iDeCo(イデコ)は何歳まで加入可能で何歳まで運用?年齢制限を解説!

個人型の確定拠出年金iDeCo(イデコ)は何歳までの加入が適齢なの?何歳まで積立・運用をできるの?と疑問をお持ちの方も多いはず。今回は、iDeCoに何歳まで入れて掛け金をいつまで払うのかの年齢制限・加入条件を解説するとともに、受け取り時の年齢制限も解説します。

iDeCo(イデコ)は何歳まで加入でき、何歳まで積み立てる?

個人型の確定拠出年金iDeCo(イデコ)には、加入、積立・運用、受け取りに年齢制限があります。

iDeCoに何歳までに入っておくのが良いの?」「iDeCoの掛け金はいつまで払うの?」「iDeCoの運用は何歳までやってもらえるの?」と疑問は多数あるかと思います。

そこで今回は、iDeCoの年齢制限について
  • iDeCoに加入できる年齢は何歳まで?
  • iDeCoの積立・運用はいつまで?
  • iDeCoの受け取りはいつまで受け取れる?
この3点をまとめていきます。

今後の制度改正などもありますので、 iDeCoを運営する国民年金連合会の情報も参考にしつつ、最新情報をまとめていきます。

iDeCoの年齢制限:何歳まで加入できる?


iDeCoとは、任意で加入する個人型年金制度のことです。iDeCoの加入者情報の記録や運用商品の提示などを行う運営管理機関になっている金融機関で専用の口座を作り、毎月掛け金を積み立てていきます。

そして、加入者が自分で選んだ運用商品で積立金を運用し、積立額と運用益から計算した金額を、将来年金として受け取るという仕組みです。

iDeCoに何歳まで加入できるのかは、iDeCoの加入条件を見るとわかります。
  • 年齢が20歳以上、60歳未満である
  • 国民年金の被保険者である
  • 国民年金の保険料を滞納していない
  • 国民年金の保険料の免除や猶予を受けていない
  • 日本国内に住んでいる
  • 企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者は、企業型年金DCとiDeCoの同時加入が認められている
  • 農業者年金の被保険者ではない
つまり、iDeCoに加入できるのは59歳までということです。

なお、iDeCoは一旦加入すると、原則脱退できません(資産の引き出しも不可)。脱退するにはさまざまな要件を満たす必要があります。

iDeCo脱退の要件と加入資格の喪失とは?

iDeCoは加入資格を喪失したうえで、以下の要件を満たした場合に限り脱退が認められます

  • 国民年金の保険料免除を受けている
  • 障害給付金を受給していない
  • 通算拠出期間が1カ月以上3年以下である(または年金資産額が25万円以下)
  • 企業型DCかiDeCoの資格喪失日から2年以上経っていない
  • 企業型DCの脱退一時金を受け取っていない

脱退が認められた場合は請求手続きを済ませれば、それまでの資産が脱退一時金として戻ってきます。iDeCoの加入資格喪失の条件も見てみましょう。


  • 加入者が死亡した
  • 加入者が60歳になった
  • 企業型DCに加入し、同時加入が認められなかった
  • 個人型年金の運用指図者(※)になった
  • 国民年金の資格を喪失した
  • 国民年金の保険料が全額、または一部免除された
  • 農業者年金の被保険者になった

上記のいずれかに該当していても、脱退の要件を満たしていなければ、掛け金の積立ができなくなるだけで資産は戻ってきません。そのまま運用のみ続けるか、再開手続きを行えば、再び積立が始められます。


ただし、加入者が年金受給開始前に死亡した場合は、遺族がそれまでの積立金や運用益を、死亡一時金として受給できます。


また、企業型DCへの加入によって資格を喪失した場合は、iDeCoの資産を企業型DCに移さなくてはなりません。


(※運用指図者とは、掛け金を積み立てずに運用だけ続ける人です)

iDeCoは50代で加入してもメリットがある?デメリットは?

50代でiDeCoに加入すると運用期間が短くなりますが、それでもiDeCoに加入するメリットは十分にあります。


運用成績によっては、5~10年程度の運用でもまとまった資金になる可能性があるからです。 


企業年金連合会の「確定拠出年金実態調査結果」によると、確定拠出年金の利回りの平均は3.1%なので、毎月2万円を積み立てて、年利3%で運用したとしてシミュレーションしてみましょう。


5年7年9年
元本+運用益129万2934円186万6838円247万6185円
元本120万168万216万
運用益9万2934円18万6838円31万6185円


5年で積立金だけでも120万円、運用益をプラスすると約130万円になります。口座管理料や税金は考慮していないシミュレーションなので、このままの金額というわけではありませんが、それなりの資産になることがわかるでしょう。


また、iDeCoは運用益が非課税であること、毎年積み立てた掛け金1年分の金額が所得から控除できることなどのメリットもあるので、50代からでも加入する価値はあります。 


