個人型確定拠出年金(iDeCo)の3種類の一時金の特徴と税金の注意点

個人型確定拠出年金(iDeCo)の一時金には、死亡一時金、障害給付金、老齢給付金の3種類あります。個人型確定拠出年金(iDeCo)の一時金の受給はその一時金を元本として運用益を上げるメリットがありますが、税金に注意し、その元本を減殺しないようにしましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の一時金の種類と特徴

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、積み立てて運用した金額を一時金で受け取る状況として、

  1. 掛け金を支払う者が、死亡した場合に遺族に支払われる死亡一時金
  2. 70歳になる前に一定の高度障害になった者に給付される障害給付金
  3. 60歳以降に給付を受ける老齢給付金

の3種類の給付方法があります。個人型確定拠出年金(iDeCo)におけるそれぞれの一時金の特徴をみていきましよう。

1.死亡一時金に関する特徴

個人型確定拠出年金(iDeCo)の死亡一時金は、制度上、毎月定額が支払われていくような年金給付方式はなく、一時金で支払われることとなります。この個人型確定拠出年金(iDeCo)の死亡一時金の場合は、その一時金が相続税の対象となりますので、相続税の計算式である課税価格の合計額 - 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)= 課税遺産総額で税金支払義務が生じるか注意する必要があります。

2.障害給付金に関する特徴

個人型確定拠出年金(iDeCo)の障害給付金は、制度上は、年金方式で5年以上20年以下の期間で受給することもできますし、一時金で受給することもできます。また、一時金と年金を組み合わせて受給することも可能です。どの方式を採用しても個人型確定拠出年金(iDeCo)の障害給付金の税金は非課税となりますので、他の一時金のように税金の支払いを考慮する必要がありません。

3.老齢給付金に関する特徴

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入されている方の多数はこの老齢給付金で受給することとなるでしょう。この老齢給付金についても、年金方式で受給することと一時金で受給することが可能で、両方式を組み合わせることも可能です。次の見出しで、一時金で受け取る際の問題点やメリットなどをみていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金の一時金の問題点とメリット

老齢給付金の年金方式の問題点

一時金のメリットを語る場合には、個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金を年金方式で受け取る場合のデメリットを考えておく必要があります。この個人型確定拠出年金(iDeCo)については運用期間を終えた後は運用がないので、年金方式の場合、運用期間で積みあがった金額を毎月支給する形となります。これは、積みあがった金額を運用しないということとなり、運用益を放棄した状態となるのです。

老齢給付金の一時金のメリット

このように、個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金の年金方式のデメリットを見た場合に一時金のメリットが浮かび上がってきます。運用期間で積み上げた金額を運用でさらに増やすことが可能なのです。例えば、500万円を一時金で受け取り、年間50万消費したとしても、5%の運用を行えば、450万円×5%で22万5千円の運用益(税引前)が出せるのです。その後の生活を考えたらこの運用益も大切な資金です。


一時金

個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金の一時金の税金

しかし、運用していく原資が税金で取られるなら、この一時金のメリットも減殺されてしまいます。ここでは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金の一時金の税金についてみていきます。まず、老齢給付金の一時金の税金には、退職所得として取り扱われるので退職所得の税制度を検討します。

退職所得の税制度について

退職金の税金の対象となる退職所得については、課税退職所得=(退職金収入-退職所得控除)×1/2で計算されます。退職所得控除については、勤続年数が20年以下なら40万円 × 勤続年数(80万円以下のときは、80万円)、勤続年数が20年を超えるなら800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)となります。そして、個人型確定拠出年金(iDeCo)については、勤続年数が積立年数と読み替えられます。

一時金でのシミュレーション

個人型確定拠出年金(iDeCo)を毎月2万円、これを20年拠出したとしてシミュレーションしてみると、勤続年数が20年以下の計算式に当てはめて、退職所得控除が800万円ほど確保できます。2万円×12か月=24万円、24万円×20年で480万円、拠出金額が480万円ですので、800万円との差額で考えて、運用益が320万円までは非課税となります。

老齢給付金の一時金を受け取るタイミングの注意点

しかし、定年退職を迎え、退職金とこの個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金の一時金を同時に受け取る場合には、税金の計算上不利となることがあります。次のとおりシミュレーションしてみますので、このような不利な状況が生じる場合は、一時金の受け取りのタイミングを1年遅らせる等の対応をするべきです。

退職金と老齢一時金の合算シミュレーション

前記の例で1000万円の退職金、個人型確定拠出年金(iDeCo)の元本と運用益で600万円と仮定した場合、先ほどの計算式から(1600万円-800万円)×1/2=400万円が課税退職所得となります。一方、退職金のみの場合は100万円が課税対象です。税額は400万円は所得税が税率20% 住民税の税率10%なので120万円です。100万円では所得税が税率5%住民税の税率10%なので15万円です。 

一時金の受給年の変更により、大幅な課税を回避する税金対策がある

120万円を減額する方法として個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢一時金を年をまたぐ方法があります。まず、前年は退職金の税金15万円、一時金には退職所得控除は使えないが退職金として課税されます。


したがって、先ほどの計算式から(600-0)×1/2で300万円が課税対象となり、その際所得税の税率が10%に落ちるため税額は60万円となり昨年度との合計で75万円まで縮減できるのです。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の一時金には3種類ありますが、税金との関係では死亡一時金は相続税の対象となるので相続税の税額に、老齢給付金は退職金と併給を受ける際には税額が高くなる場合があるので併給を受ける場合と受け取り年を分ける場合とをシミュレーションして思わぬ損失を出さないように注意し、一時金をさらに運用して資産を増加させていきましょう。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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