iDeCoの7つのデメリットとは?職種ごとにも解説!iDeCo向きの人とは

最近、話題のiDeCo(イデコ)ですが、デメリットも多いです。本記事では、iDeCo(イデコ)の知っておきたいデメリット全般についての解説と、サラリーマン・専業主婦・公務員それぞれに焦点を当てたデメリットの解説をしております。

iDeCoのデメリットについて解説します

テレビや新聞の報道を目にするたびに、不安になってくる将来の公的年金制度。

そのような中、個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコと呼びます)について興味を持たれている方も多いのではないでしょうか?

様々な面で税制優遇があったりと、良い面ばかりに目が行きがちなのも事実です。


しかし、「個人型確定拠出年金はメリットばかりがアピールされているけど、デメリットはないの?」「デメリットがあるとすれば具体的にどんなこと?」といった疑問の声が多いのも事実です。


そこで、この記事では


  • そもそも個人型確定拠出年金(iDeCo)ってどんなもの?
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットは具体的にどんなこと?
  • サラリーマンや専業主婦にとってのデメリット
  • 公務員にとってデメリット
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)が向いている人ってどんな人?

について、わかりやすく解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただくと、「個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本的な情報」や「具体的なデメリット」等がご理解いただけるはずです。

ぜひ、最後までおつきあいください。

iDeCoとは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)については、仕組みがよくわからないという方も多いようですので、まずはその仕組みについて簡単に解説します。


ちなみに、個人型確定拠出年金(iDeCo)では少し長くなるため、以下の記事中では「iDeCo(イデコ)」とします。


iDeCo(イデコ)の仕組みは、60歳まで毎月一定の掛け金を出し、その掛け金で投資信託や定期預金・保険などの商品を選択したうえで運用し、60歳になるとそれまでに積み上げられた資産を年金(一括受け取りもできます)として受け取っていける仕組みになっています。


また、iDeCo(イデコ)に関しては、公的年金の補完の意味から、掛け金が所得控除されたり、受け取りの際に退職金税制が適応されたりと、税制上のメリットが多くあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の主な”7つの”デメリット

iDeCo(イデコ)については、税制上のメリットも多く、お得感のある制度であることには間違えありませんが、デメリットがないわけではありません。

一般的に考えられる、iDeCo(イデコ)のデメリットとしては、主に次の7つがあげられます。

【iDeCo(イデコ)の主な7つのデメリット】
  • 途中解約ができず、60歳まで資産を引き出せない
  • 資産運用中に毎月の手数料がかかる
  • 特別法人税が課せられる可能性が
  • 運用する商品によっては”元本割れ”の可能性も
  • その他の税金控除額の減少の恐れ
  • 利用する金融機関を自身で選定する必要がある
  • 住宅ローン控除を活かせない


