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個人型確定拠出年金(iDeCo)の10のメリットを詳しく紹介します

最近、よく耳にする個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットをわかりやすく10個にまとめてみました。個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入を検討している方は、必見です。メリットを詳しく見ていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の10のメリットを紹介します

最近話題の個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、話題になる理由の10のメリットをご紹介します。

これを読めば個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットのすべてがわかります。

メリット1:毎月の掛け金は全額所得控除される



まず、個人型確定拠出年金(iDeCo)で確実に得られるメリットが節税効果です。

掛金はすべて所得控除されます。

収入から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を差し引いた金額に課税されますが、課税される税率は以下の通りになります。

課税所得所得税率
住民税率控除額
195万円以下5%10%0

195万円超330万円以下10%10%9万7500円
330万円超695万円以下20%10%42万7500円
695万円超900万円以下23%10%63万6000円
900万円超1,800万円以下33%10%153万6000円
1,800万円超4,000万円以下 40%10%279万6000円
4,000万円超45%10%479万6000円
以上のような税率になります。

例えば、年収500万円の方が、個人型確定拠出年金(iDeCo)を月々1万円ずつ掛け金を支払った場合、どのくらいの節税になるかというと、年間3万6,000円もの節税効果があります。


ただ、ここで注意をいただきたいのは、節税効果はキャッシュバックされているわけではないので、個人型確定拠出年金(iDeCo)のように貯蓄されているものではなく、消費されているものです。


個人型確定拠出年金(iDeCo)と同じ、老後の為と思うなら節税された年間3万6,000円を老後の為と貯蓄することをお勧めします。

メリット2:運用益は全額非課税となる

株や投資信託などで運用益が出た場合は、20%の税金が課せられますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用益が出た場合は、運用益のすべてが非課税となります。

仮に、個人型確定拠出年金(iDeCo)月々1万円の掛金を30年間支払い、運用益3%の場合、課税された場合と、非課税の場合の差額を見ていきましょう。(利息端数切り上げ・利息組込み期初め)


元本合計:3,600,000円

非課税:5,802,322円

課税:5,244,751円

以上となります。


1万円を30年間貯金した元本の金額と非課税の個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用した金額の差額は2,202,322円の差額が出ます。


さらに、課税金額と非課税金額の差額は、557,571円の差額が出ます。

また個人型確定拠出年金(iDeCo)は複利というところもメリットです。

単利とは、元の元本のみに金利がついてお金が増えていきます。

複利とは元本に金利がついて、金利がついたお金が次の元本となりその元本にまた金利がつきます。


では単利と複利では30年後の差額はどのようになっているか見ていきましょう。

単利:3,708,000円

複利との差額は2,094,322円もの差額がでます。

非課税もメリットですが、複利も大きなメリットとなります。

メリット3:年金・一時金で受け取る場合も控除の対象になる

個人型確定拠出年金(iDeCo)は受け取るときにもメリットがあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は60歳まで受け取ることはできません。

60歳以降に積み立てた掛け金を受け取る方法は、一時金で受け取るか年金という形で受け取るか選択することができます。


年金という形で受け取る場合は退職所得控除が適用され、公的年金と合算して70万円までは非課税となります。


一時金という形で受け取る場合は公的年金控除が適用され、上記のように30年間、掛け金を払い続けた場合、他の退職所得と合算して1,500万円まで非課税となります。


受け取るときもメリットを受けることができます。

メリット4:安く、お得な金融商品が多く、スイッチングも可能

スイッチングとは、現在、保有している個人型確定拠出年金(iDeCo)を売却または解約して、より良い個人型確定拠出年金(iDeCo)に乗り換えることをいいます。

例えば、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めて運用する場合、どのような商品を選んでよいのか迷ってしまいます。


とりあえず個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用を始めたが、知識を蓄え、別な商品が魅力に思えた時にスイッチングが効果的になります。


しかしスイッチングは注意が必要で、投資信託によっては信託財産留保額というコストがかかり、より良い商品に乗り換えても、結局は元本割れを起こす可能性がありますので、スイッチングを連発するには注意が必要です。

メリット5:万が一自己破産しても資産が残る

自己破産をした場合、破産管財人により、財産は管理され債権者へ平等に返済されます。


しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)は確定拠出年金法第32条に記載されている通り、換価不要な資産として保護されます。

この自己破産をしても没収されない制度は特に個人事業主の方々にはとて有効な制度と言えます。


会社が倒産などし、その負債が返済できず自己破産に追い込まれたとしても財産のほとんどは亡くなってしまうが、個人型確定拠出年金(iDeCo)が残っていることはとても心強いでしょう。


では、自己破産直前に現在ある現金を個人型確定拠出年金(iDeCo)に移してしまえばという考えも浮かぶかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)は毎月の積立しか掛金を支払うことができません。


その金額は個人事業主は年間81.6万円(月額6.8万円)、法人経営者は年間27.6万円(月額2.3万円)までとなっています。

メリット6:本人が死亡した際には遺族が受け取れる

個人型確定拠出年金(iDeCo)を引き出すことができるのは加入者が60歳を超えないと個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用したお金を受け取ることができませんが、加入者が亡くなった場合、亡くなった年齢に関係なく個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用したお金を遺族が受け取ることができます。

加入者が亡くなったからといって、すぐに運用したお金が支払われる訳ではありません。


加入者が亡くなったあと、遺族が支払いの請求を行います。

請求が行われたら、運営管理機関が裁定を行い支払う遺族を決めます。


遺族の受取人になれる優先順序は

  1. 配偶者(内縁関係も含む)
  2. 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、故人が死亡した当時、主として故人の収入によって生計を維持していたもの
  3. 第2順位に掲げる親族以外の親族で、故人が死亡した当時、主として故人の収入によって生計を維持していたもの
  4. 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、第2順位に該当しないもの

以上の順位になっています。

メリット7:障がい者になったらすぐに受け取れる

障がい者になった場合、障害給付金として個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用した金額の全てを受け取ることができます。

さらにメリットがあり、障碍者給付金は非課税となります。

一時金で一括で受け取っても、年金という形で受け取っても、税金は一切かかりませんし、税金がかからないので確定申告の必要もありません。


障害者給付金の支給対象者となれるのは、障害の状態が政令で定めた障害に該当した場合になり、詳しくは以下の通りになります。

  • 精神保健福祉手帳(1級及び2級の者に限る)
  • 身体障害者手帳1級~3級
  • 療育手帳(重度の者に限る)
  • 障害基礎年金1級・2級

障がい者になった場合にすぐに障害者給付金が受け取れることは大きなメリットとなります。

メリット8:個人型確定拠出年金(iDeCo)は破綻リスクが少ない

運用管理機関並びに資産管理機関が破綻した場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)はどうなるのでしょうか。


具体的には運用管理機関とは主にネット証券などを指します。

資産管理機関とは信託銀行を指します。

両方が破綻した場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用したお金がどうなるのかというと、ご安心ください、個人型確定拠出年金(iDeCo)の資産はしっかりと保護されています。


運用元が破綻しても個人型確定拠出年金(iDeCo)は保護されているのですが、それには条件があり、一人で一行・1,000万円までしか保護されません。


例えば、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用が1,500万円の場合、さらに預金がA銀行に500万円、B銀行に500万円、個人型確定拠出年金(iDeCo)500万円だとしても合計で1,000万円までしか保護されません。

メリット9:無駄遣いが減る

個人型確定拠出年金(iDeCo)は老後の為に月々決まった金額を掛け金として納めていきます。

その運用した掛金は60歳まで受け取ることはできません。

最後まで続けることに意味がある個人型確定拠出年金(iDeCo)ですので、無駄遣いが減ります。


老後の為、本当に必要なお金を積み立てていきますので、無駄遣い防止のメリットがあります。

メリット10:運用指図者として企業型確定拠出年金の資産を運用できる

個人型確定拠出年金(iDeCo)は60歳まで掛金を支払わなければなりません。

長い年月の中で、支払いが困難になる場合も発生する可能性があります。


その場合は、運用指図者になることができます。

運用指図者とは、これまで運用していた資産を掛金を支払わずに運用する立場の人をいいます。


運用指図者になるには、加入者資格喪失届けを金融庁に提出しなければなりません。

また、誰でも運用指図者になれるわけではなく、以下の方々が対象となります。


  1. 60歳から70歳までの間で、これまで個人型確定拠出年金(iDeCo)加入していて、資産が残っている
  2. 個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者で、運用指図者になることを選んだ
  3. 個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者で、加入者資格を喪失した

①の場合は管理資産が70歳まである場合は運用指図者になることができて、個人型確定拠出年金(iDeCo)を保有することができます。しかし70歳までに、資金を引き出す必要があります。


②の場合が、掛金の支払いが困難になった人の処置方法になります。


③加入資格を喪失したとは具体的には以下の場合があります。

  • 国民年金保険料の免除者・猶予者
  • 生活保護受給者
  • 農業者年金の被保険者
  • 国民年金被保険者でなくなった人
  • 国民年金の任意加入者

以上となります。


掛金を支払わなくとも運用指図者として、資産運用ができ60歳になると運用した金額を受け取ることができます。

まとめ

いかがでしたか?


個人型確定拠出年金(iDeCo)の10のメリットをまとめてみました。


知れば知るほど個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットがわかります。


個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入して、節税効果の恩恵を受けながら豊かな老後を迎えませんか。

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