iDeCoと個人年金保険を比較!どちらがお得?加入すべきはどっち?

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金は、どちらも老後の生活資金の準備をするためのものですが、この2つは制度などが全く異なります。ここでは、個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金の違いと、どちらを選ぶのが良いのかについて詳しく解説をしていきます。

iDeCoと個人年金保険の違いやどちらがお得か解説します

いま、あなたはiDeCo(イデコ)がどういったものかについて考えていると思います。

個人年金保険で老後の資産を蓄えるか、あるいはiDeCo(イデコ)で蓄えるのか悩んでいることでしょう。

残念ながら、個人年金保険のことは昔から販売されているので知識はあるけれど、iDeCo(イデコ)は、近年になって話題となったものなので、知識が少ないという人が多いのではないでしょうか。


そこで、この記事では「iDeCo(イデコ)と個人年金保険」について

  • iDeCo(イデコ)と個人年金保険の違いを比較
  • iDeCo(イデコ)と個人年金保険どちらに加入するべきか
  • iDeCo(イデコ)と個人年金保険の両方のメリットとデメリット
  • 老後の資金目標
  • iDeCo(イデコ)と個人年金保険の併用を考える
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、iDeCo(イデコ)と個人年金保険の違いがわかり、自分に合った年金はどちらにするべきかをしっかりと見極めることができるようになります。

ぜひ、最後までご覧ください。



iDeCo(イデコ)と個人年金の違いを比較

iDeCo(イデコ)は、ほぼ誰でも加入ができるようになったため、急激に加入者が増加傾向にあります。


個人年金保険も同様に、誰でも加入することができます。


ではその違いは何なのでしょうか。


iDeCo(イデコ)は、証券会社が中心に行っており、運用しだいで老後の年金額または一時金額が変動します。また、掛金は全額が小規模企業共済等掛金として所得控除の対象となります。


さらに、老後に受け取る際には、退職所得控除や公的年金控除を利用することが可能です。


個人年金保険は、生命保険会社が主に販売しており、確定給付年金や外貨建て運用のものまで様々な種類の個人年金保険があります。


iDeCo(イデコ)と違って、途中解約することが可能ですが、支払った保険料よりも解約返戻金が下回ってしまう元本割れを起こす可能性があります。


加入条件の違い

加入条件の違いについては、個人年金はだれでも加入が可能となっていますが、iDeCo(イデコ)については、個人であればほぼ全員が任意で加入することが可能となっています。

ただし、iDeCo(イデコ)は、国民年金の保険料免除を受けている人、農業者年金に加入している人については、利用ができません。


年金の特徴の違い

iDeCo(イデコ)は、確定拠出型となっており、運用によって将来の受取年金額が変動します。主に投資信託や定期年金などでの運用となっています。

個人年金は、利回りが決まっている確定給付型、運用によって受取年金額が変動する変額型年金、円建てや外貨建ての運用などがあります。


掛金の上限による違い

掛金の上限については、個人年金保険は上限などはありませんので、保険会社が認める金額までは、自由に設定することが可能です。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合には、公的年金の加入条件によって、年間に拠出できる金額の上限が定められています。


  • 自営業者など:年額81.6万円
  • 企業型DCがない会社員:年額27.6万円
  • 企業型DCに加入している会社員:年額24万円
  • 公務員など:年額14.4万円
  • 専業主婦・主夫など:年額27.6万円

中途解約の違い

中途解約については、個人型確定拠出年金(iDeCo)ではできませんが、個人年金の場合は可能です。

ただし、個人年金の中途解約は、解約時期や状況によって、払い込んだ保険料よりも少ない金額しか戻らないこともあるため注意も必要です。


保険料の税制上の扱いによる違い

支払保険料についての税制上の取り扱いは、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、掛金の全額が小規模企業共済等掛金としての扱いになるため、拠出額全額が所得控除の対象となります。

また、個人年金については、年間の保険料に応じて所得税や住民税の控除があります。


  • 所得税:上限40,000円まで
  • 住民税:上限28,000円まで

保険金(年金)の受け取り時の扱いによる違い

年金として受け取るときの扱いについては、一時金として受け取るのか、年金として受け取るのかで、それぞれ所得の扱いが異なります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合


  • 一時金で受け取る:退職所得扱いとなる
  • 年金として受け取る:雑所得扱いとなる(公的年金控除を利用可能)

個人年金の場合


  • 一時金で受け取る:一時所得扱いとなる
  • 年金として受け取る:雑所得扱いとなる(支払保険料は取得費用とみなされ、差分のみが所得となる)

iDeCo(イデコ)と個人年金のどちらを選ぶべきか

では、iDeCo(イデコ)と個人年金のどちらを選ぶべきなのでしょうか?