ここからは、それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

デメリット1. 途中解約ができず、60歳まで資産を引き出せない



iDeCo(イデコ)は途中解約ができないところがデメリットといえます。


つまり、一旦iDeCo(イデコ)に加入し、掛け金を拠出し始めると、急な出費が必要となっても、そこに貯まっている資産を引き出すことはできないのです。


さらに、60歳まで引き出すこともできません。


もし加入する時には家計に無理が掛からない程度の掛金で加入することをお勧めします。


途中でiDeCo(イデコ)の掛金が家計を圧迫するようならば、掛金額を下げたり、掛け金の支払いを止めるという手段はあります。

【参考】NISAという方法

少額でお金を運用したい場合は、NISA(ニーサと呼びます)という方法も考えることができます。


NISAとは2014年に始まったもので、株や投資信託などで発生した運用益もしくは配当金の一定の金額が非課税になるというものです。


2016年まではその非課税枠は100万円でしたが、2016年からは120万円に増額され、より一層、魅力が増しています。 


例えば、100万円の株が220万円になったとき運用益は120万円です。 


その場合、通常であれば、運用益の120万円に20%の税金が課せられ、24万円が税金として差し引かれます。 


しかし、これがNISAを利用すると、120万円までは非課税なので24万円は差し引かれずそのまま手元に残ります。 


初心者がいきなり株を運用し利益を出すことは非常に難しい話ですが、投資信託ならば運用をプロに任せるので可能性はあります。


さらに、iDeCo(イデコ) では60歳まで引き出せないという制約がありますが、NISAであれば一般的には1週間ほどで換金することができます。


 iDeCo(イデコ)にデメリットを感じる場合、NISAも調べてみてはいかがでしょうか。

デメリット2. 資産運用中に毎月の手数料がかかる

次のデメリットとしては、資産運用中は、毎月一定の手数料を取られるという点があげられます。


この手数料については、運用において利益が出ても、損失が出ても関係はありません。


ちなみに、iDeCo(イデコ)における手数料は次のようになります。


【iDeCo(イデコ)における資産運用中の手数料】

  1. 国民年金基金連合会 103円
  2. 事務委託先金融機関 64円
  3. 運営管理機関 0円~600円


1と2は、どの金融機関を選択しても変わりませんが、3は選択する金融機関によって大きく変わります。


例えば、手数料に毎月600円かかる運営管理機関と、手数料が無料の運営管理機関を選択するのでは、どれほどの手数料の違いが出るのか、積み立てを20年間続ける場合で計算してみましょう。


手数料が毎月600円かかる運営管理機関を選択した場合の手数料の総計は次のようになります。


毎月767円×12か月×20年=184,080円


毎月の金額は少なくても、結果的にはこれだけの額になります。


それに対して、手数料が無料の運営管理機関を選択した場合はどうなるでしょうか。


毎月167円×12か月×20年=40,080円


このように、手数料だけでかなりの金額の差が生まれますので、手数料も考慮した金融機関選択が重要になってきます(一概に手数料が安い金融機関を推奨しているわけではありません)。


iDeCoの手数料について気になった方は、ほけんROOMの別の記事に詳しく説明していますので、そちらも合わせてお読みいただければ理解が深まることと思います。

デメリット3. 将来、特別法人税が課せられる可能性が

iDeCo(イデコ)の隠れたデメリットとして、特別法人税が課せられる可能性というものがあります。


特別法人税というのは、もともと企業年金の積立金全体に課税される税金のことで、iDeCo(イデコ)の年金資産も対象となるとされています。


現在、特別法人税は2020年年3月31日まで凍結されています。


特別法人税の凍結が解除され、もし課税されるとすると個人型確定拠出年金(iDeCo)に対して課税され、年約1%の税金がかかることになります。


ただし、特別法人税は現行の金利水準をみて凍結の有無が決定されており、現行の金利水準だと凍結が解除される可能性は低そうです(もっとも将来のことはだれにも断言できませんが)。

デメリット4. 運用する商品によっては”元本割れ”の可能性も

iDeCo(イデコ)は月々の掛金を拠出し、投資信託や保険・定期預金などの金融商品を運用し、60歳になるとそれらの運用資金がプラスされ受け取ることができます。


しかし、これは運用がうまくいったときの話です。


どのiDeCo(イデコ)の注意部分にも記載されていますが、金融商品を運用するわけですので、元本割れを起こす可能性は否定できません(元本確保型商品をのぞきます)。


これは、加入者が60歳にならないとわかりませんが、元本割れを起こすならば、それは大きなデメリットになるかもしれません。


他の金融商品を選んだ方が良いことになります。


つまり、金融商品の選択はあくまで自己責任ということになります。

デメリット5. その他の税金控除額の減少の恐れ

上記でも記しましたが、iDeCo(イデコ)は掛け金の拠出中、節税することができます。


しかし、逆の現象もあり、それが「住宅ローン控除の減少」「ふるさと納税控除の減少」です。


住宅ローンがある場合は、住宅ローン控除を受けることができます。


住宅ローン控除とは、マイホームを建てるとき、もしくは改築するときなどに住宅ローンを利用した場合、その住宅ローンの年末の残高が住宅ローン控除の対象となるというものです。


住宅ローンで控除されることを「税額控除」といい、iDeCo(イデコ)で控除されることを「所得控除」といいます。


税金の差し引き方法ですが、まずは「所得控除」を計算してから、その後「税額控除」を差し引きます。


「所得控除」を指しい引いた後ですので、金額によっては「税額控除」の恩恵を全額受けられない可能性が出てくることも考えられ、この場合デメリットとなるといえます。


同じく、ふるさと納税控除もiDeCo(イデコ)の金額によっては、恩恵が受けられないというデメリットが生じる可能性もあります。


住宅ローンの控除額や、ふるさと納税の控除額を計算しながらiDeCo(イデコ)を検討したほうが良いでしょう。

デメリット6. 利用する金融機関を自身で選定する必要がある

iDeCo(イデコ)を始めようと思った場合、金融機関に口座を開設しなければなりません。


しかし、口座を開設しようと思っても、どこの金融機関が個人型確定拠出年金(iDeCo)を取り扱いっているか自分で調べ、利用する金融機関を自分で選定しなければなりません。