ただ、やはり加入期間が短い分運用期間も短くなるので、大きな利益は得にくい、損失を取り戻しにくいといったデメリットもあります。


所得控除のメリットも加入期間が長いほど大きくなるので、可能であれば20代、30代と、できるだけ若いうちに加入するのがおすすめです。

iDeCo加入の年齢制限を65歳未満までに見直しへ

現状、iDeCoに加入できるのは59歳までですが、老後資金形成の自助努力が求められる今、iDeCoの加入年齢を65歳に引き上げる議論が始まっています


その他にも、よりiDeCoを利用しやすくなるよう、以下の改革が行われる予定です。

  • 企業型DCの加入の有無に関わらず、iDeCoに加入できるようにする
  • 受給開始年齢を見直す
  • インターネットで加入手続きができるようにする
これらの改正はまだ確定ではありませんが、2020年の通常国会に関連法案を提出することが目標とされており、実現の可能性は非常に高いでしょう。

iDeCoの積立・運用の年齢制限:何歳まで積み立て?何歳まで運用?

iDeCoで掛け金を積み立てられるのは60歳までですが、積立金の運用は70歳まで可能です。


iDeCoの加入が遅かったのでできるだけ長く運用したい、運用中の商品の価格が上り調子なのでもうちょっと運用を続けたいなどという場合は、運用期間を延長するとよいでしょう。 


反対に、運用がうまくいかずに損失が出ている場合も、運用期間の延長を検討してみましょう。



運用期間を延長すれば、その間に下落した価格が回復し、損失を取り戻せるチャンスが生まれるからです。 


ただし、運用期間の延長によってかえって損失が膨らむリスクもあるので、今後の値動きをしっかり予測して決めることが大切です。

iDeCoの積立の年齢制限も見直される可能性

iDeCo加入の年齢制限の見直しが議論されていると前述しましたが、もし加入年齢が65歳に引き上げられれば、掛け金の払込期間も75歳に延長される可能性は高いしょう。


そうなれば、仮に50歳で加入したとしても15年間掛け金を積み立てられるので、より資産を形成しやすくなります。


個人年金保険の場合でも、現状65歳までに加入して、75歳まで受け取りを引き延ばすような保険も販売されています。


iDeCoの年金受取の年齢制限:何歳から何歳までもらえる?

iDeCoの年金受取は60歳からです。ただし、60歳から受け取るには、60歳になったときに通算加入者等期間が10年以上になっている必要があります。 


通算加入者等期間とは、401k、つまりiDeCoや企業型DCの加入者、または運用指図者であった期間の合計です。60歳のときに通算加入者等期間が10年に満たない場合には、年金受給年齢が変更されます。


  • 8年以上~10年未満:61歳から
  • 6年以上~8年未満:62歳から
  • 4年以上~6年未満:63歳から
  • 2年以上~4年未満:64歳から
  • 1カ月以上~2年未満:65歳から


つまり、50代になってからiDeCoに加入すると、必然的に年金の受け取りが遅くなるということです。



今のところは受給年齢が変わった場合でも、掛け金の積立可能年齢は60歳から変更されないので、受給までの間は運用のみ行うことになります。

iDeCoの年金の受け取りは何歳までもらえる?

iDeCoの給付金は、年金受取と一括受取のどちらで受給するかを選べます。年金受取の場合は、年金受取期間は5年・10年・15年など自分で選べるので、年金が何歳までもらえるのかは自分で決められるのです。


また、年間の受取回数も自分で決められるので、公的年金などの他の年金との兼ね合いも考えて、受取方法や期間、回数を決めましょう。なお、受取期間や受取回数の選択肢は、金融機関によって異なります。

iDeCoの受け取りは年金受給中も運用可能

年金受取にした場合、資産の残高が残っている間は運用が継続できます。運用商品の買い替え(スイッチング)も可能です。


給付金の受取方法を決めるときには、老後もiDeCoで資産運用を続けたいかどうかも考えて決めましょう。


運用を続けた場合、うまくいけば年金額が増えますが、うまくいかないと年金が減ること、手数料が発生することなどに注意が必要です。

まとめ:iDeCoの加入や積立は60歳が年齢制限、運用は70歳まで

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の加入、積立と運用、受給の年齢を見てきましたが、何歳まで加入できるのか、何歳まで積立や運用ができるのか、いつまで払うのか、といった疑問は解消されたでしょうか。

最後にもう一度ポイントを整理してみましょう。
  • iDeCoに加入できる年齢は20歳以上60歳未満の年齢制限あり
  • iDeCoに積立できる年齢は60歳まで
  • iDeCoの運用ができるのは70歳まで
  • iDeCoの年金を受給できるようになるのは60歳から。ただし条件あり
  • 60歳から年金を受給するには、60歳時点で通算加入者等期間が10年以上あることが条件
  • 何歳まで年金がもらえるのかは自分で決められる
  • 法改正によって加入や積立の年齢が変わる可能性あり
加入や積立が60歳までとなると、50代になってからの加入は遅すぎるのではないかと思う人もいるのですが、5~10年程度の運用でも、まとまった資産を築くチャンスはあります。

50代になってすぐに加入して70歳まで運用を続ければ、約20年は運用できるので、よりチャンスが増えるでしょう。

また、掛け金の控除があったり、運用益に税金がかからなかったりといったメリットもあるので、50代でもiDeCoに加入する価値はあります。

とはいえ、加入が早ければ早いほど長期間積立・運用ができるので、積立額も大きくなりますし、大きな利益を得るチャンスも増えます。損失が出ても取り戻しやすいでしょう。
iDeCoの加入を検討しているのであれば、早めに加入するのがおすすめです。


この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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