですが、次の大地震は日本海溝の外側で発生する可能性が高く、震源地が陸地から離れているので津波は巨大化すると考えています。過去の歴史的大震災・大津波を研究した結果、東日本大震災を予言した学者の予言である以上、軽視できないのではないでしょうか。

というのも、2013年3月に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定ではM9・1、死者32万人、経済的損失220・3兆円というように、12月公表の被害想定よりも大幅に数値が低くなっているからです。東京オリンピックを控えて、国際的に不安を与えたくないという配慮が働いたのではないかとさえ言われています。

被害想定の甘さ

人がたくさん集まる場所、たとえば東京ドームや新宿駅や渋谷駅といったターミナル駅、地下街では、火災や停電になったり、情報が錯そうしたりといったことが原因となり、 混乱やパニックが発生すると指摘されているのにもかかわらず、被害想定の数字上では死者も負傷者も計上されていないのです。

統計的に見ても、歴史上の大地震では被災地人口のおよそ0・1%が死亡しています。それを考えれば首都圏でも少なくとも3万人以上の死者は出てもおかしくありません。いずれにせよ、2013年12月の被害想定は甘く、3月に公表された被害想定を覚悟しておいたほうが良さそうです。

しかし、地震雲と地震の発生の相関関係を見ると、とても関係があるとは言い難い程度であり、地震雲を見たからと言って、大地震の予兆だと恐れる必要はまったくありません。

傾向としては、東京の中心部はリスクが低く、山手線の外側の北東部分はリスクが高くなっています。細かく見ると、東京23区の中心である千代田区や港区、渋谷区がリスクが低い一方、品川区や大田区の京浜急行沿線、足立区、荒川区、墨田区はリスクが高い地域となっています。

東京都都市整備局の地域危険度マップには、「地区内残留地区」が区ごとに表示されています。

地区内残留地区とは、火災が発生したとしても大規模な延焼の恐れがなく、広域的な避難を必要としないエリアのことです。つまり、火災に関しては比較的安全なエリアであるといえます。

東京23区で地区内残留地区を見てみると、皇居を中心とした千代田区・中央区、また湾岸エリアである港区・品川区・江東区に多く存在します。

東京都建設局が「液状化予測図」を公表しています。それによると、東京23区での液状化のリスクは「東高西低」となっています。

北区・荒川区・台東区・中央区・品川区・大田区よりも東側は液状化のリスクが高く、とくに、足立区・葛飾区・江戸川区・江東区・大田区は、液状化リスクが高い地域が広範囲にわたっています。

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の割合と決まっています。また、建物については5000万円、家財については1000万円が限度額となっています。また、火災保険の保険金額は基本的に建物の価値以上の金額は設定できません。建物が2,000万円の価値しかないのに、3,000万円の保険をかけることはできないということです。

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、どの保険会社で契約しても、まったく同じです。これは地震保険は、国と損害保険会社が共同運営している保険だというのがその理由です。損害保険会社は、地震保険料から経費を差し引いた残額を、すべて保険金支払いのために積み立てることを義務付けられているため、損害保険会社は地震保険によって利益が出ることはありません。

地震保険料の目安

保険料は、建物の構造区分と所在地によって決められています。建物の構造区分は、コンクリート造りかどうかで分けられています。また、所在地は都道府県によって分けられています。

例えば、秋田県や鳥取県といった保険料が最安エリアの17県にコンクリート造りの建物がある場合は、保険金額100万円につき680円ですが、東京都や神奈川県といった保険料が最高エリアの3県の場合は、同じコンクリート造りでも保険金額100万円につき2,250円となっています。

さらに、東日本大震災でも被害が多かった液状化現象によって家が傾いてしまったというケースでも、地震保険の補償対象となります。

一方盲点なのが、地震による自動車の損害です。自動車は地震保険の対象外となっています。地震による自動車の損害に備えたい場合は、自動車保険に「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」を付加することで対応します。

地震保険の保険金支払額

地震保険は、地震による損害があれば、契約している保険金額が必ず満額支払われるわけではありません。損害の程度によって、保険金の支払い割合が決まっています。たとえば、建物が地震被害を受けた場合の保険金支払割合は、以下のように決まっています。 

全損（契約金額の100％）
基礎や柱などの損害額が建物の時価の50％以上か、
焼失・流出した床面積が建物の延床面積の70％以上 

大半損（契約金額の60％）
基礎や柱などの損害額が建物の時価の40%～50％未満か、
焼失・流出した床面積が建物の延床面積の50%～70％以上

小半損（契約金額の30％）
基礎や柱などの損害額が建物の時価の20%～40％未満か、
焼失・流出した床面積が建物の延床面積の20%～50％以上

一部損（契約金額の5％）
基礎や柱などの損害額が建物の時価の3%～20%未満の場合か、
建物が床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損～小半損以外の場合

出典: http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm