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個人型確定拠出年金(iDeCo)

向き不向きがある個人型確定拠出年金(iDeCo)の6つのデメリット

最近、ハードルが低くなった個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、デメリットも多いです。最大のデメリットは、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、中途解約不可な点。また銘柄選択の自由が乏しい点です。これらの点が節税効果を上回ることもあり得ます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットにはどんなものがあるの?

最近注目を集めている個人型確定拠出年金(iDeCo)。

節税対策になったり、利益に税金が掛からないそして老後が安心とメリットばかりが目につきますが、メリットだけではありません。


デメリットも理解しなければ、加入した後に後悔することにもなりかねません。


それでは、具体的にデメリットを見ていきたいと思います。

また、厚生労働省がまとめた個人型確定拠出年金の詳しい資料のリンクも貼りつけておきますので、より詳しく知りたい方は一度、目を通されると良いでしょう。


参考:厚生労働省「確定拠出年金制度」

個人型確定拠出年金(iDeCo)の主な”6つの”デメリット

  • 途中解約ができず、60歳まで資産を引き出せない
  • 資産運用中に毎月の手数料がかかる
  • 特別法人税が課せられる可能性が
  • 運用する商品によっては”元本割れ”の可能性も
  • その他の税金控除額の減少の恐れ
  • 利用する金融機関を自身で選定する必要がある

以上の6つが、個人型確定拠出年金(iDeCo)のよくあるデメリットになります。

では、詳しく見ていきましょう。


デメリット1. 途中解約ができず、60歳まで資産を引き出せない



個人型確定拠出年金(iDeCo)は途中解約ができないところがデメリットといえます。

急な出費が必要となっても当てにできません。

さらに、60歳まで引き出すこともできません。


もし加入する時には家計に無理が掛からない程度の掛金で加入することをお勧めします。


途中で個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金が家計を圧迫するようならば、掛金額を下げるという手段はあります。


また、少額でお金を運用したい場合は、NISAという方法も考えることができます。

NISAとは2014年に始まったもので株や投資信託などで発生した運用益もしくは配当金の一定の金額を非課税にするものです。


2016年までは非課税枠が100万円でしたが、2016年からは120万円に増額され、より一層、魅力が増しています。


例えば、100万円の株が220万円になったとき運用益は120万円です。

運用益の120万円に20%の税金が課せられ、24万円が税金として差し引かれます。


しかし、これがNISAになると120万円までは非課税なので24万円は差し引かれずそのまま手元に残ります。


初心者がいきなり株を運用し利益を出すことは非常に難しい話ですが、投資信託ならば運用をプロに任せるので可能性はあります。(しかし、元本割れの可能性があるので注意)


さらに、一定期間換金できないルールがあったりしますが1週間ほどで換金できますので、個人型確定拠出年金(iDeCo)のように60歳まで資金を預け続けることはありません。


個人型確定拠出年金(iDeCo)にデメリットばかりを感じる場合、NISAも調べてみてはいかがでしょうか。

デメリット2. 資産運用中に毎月の手数料がかかる

資産運用中も、利益が出た(損失が出た)かにかかわらず、毎月一定の手数料を取られます。

  1. 国民年金基金連合会 103円
  2. 事務委託先金融機関 64円
  3. 運営管理機関 0円~600円


1と2は、どの金融機関を選択しても変わりませんが、3は各人の金融機関選択によって大きく変わります。

例えば、Aさんが運営管理機関B(手数料300円)か又は、同C(手数料無料)を選択したとしましょう。


Bを選択した場合の手数料の総計は次のようになります。

毎月300円×12か月×Aさんが60歳になるまでの年数(20→60の40年)=144,400円。

毎月の金額は少なくても、結果的にはこれだけの額になります。


したがって、手数料も含めた金融機関選択が重要になってきます。

※一概に手数料が安い金融機関を推奨しているわけではありません。




デメリット3. 将来、特別法人税が課せられる可能性が

現在、特別法人税は2017年3月まで凍結されており、それがさらに3年延長されました。

特別法人税は、もし課されるとすると個人型確定拠出年金(iDeCo)に対して課税され、年1%の税金がかかることになります。


ただし、特別法人税は現行の金利水準をみて凍結の有無が決定されており、現行の金利水準だと凍結が解除される可能性は低そうです。

※尤も将来のことはだれにも断言できませんが。


したがって、現状では「こういうデメリットもある」程度に考えて頂いて大丈夫です。

デメリット4. 運用する商品によっては”元本割れ”の可能性も

個人型確定拠出年金(iDeCo)は月々の掛金を投資信託や保険・定期預金などの金融商品を運用し、60歳になるとそれらの運用資金がプラスされ受け取ることができます。

しかし、これは運用がうまくいったときの話です。


どの個人型確定拠出年金(iDeCo)の注意部分に記載されていますが、金融商品を運用するわけですので、元本割れを起こす可能性は否定できません。


これは、加入者が60歳にならないとわかりませんが、元本割れを起こすならばただデメリットになるばかりです

他の金融商品を選んだ方が良いことになります。

デメリット5. その他の税金控除額の減少の恐れ

上記でも記しましたが、個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税することができます。

しかし、逆の現象もあります。


住宅ローン控除の減少、ふるさと納税控除の減少の恐れ

住宅ローンがある場合は、住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除とは、マイホームを建てるとき、もしくは改築する場合などに住宅ローンを利用したとします。