この2つにはそれぞれ大きなメリットがあります。

まず、税制上のメリットが大きいのは、iDeCo(イデコ)となります。


また、少額の年金加入であれば、個人年金も税制上のメリットが大きくなります。


もう少し詳しく見ていきましょう。


iDeCoのメリット・デメリット

ここまでIDeCo(イデコ)について、様々なことを解説してきましたが、実際にiDeCo(イデコ)に加入するメリットとデメリットは何なのかを考えてみたいと思います。

iDeCo(イデコ)に加入するメリットは
  1. 掛け金が全額所得控除され、税金が戻ってくる可能性がある
  2. 運用中の利益に税金はつかない
  3. 資産を受け取る際、退職所得控除や公的年金控除が利用できる
  4. 低額資金から運用を始められる
  5. 運用する金融商品のコストが低い
以上のようなことがあげられます。

非常にメリットの多いiDeCo(イデコ)ですが、反面デメリットも存在します。
  1. 60歳まで資産を引き出せず、解約もできない
  2. 口座開設や運用維持にお金がかかる
豊かな老後生活を送るために、絶対に60歳までは継続して積み立てると言う人にとっては、メリットの大きいiDeCo(イデコ)なので、長丁場で考えるとメリットの方が多いことになります。

また、高所得者ほど、メリットをより享受することができます。

個人年金保険のメリット・デメリット

では、個人年金保険のメリットとデメリットは、どのようなものがあげられるのか、考えてみます。


個人年金保険のメリットは

  1. 個人年金保険料控除の対象となる
  2. 普通預金よりも金利が良い
  3. 円建て個人年金の場合は、決まった年金額を受け取ることができる
以上のことがあげられます。

逆に、個人年金保険のデメリットは
  1. インフレのリスクに弱い
  2. 保険会社破綻により年金額が減少する恐れがある
  3. 途中で解約すると元本割れして損するケースがある
このようなデメリットが存在します。

個人年金保険は長期にわたって貯蓄するタイプの商品ですので、将来物価が高騰したりするインフレには対応しきれず、年金の増額などは行われません。

そのため、実質の受取額の価値が下がってしまう恐れがあるのです。

しかし、預貯金などで貯蓄するよりも、金利が良く、さらに個人年金保険料控除を年末調整や確定申告で利用できるので、まったくメリットがないというわけではありません。

税務上のメリットが大きいのiDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)は、税制上のメリットが大きいという点が特徴で、以下のような点があります。

  • 掛金の上限まで全額非課税となる
  • 運用期間中の運用益が非課税となる
  • 受け取り時は退職所得・年金所得という取り扱いになる

運用している時は、大きく節税ができるようになっていますし、受け取り時についても退職所得や公的年金所得という扱いになるため、税金がかかりにくくなっています


少額の年金加入なら個人年金も税務上のメリットが大きい

個人年金保険は、生命保険料控除を利用することができます。生命保険料控除は、年間の支払保険料の一部が、所得から控除される制度です。

個人年金の所得控除は、先にもお伝えしたように、所得税が最高4万円、住民税が最高2.8万円となっています。


また、年金受け取り時については、受け取った全額が課税対象となるわけではなく、運用によって増えた部分についてが課税対象となるため、少額の個人年金であれば、受取時の税金も心配する必要はありません。


インフレを考慮した場合

インフレとは、物価が上昇しお金の価値が下がるということですが、個人年金保険のデメリットでも解説したとおり、個人年金保険では、インフレに対応することができません。


個人年金保険は、円建て商品のほとんどの場合は年金額が予め決められているため、インフレには非常に弱いと言えます。


しかし、iDeCo(イデコ)の場合は、投資信託に似ているので、その時々のインフレに対応することが可能です。


老後の資金は、長い将来にわたって積み立てしていくものです。その間、インフレが起きないという保障はどこにもありません。いつ、どのタイミングでインフレが起きるかは、加入しようとしている時点では、想像もつかないのです。


このように考えると、インフレを考慮した場合、iDeCo(イデコ)の方が、よりインフレに強いと言えます。

目標から逆算した投資、積み立てをしよう

豊かな老後を送りたいと思うのは、きっと誰もが思うことでしょう。


では、豊かな老後を送るためには、どれくらいの老後資金を備えればよいのでしょうか。


老後資金の目標を決め、逆算して積み立てを開始していく必要があるのです。

目標とは?老後に必要な費用はいくら?

