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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金はどう違う?どちらを選ぶ?

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金は、どちらも老後の生活資金の準備をするためのものですが、この2つは制度などが全く異なります。ここでは、個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金の違いと、どちらを選ぶのが良いのかについて詳しく解説をしていきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金のどちらを選ぶべきか解説します

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金は、老後の生活資金を準備するためのものですので、似ているようにも感じますが、この2つは制度や税金など、さまざまな違いがあります。

しかし、この2つの違いがよくわからない、どちらに加入するのが良いのか悩んでいるという方も多いのではないでしょうか?


そこで、個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金の違いをきちんと確認し、自分に合った年金はどちらにするべきかをしっかりと見極めていきましょう。




個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金の違いを比較

では、まずは個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金の違いを、ひとつずつ比較してみていきましょう。


加入条件の違い

加入条件の違いについては、個人年金はだれでも加入が可能となっていますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)については、個人であればほぼ全員が任意で加入することが可能となっています。

ただし個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金の保険料免除を受けている人、農業者年金に加入している人については、利用ができません。


年金の特徴の違い

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出型となっており、運用によって将来の受取年金額が変動します。主に投資信託や定期年金などでの運用となっています。

個人年金は、利回りが決まっている確定給付型、運用によって受取年金額が変動する変額型年金、円建てや外貨建ての運用などがあります。


掛金の上限による違い

掛金の上限については、個人年金は上限などはありませんので、自由に設定することが可能です。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合には、公的年金の加入条件によって、上限が定められています。


  • 自営業者など:年額81.6万円
  • 企業型DCがない会社員:年額27.6万円
  • 企業型DCに加入している会社員:年額24万円
  • 公務員など:年額14.4万円
  • 専業主婦・主夫など:年額27.6万円

中途解約の違い

中途解約については、個人型確定拠出年金(iDeCo)ではできませんが、個人年金の場合は可能です。

ただし、個人年金の中途解約は、解約時期や状況によって、払い込んだ保険料よりも少ない金額しか戻らないこともあるため注意も必要です。


保険料の税制上の扱いによる違い

支払保険料についての税制上の取り扱いは、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、掛金の全額が小規模企業共済等掛金としての扱いになるため、全額について所得控除の対象となります。

また、個人年金については、年間の保険料に応じて所得税や住民税の控除があります。


  • 所得税:上限40,000円まで
  • 住民税:上限28,000円まで

保険金(年金)の受け取り時の扱いによる違い

年金として受け取るときの扱いについては、一時金として受け取るのか、年金として受け取るのかで、それぞれ所得の扱いが異なります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合


  • 一時金で受け取る:退職所得扱いとなる
  • 年金として受け取る:雑所得扱いとなる(公的年金控除を利用可能)

個人年金の場合


  • 一時金で受け取る:一時所得扱いとなる
  • 年金として受け取る:雑所得扱いとなる(支払保険料は取得費用とみなされ、差分のみが所得となる)

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金のどちらを選ぶべきか

では、個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金のどちらを選ぶべきなのでしょうか?この2つにはそれぞれ大きなメリットがあります。

まず、税務上のメリットが大きいのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)となります。また、少額の年金加入であれば、個人年金も税務上のメリットが大きくなります。


もう少し詳しく見ていきましょう。


税務上のメリットが大きいのは個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、税務上のメリットが大きいという点が特徴です。税務上のメリットについては、以下のようになります。

  • 掛金の上限まで全額非課税となる
  • 運用期間中の運用益が非課税となる
  • 受け取り時は退職所得・年金所得という取り扱いになる

運用している時は、大きく節税ができるようになっていますし、受け取り時についても退職所得や年金所得という扱いになるため、税金がかかりにくくなっています。


少額の年金加入なら個人年金も税務上のメリットが大きい

個人年金保険は、生命保険料控除を利用することができます。生命保険料控除は、年間の支払保険料の一部が、所得から控除される制度です。

個人年金の所得控除は、先にもお伝えしたように、所得税が最高4万円、住民税が最高2.8万円となっています。


また、年金受け取り時については、受け取った全額が課税対象となるわけではなく、運用によって増えた部分についてが課税対象となるため、少額の個人年金であれば、受取時の税金も心配する必要はありません。


メインを個人型確定拠出年金(iDeCo)余裕があれば個人年金を追加するのがおすすめ

ここまで見てきたように、老後の生活資金準備について、節税や運用のコストを考えるのであれば、メインを個人型確定拠出年金(iDeCo)にし、余裕があれば個人年金を追加するのがおすすめになります。

では、その理由を見ていきましょう。


理由1.個人型確定拠出年金(iDeCo)は月額コストが定額でかかる

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、毎月手数料が定額でかかるというデメリットがあります。手数料は利用する金融機関によって異なりますが、実はこの手数料については、年金資金残高が多くなればなるほど、少なくなっていくのです。


たとえば、5万円であれば約4%、10万円なら2%、100万円なら0.2%といった具合です。つまり、運用残高を増やせば、手数料を引き下げることができるのです。


理由2.個人年金は税控除が小さいほど効率的

個人年金の所得控除は、支払った保険料によってその額が変わっていきますが、年間の支払い保険料が8万円を超えると所得から控除されるのは、一律4万円となります。

つまり、多く個人年金に加入していても、上限が4万円ですのでそれ以上は控除されないということです。そのため、個人年金はその最低限を利用するのが税控除については効率的と言えるのです。


理由3.個人年金は保険会社のリスクがあるが個人型確定拠出年金(iDeCo)にはない

個人年金を契約している保険会社は、どれだけ大手であっても破綻のリスクがありますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)については証券会社などが破綻したとしても、運用財産は個人単位で管理されているため、個人財産への影響がありません。

つまり、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、より多くの資産を運用しているほうが安全とも言えます。


理由4.個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用に注意が必要なのは退職金、企業年金が多い方

一方で、個人型確定拠出年金(iDeCo)についての注意点もあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)については、拠出をしている時には全額所得控除となりますが、受け取る時には所得扱いとなるため、所得税の対象となります。


企業によって退職金が出るというケースや、受給する公的年金や企業年金の年金額が大きい場合には、非課税枠を超えてしまうこともあります。


退職金・年金などが充実している会社に勤めている場合には、個人型確定拠出年金(iDeCo)よりも個人年金の方が有利となることもあるため、注意が必要なのです。


まとめ

結論からいって、税制面で言えば、個人型確定拠出年金(iDeCo)を中心として、個人年金は最低限の利用をするというのがおすすめになります。

それぞれの特徴を生かして、老後の生活資金作りを上手に行っていきましょう。


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