その住宅ローンの年末の残高が住宅ローン控除の対象金額となります。

住宅ローンで控除されることを「税額控除」といい、個人型確定拠出年金(iDeCo)で控除されることを「所得控除」といいます。


税金の差し引き方法ですが、まずは「所得控除」を計算してから、その後「税額控除」を差し引きます。

「所得控除」を指しい引いた後ですので、金額によっては「税額控除」の恩恵を全額受けられない可能性が出てデメリットになってしまいます。


これと、同じくふるさと納税控除も個人型確定拠出年金(iDeCo)の金額によっては恩恵が受けられないデメリットの可能性もあります。

住宅ローンの控除額や、ふるさと納税の控除額を計算しながら個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討したほうが良いでしょう。

デメリット6. 利用する金融機関を自身で選定する必要がある

早速、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めようと思っても、金融機関に口座を開設しなければなりません。


しかし、口座を開設しようと思っても、どこの金融機関が個人型確定拠出年金(iDeCo)を取り扱いっているか自分で調べなければなりません。

その為には大きく以下の事を調べなければなりません。


  • 商品の報酬額やコスト。商品の信頼度
  • 商品のラインナップ。自分にあった商品があるのか
  • インターネット取引時の操作のやりやすさ
  • 困った時の、対応が丁寧か
  • 店頭での対応もできるのか
  • 手数料など

個人型確定拠出年金(iDeCo)の商品には、運用利益が大きいがリスクも大きいや、口座を維持する手数料、インターネットの操作など、考えなければならないことが沢山あります。


故に、困った時に選んだ金融機関の対応が悪かったら、せっかく契約したのに、それがデメリットとなり、ただ悩むばかりになってしまいます。


個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める前にはある程度の勉強は必要となってきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)はこういう人に”向いている”

個人型確定拠出年金(iDeCo)に、向いている人がいます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に向いている人はどのような人達なのでしょうか、見ていきましょう。

資産があり、所得に余裕がある人

なぜ、所得がある人に個人型確定拠出年金(iDeCo)が向いているかというと、掛金の全額が所得控除の対象というところです。


仮に課税所得が600万円ある人が、個人型確定拠出年金(iDeCo)に月々3万円の掛金で加入した場合、年間支払った分の36万円の全てが600万円の課税所得金額から差し引かれます。


差し引かれた564万円に税率20%、控除額42.75万円が引かれ、結果、所得税の年間軽減額は7万2千円になります。


同じ条件で住民税は36,000円の軽減となります。

20年だと合わせて792,000円の節税となります。

次に課税所得が1,000万円ある人が同じく月々の3万円だと計算式は省きますが、所得税の軽減額は118,800円、住民税の軽減額は36,000円になります。

20年だと838,800円になります。


この様に、所得が多い方にも個人型確定拠出年金(iDeCo)はお勧めですが、資産があり、ただ寝かせているお金がある場合も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入して資産を月々動かすだけでもメリットがあります。

運用商品を自身で選択するため、保険知識の豊富な人

個人型確定拠出年金(iDeCo)のは、様々な投資がおこなわれ、自身が支払う掛金が増えていきまし、減ってしまう可能性もあります。


上でも述べたように、投資に最低限の知識もしくは勉強が必要となってきます。


運用されている商品は大きく分けて元本確保型と元本保証のない商品、さらに投資方法として国内債券型、国内株式型、外国債券型、外国株式型、不動産投信型、組み合わせをしたバランス型などの商品があります。


どのような商品にリスクがあって、どのような商品がリスクが少ないなど、圧倒的に知識がある人が有利となってきます。


投資はプロであっても難しく厳しい世界といわれています。

投資の知識を勉強したくない人は、足を踏み入れない方が良いかもしれません。

まとめ

いかがでしたか?


個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットに、あえて目を向けてみました。


最近何かと話題になる個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、メリットばかりが先走りし、個人型確定拠出年金(iDeCo)は良い商品だという先入観が刷り込まれているような気がします。


デメリットを知ることで、さらに個人型確定拠出年金(iDeCo)の活用方法が見えてくることでしょう。


個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットを知って、さらに良い商品を選択してください。

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