福利厚生を法人カードで充実させよう！メリットや各サービスの特徴

福利厚生を充実させることは従業員のモチベーションを上げるだけではなく、優秀な人材を集めるためにも不可欠な要素と言えるでしょう。

その福利厚生の1つとして多くの会社で導入されているのが法人カード（福利厚生カード）です。

こちらの項目では福利厚生として法人カードを利用する際のメリットである

1. 中小企業でも充実したサービス
2. 福利厚生費として計上できる
3. 経理処理の負担が軽くなる

中小企業でも充実したサービスを導入できることが1番の利点と言えるでしょう。

大手企業であれば自社で福利厚生を準備できますが、中小企業では自社の力だけで十分な水準にもっていくのは非常に難しいところです。

そこで力になるのがカード発行先による福利厚生代行サービスです。

導入している会社が比較的多い福利厚生倶楽部を例にあげますと

• 飲食代の割引
• 映画のチケットを割引で買える
• ディズニーリゾートが期間限定で安くなる
• ガソリン代がクレジットカードよりもお得に
• ホテルや旅館の宿泊費の割引

法人カードを導入することは会社へのメリットもあります。

福利厚生カードの年会費や月額費は経費として計上できるのです。

収入から経費を引いたものが法人税の対象です。つまり計上する経費が多いほど法人税が削減されるのです。

経費に計上できる福利厚生は従業員のバイタリティを上げるためだけではなく、会社の納税額を抑えることができるため、効果の高い制度をどれだけ導入できるかが鍵となります。

法人カードを通しての福利厚生は年会費や入会費が決まっているため支出額が明確なのでキャッシュフローの計画がたてやすいのも良い点です。

自社にあった福利厚生カードは検討すべき項目の1つとなるでしょう。

会社の経費処理を簡略化できるのも魅力です。

業務上備品を購入したり、出張のために交通費を計上したりすることは多々あります。その都度経理処理をするのは、経理係だけでなく申告をする側も時間を取られてしまいます。

その点法人カードを導入すると、業務上ほとんどの出費をカードで行うため管理が簡単です。立替金の準備も不要になります。

使用明細書を出すことができるため、計算の人的ミスを格段に減らすことができ経費の申告漏れも防ぐことができます。基本的には同じ口座からカードの引き落としをするため通帳に支払額が記帳されていくのも便利な点ですね。

取扱い会社によっては経費システムに連動しているものもありますので、そちらを選択するとより円滑な経費管理が可能になるでしょう。

法人カード付帯の福利厚生はたくさんのメリットがありますが、導入を検討する際には弱みも知っておかなければなりません。

主に押さえておきたいポイントとしては

• サービスの種類やカード次第で福利厚生費が高くなる
• 福利厚生カードを解約すると福利厚生サービスも終了する
• 福利厚生カードはサービスが決まっているためカスタマイズができない

1つ目のデメリットはサービスの種類やカード次第では福利厚生費が高くなるという点です。

福利厚生カードを導入する際の年会費は初回無料のものから高額なものまでさまざまです。

高額になればもちろんサービスも充実しますし、福利厚生費として経費計上額を上げることができますが、自分の会社に見合った金額の福利厚生カードを採用しなければキャッシュフローが次第に悪くなってしまいます。

現在の経営状況に合わせて導入したとしても、経営には波があるため思わぬ落とし穴になる場合もあります。

一度導入したものは簡単に変更がききません。検討の際には会社のキャッシュフローは入念に確認しましょう。

2つ目のデメリットはカードを解約すると福利厚生サービスも使えなくなるという点です。

年会費やカードの利用によって福利厚生サービスが付帯されているため解約すれば使えなくなるのは当然と言えば当然です。

会社の規模が小さくなったことや経営が振るわないことからカードの解約を検討することもあるかもしれません。

しかし、福利厚生カードは従業員にとっては大きな魅力です。

解約することで従業員のモチベーションが下がり離職につながる可能性もあります。解約の検討をする際には変わりの福利厚生を考えたり給与の調整をしたりするなど不満を解消するような制度を採用しましょう。