その為には大きく以下の事を調べなければなりません。


  • 商品の報酬額やコスト・商品の信頼度
  • 商品のラインナップ・自分にあった商品があるのか
  • インターネット取引時の操作のやりやすさ
  • 困った時の、対応が丁寧か
  • 店頭での対応もできるのか
  • 手数料          


iDeCo(イデコ)の運用商品には、運用利益が大きいがリスクも大きいものや、口座を維持する手数料、インターネットの操作など、考えなければならないことが沢山あります。


また、運用のことで困った時や、商品の入れ替えをしたい時などに、選んだ金融機関の対応が悪かったとしたら、それ自体がデメリットとなり、ただ悩むばかりになってしまいます。


を始める前には、ある程度の勉強や下調べは必要となるといえるでしょう。

デメリット7.住宅ローン控除が活かせない

デメリット5でも簡単に触れていますが、iDeCo(イデコ)の掛け金を払い、その分の所得控除を受ける場合、住宅ローン控除が十分に活かせないというデメリットが生じる場合があります。


住宅ローン控除は、住宅を建てたり、改築する際にその資金として金融機関から住宅ローンとして借り入れをした場合、10年間毎年その年末の住宅ローン残高の1%が税額控除される仕組みです。


この住宅ローン控除は税額控除ですので、残高の1%の金額をストレートに税金から引いてくれるということになります。


これに対してiDeCo(イデコ)は所得控除であり、例えば所得税率が10%のケースで、年額24万円掛け金を払っていた場合、所得控除は2.4万円となります。


所得税の計算は、まずiDeCo(イデコ)の所得控除を所得税額から差し引き、その次に住宅ローン控除を引くという順番で行われます。


ですので、所得税からiDeCo(イデコ)の所得控除を差し引いた残額が少なければ、せっかくの住宅ローン控除が満額使えないこともあり得るということになります。

サラリーマンや専業主婦にとってのデメリット

iDeCo(イデコ)は、2017年のリニューアルによって、原則としてすべての方が加入できるようになりました。


ここからは、サラリーマンや専業主婦がiDeCo(イデコ)に加入する場合の特有のデメリットについて解説します。


サラリーマンにとってのデメリット


サラリーマンがiDeCo(イデコ)に加入する場合、掛け金の払い込みを「事業主払込(所属する事業主を経由して払い込む方法)」「個人払込」のどちらにするかを選択しなければなりません。


事業主払込にした場合、掛け金は給与天引きで支払われ、年末調整の掛け金の控除も会社がやってくれますが、個人払込の場合は、年末調整の際に手続きが必要となるといったデメリットが考えられます。



専業主婦にとってのデメリット


iDeCo(イデコ)については、節税メリットが大変大きいという特徴を持った制度ですが、専業主婦はもともと所得税を納めていないため、節税のメリットが小さくなってしまいます。


そのため、手数料や運用失敗によるマイナスの影響が直接出てしまい、元本割れの可能性があるというデメリットにつながってしまうことが考えられます。

公務員にとってのiDeCo(イデコ)のデメリットは?

公務員は、もともと共済年金という形で、一般の老齢年金や厚生年金にくらべてかなりの優遇がありましが、2015年に厚生年金への一元化によって、その優遇が縮小されました。


そういった意味で、iDeCo(イデコ)に加入する方も増えてきています。


しかし、公務員がiDeCo(イデコ)に加入するにあたっては、特有のデメリットがあることを知っておく必要があります。


まず第一のデメリットは、公務員の場合、掛け金の拠出限度額が一般に比べて低い事です。


拠出金額が少ないということは、長期運用のメリットを受けにくくなるというだけでなく、拠出金に対する手数料が相対的に高くなるということデメリットにもつながります。


もう一つ考えられるデメリットは、退職所得控除についてのものです。


iDeCo(イデコ)の受け取りにはルールがあり、iDeCo(イデコ)の一時金を受け取った後に、退職一時金等を4年以内に受け取ると、重複する期間は退職所得控除が使えない期間とされ、退職所得控除が十分に活かせない場合が考えられます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)はこういう人に向いている

これまでは、iDeCo(イデコ)のデメリットについて書いてきました。

これらのデメリットを考えた場合、自分にはiDeCo(イデコ)は向いてないかもしれないと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

では、逆にiDeCo(イデコ)が向いている人というのはどのような人になるのでしょうか?