実際に老後に必要な費用はどれくらいなのか気になるところですが、各家庭によって生活水準が違うため、一概にいくら必要とはいえません。


しかし、現在では年金だけでは月に約6万円の不足が生じるということが現実化されており、老後資金には、最低でも退職金を含めて3,000万円が必要と言われています。


近年では、医療技術の発展とともに、世界でも長寿大国と言われる日本では、年金だけの生活は苦しいものがあるのです。


誰もが目指したい老後の目標は、ゆとりある生活です。


そのためには、4,000万円の老後資金を目標とする必要があるのです。


では、どのようにすれば、それだけの大金に手が届くのでしょうか。


自分自身で老後資金を準備しなければならないという時代であるからこそ、できるだけ高い目標を持って、老後に備えておく必要があるのです。


目標を定めた運用を

例えば、ゆとりある老後生活を送るために、4,000万円を目標に運用しようとすると、いったいどのような運用が必要になるのでしょうか。


その1つの方法として、個人年金保険とiDeCo(イデコ)の両方を活用する方法があります。


確実に老後の受け取りまで継続できるだけの個人年金保険と、拠出額の全額が所得控除となるiDeCo(イデコ)で運用することにより、より大きな個人資産を持つことができるようになります。


ただし、目標だけを追い続けて、今現在の生活がおざなりになってしまっては本末転倒です。


計画的に、かつ最低限の目標を目指して運用を行う必要があります。

iDeCoと個人年金保険の併用を考えよう

ここまで見てきたように、老後の生活資金準備について、節税や運用のコストを考えるのであれば、メインを個人型確定拠出年金(iDeCo)にし、余裕があれば個人年金を追加するのがおすすめになります。

では、その理由を見ていきましょう。


理由1.iDeCo(イデコ)は月額コストが定額でかかる

iDeCo(イデコ)は、毎月手数料が定額でかかるというデメリットがあります。手数料は利用する金融機関によって異なりますが、実はこの手数料については、年金資金残高が多くなればなるほど、少なくなっていくのです。


たとえば、5万円であれば約4%、10万円なら2%、100万円なら0.2%といった具合です。つまり、運用残高を増やせば、手数料を引き下げることができるのです。


理由2.個人年金は税控除が小さいほど効率的

個人年金の所得控除は、支払った保険料によってその額が変わっていきますが、年間の支払い保険料が8万円を超えると所得から控除されるのは、一律4万円となります。

つまり、多く個人年金に加入していても、上限が4万円ですのでそれ以上は控除されないということです。そのため、個人年金はその最低限を利用するのが節税については効率的と言えるのです。


理由3.iDeCoは個人の資産が保障されている

個人年金を契約している保険会社は、どれだけ大手であっても破綻のリスクがありますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)については証券会社などが破綻したとしても、運用財産は個人単位で管理されているため、個人財産への影響がありません。

つまり、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、より多くの資産を運用しているほうが安全とも言えます。


iDeCoの注意点

一方で、iDeCo(イデコ)についての注意点もあります。

iDeCo(イデコ)については、拠出をしている時には全額所得控除となりますが、受け取る時には所得扱いとなるため、所得税の対象となります。


企業によって退職金が出るというケースや、受給する公的年金や企業年金の年金額が大きい場合には、非課税枠を超えてしまうこともあります。


退職金・年金などが充実している会社に勤めている場合には、個人型確定拠出年金(iDeCo)よりも個人年金の方が有利となることもあるため、注意が必要なのです。


【参考】NISAやつみたてNISA

2014年1月からスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。


通常、株式や投資信託などに投資した場合、売却して受け取った利益や受け取った配当金に対して20%の税金がかかります。


しかしNISAでは、毎年120万円までの非課税投資枠が設定されており、配当や譲渡益が非課税対象となっています。


つみたてNISAは、2018年1月からスタートした、新しい投資方法です。


特に少額からの長期・積み立て・分散投資を支援するための非課税制度です。


NISAや、つみたてNISAを利用する選択肢もありますが、購入できるのは年間40万円までという少額であることを頭にいれておきましょう。

まとめ:iDeCoと個人年金保険はどっちがオススメか

iDeCo(イデコ)と個人年金保険はどちらがオススメかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは
  • iDeCo(イデコ)と個人年金保険の違い
  • iDeCo(イデコ)と個人年金保険のメリットとデメリット
  • 老後に必要な資金
  • iDeCo(イデコ)と個人年金保険の併用
です。

拠出金額全額が所得控除になり、利益も非課税、受取時も退職所得控除や公的年金控除が利用できる、iDeCo(イデコ)を中心に老後資金の運用を行う方がお得と言えます。

また、インフレにも強くiDeCo(イデコ)は、決して悪い運用方法ではありません。

しかし、iDeCo(イデコ)だけでは、豊かな老後資金を準備するには少々不足してしまいます。

結論としては、iDeCo(イデコ)を中心に、少額でも良いので個人年金保険にも加入して、併用して老後資金への運用をした方が良いと言えます。

それぞれの特徴を生かして、老後の生活資金作りを上手に行っていきましょう。


保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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