3つ目のデメリットは福利厚生カードの内容はカスタマイズできないという点です。

カードの取扱い会社の付帯サービスのため、サービスの内容は決まっています。

福利厚生の1つとして使いたいところが従業員から多数要望としてあがったとしてもカスタマイズは不可能です。

そのため福利厚生サービスの内容をきちんと確認しておかなければ、従業員の需要と全く異なり、導入しても全く使われず経費の無駄になってしまいます。

会社の年齢層や男女比率などによって必要なサービスは大きく違います。従業員の需要をしっかりくみとり自社にあったサービスを受けられる福利厚生カードを見つけましょう。

福利厚生カードを導入した際に大事なことは従業員にきちんとメリットを伝えることです。

福利厚生カードでさまざまなサービスを受けられることは大体どこの会社でも入社の際に伝えられます。

しかし、カードはもらったけどいまいち使い方が分からない、冊子をもらったり福利厚生サービスのホームページにログインを勧められたけどよく分からないから忘れてしまった、そんなことはよくあります。

せっかく検討を重ねて導入した福利厚生カードも使ってもらわなければ意味がありません。

まずは経営者や役員が実際に使ってみて良さを実感することが大事です。

そして近場で使えた場所や、どのぐらいお得になったのかを積極的に従業員に広めていきましょう。

実際に使える場所が分かると利用しやすくなりますし、一度メリットを受ければその後もどんどん利用できるようになるでしょう。

導入メリットが広がることで会社の福利厚生の手厚さが伝わりますので帰属意識も深まりますよ。

この項目では主な法人カード付帯の福利厚生サービスである

1. 福利厚生俱楽部
2. クラブオフ
3. ベネフィット・ステーション

福利厚生倶楽部は10,000団体、630万人が利用している福利厚生サービスです。

九州に本社があり地域に密着したサービスが魅力です。従業員が福利厚生を使用しやすいようにガイドブックや会報誌などを適宜発行しており、インターネットやFAXでも情報拡散に努めています。

【料金形態（従業員100人未満）】

【主な提携クレジットカード】

• JCB法人カード

クラブオフは国内外で200,000カ所以上の施設、サービスが利用できる法人会員制優待サービスです。

さまざまなコンテンツへの入り口となるサイト（Yahoo!やGoogleなど）の情報を比較できる「横断検索」が魅力です。条件を入れるだけで自分にピッタリな情報をピックアップしてくれるためサービスが多すぎて探すのが大変という悩みを解決してくれます。

【料金形態】

会員数が最も多いのがベネフィット・ステーションです。1名の中小企業から上場企業まで幅広い企業が利用しています。

サービス数も140万以上あり、従業員の満足度を大きくあげてくれるでしょう。

テレワークが増えてきた今の現状のも素早く対応がされており、時代にあったサービスを受けられます。

【料金形態（従業員11名～100名）】

【サービス内容（一部紹介）】

• 百貨店商品券割引
• 温泉施設割引
• レゴセンターディスカバリー入場券割引・プレゼントあり
• 全国各地の有名観光地の人気ホテルを低価格で利用できる
• 育児用品のネットショッピング割引

では実際にはどの法人カードがおすすめなのでしょうか。

今回は

1. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
2. 三井住友ビジネスカード for Owners
3. JCB法人カード
4. オリコ EX Gold for Biz

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはアメックスが発行する法人カードです。

経営にかかる負担を削減してくれるサポートが充実しています。

審査の際に事業内容よりも個人の信用度が重視されるため、他のカードで審査が通らなかった経営者でも比較的作りやすいカードです。

【費用・ポイント】

【サービス】

経費管理や業務をサポート

• クラウドソーシングサービス「Lancers」との提携
• 名刺管理アプリ「Eight」1年間無料
• 会社に必要な専門家がみつかるプロフェッショナルサービス

三井住友ビジネスカードfor Ownersは発行の際登記簿謄本や決算書が必要ないため手続きが簡単です。法人成りして間もない会社や事業期間が短い会社でも申込ができます。

費用が比較的安いにも関わらず経営面でのサポートもしっかりしているので、使い勝手の良いカードです。

不備がなければ最短3日でカードを発行できるのも強みです。

【費用・ポイント】

【サービス】

国内外の出張をサポート

• 東海道新幹線のネット予約＆チケットレスで行えるプラスExサービス
• 空港ラウンジサービス
• 海外のレンタカーを優待価格で使用できる

皆さん良く知るJCBカードの法人向けです。Oki Dokiポイントがたまりやすく使いどころが多いのは魅力的な点です。

年会費が安いので個人事業主や小規模会社でも導入しやすくなっています。従業員にも発行できるため資金の管理が1つに集約より円滑な会計処理が可能です。

キャンペーンが定期的に行われ、従業員にもきちんと周知が行き届くようにしているのも嬉しいところです。

【費用・ポイント】

法人カードの福利厚生サービスについて紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。