ここからは、iDeCo(イデコ)に向いている人はどのような人なのかについて説明したいと思います。

資産があり、所得に余裕がある人

iDeCo(イデコ)に向いている人として、資産があり、所得に余裕がある人という点があげられます。

なぜ、所得がある人にiDeCo(イデコ)が向いているかというと、掛金の全額が所得控除の対象になるからです。


仮に課税所得が600万円ある40歳の人が、iDeCo(イデコ)に月々3万円の掛金で加入した場合、年間支払った分の36万円の全てが600万円の課税所得金額から差し引かれます。


差し引かれた564万円に税率20%、控除額42.75万円が引かれ、結果、所得税の年間軽減額は7万2千円になります。


同じ条件で住民税は36,000円の軽減となり、加入期間が20年となるため、合わせて792,000円の節税となります。


次に課税所得が1,000万円ある40歳の人が同じく月々の3万円の掛け金で加入した場合、計算式は省きますが、所得税の軽減額は118,800円、住民税の軽減額は36,000円になります。


加入期間20年だと、節税額は838,800円になります。


この様に、所得が多い方は、よりiDeCo(イデコ)に向いているといえます。


また、ある程度まとまった資産がある場合、iDeCo(イデコ)に加入して資産を月々動かすだけでもメリットがあります。

運用商品を自身で選択するため、保険知識の豊富な人

iDeCo(イデコ)の場合、加入者が選択した商品の運用成績によって、自身が支払う掛け金の累計である資産が増える可能性もあれば、減ってしまう可能性もあります。


そうした意味からいうと、投資ついての最低限の知識もしくは勉強が必要となってきます。


運用されている商品は大きく分けて元本確保型と元本保証のない商品、さらに投資方法として国内債券型、国内株式型、外国債券型、外国株式型、不動産投信型、組み合わせをしたバランス型などの商品があります。


どのような商品にリスクがあって、どのような商品がリスクが少ないなど、圧倒的に知識がある人が有利となってきます。


投資はプロであっても難しく厳しい世界といわれています。
 


投資の知識を勉強したくない人や、資産の増減に一喜一憂したくない人は、元本確保型商品をえらぶか、そもそもiDeCo(イデコ)を選ばないほうが良いかもしれません。

iDeCoに向かない人は?

ここまで解説してきたように、iDeCo(イデコ)は公的年金制度を補完する制度という意味合いから、国が後押しをする制度であり、その分税制上のメリットも大きくなっています。


しかし、デメリットもないわけではなく、iDeCo(イデコ)に向かない人というのも考えられます。


まず、第一に、現在資産がほとんどない人や、毎月の収入が低い人、専業主婦などはiDeCo(イデコ)には向いてないと考えられます。


なぜなら、iDeCo(イデコ)はいったん始めてしまうと、60歳まで中に貯まった資産を引き出すことができません。


そのため、急に資金が必要となったときに対応ができないのです。


また、毎月の収入が低い場合、掛け金の所得税に対する減税メリットが少なくなり、手数料や運用などを考えた場合、逆にデメリットが大きく出てしまうことも考えられます。


次に、年齢が60歳に近ければ近いほど、iDeCo(イデコ)には向いてないということも言えます。


なぜなら、iDeCo(イデコ)で掛け金を拠出できるのは60歳までとなっており、長期運用という運用上のメリットが得られず、逆に手数料などを考えた場合、掛け金の額によってはマイナスになる可能性もあるからです。


また、iDeCo(イデコ)は、運用期間が10年以上必要となっているため、50歳代で加入した場合、受け取り年齢は60歳以降となってしまう場合もあります。

iDeCoのデメリットとiDeCoに向いている人についてのまとめ

ここまで、「個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリット」をテーマに解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、


  • iDeCo(イデコ)とは、公的年金制度を補完する資産形成手段として、国が後押しする制度である
  • iDeCo(イデコ)の具体的なデメリットは大きく7つある
  • iDeCo(イデコ)が向いている人は、所得の多い人、資産の多い人、資産運用の知識を持っていたり、勉強する意欲のある人などである。

最近何かと話題になるiDeCo(イデコ)ですが、メリットばかりに目が行くのも事実です。


iDeCo(イデコ)においては、デメリットが全くないというわけではありません。


しかし、デメリットを知ることで、よりよいiDeCo(イデコ)の活用方法が見えてくるとも言えます。


iDeCo(イデコ)のメリットだけでなく、デメリットも念頭に置いたうえで、より良い老後の資産形成につなげていきたいものですね。


なお、ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 

ランキング

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)と退職金の税制メリットを解説します
  • 手数料無料で損しない!個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入方法
  • 50代で個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットと注意点は?
  • 知らなければ損をする!個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの控除
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税効果が絶大!その計算方法は?
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除とは?計算方法などを解説!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は何歳まで?年齢の疑問を一発解決!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の10のメリットを詳しく紹介します
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額はいくらかシミュレーション!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)が抱えるリスクとその種類とは