iDeCoの確定申告が必要な場合とは?確定申告や年末調整の仕方を解説!

最近話題のiDeCo。本記事では、どのような場合にiDeCoの確定申告が必要なのかについてや、確定申告と年末調整の仕方についても解説しております。また、便利な確定申告システムe-taxやiDeCoの節税効果についても詳しく見ていきましょう。

iDeCoの確定申告が必要な場合について解説します

あなたは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の確定申告について調べていると思います。


確定申告は自分自身で行なうものなので、失敗をしたくないですよね。


iDeCo(イデコ)とは、確定拠出年金(401k)の一つであり、様々な局面で税金が減額になる商品です。


しかし、自分自身で年末調整や確定申告で申請手続きが必要になります。


各自が行っている確定申告手続きの一部としてiDeCo(イデコ)に関する申告も行うことができるので、それによって税金面でのメリットを享受することになるのです。


さて、iDeCo(イデコ)の確定申告が必要なのはどのような場合なのでしょうか。


実は、自営業者か会社員かなど、勤める形態によって変わってくるのです。


そこで、この記事では「iDeCo(イデコ)の確定申告が必要な場合」について


  • 会社員や公務員がiDeCo(イデコ)の確定申告が必要な場合
  • 自営業がiDeCo(イデコ)の確定申告が必要な場合
  • 確定申告に必要な書類と書き方
  • 年末調整の仕方
  • 確定申告を必要としない人
  • iDeCo(イデコ)の節税効果

の6点をご紹介させていただきます。

この記事を読んでいただければ、iDeCo(イデコ)の確定申告をスムーズに行えるようになるのと思いますので、ぜひ最後までご覧ください。





会社員や公務員がiDeCoの確定申告が必要な場合とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)が税金負担の軽減化に役立つことはよく知られているところですが、具体的にはどのようなケースで確定申告(年末調整も含む)を行うべきなのでしょうか。

会社員や公務員の場合は、12月に企業側が年末調整を行うため、原則として確定申告は行いません。

しかし、iDeCo(イデコ)の場合は確定申告が必要になることもあるのでしっかりと押さえておきましょう。


以下では、


  • 確定申告
  • 年末調整

のケース別に解説させていただきます。

確定申告が必要な場合

会社員や公務員がiDeCo(イデコ)を利用した際、確定申告が必要になる場合は


  • 年末調整をし忘れたとき
  • 「小規模企業共済等掛金払込証明書」の送付が遅れたとき

の2点です。

年末調整をし忘れたとき


毎年12月に行われる年末調整ですが、期限までに申告書類をすべて提出できないことがあると思います。

そのような場合は、確定申告をすることが必要です。

また、iDeCo(イデコ)を始めたばかりで所得控除の対象になることを知らずに書類を提出しなかった場合も、確定申告に回ることが可能です。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」の送付が遅れたとき


iDeCo(イデコ)に加入をすると、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発送されます。

しかし、この書類が期限までに手元に届かなかった場合は確定申告時に提出をしてください。


年末調整が必要な場合

次に、年末調整が必要な場合について解説させていただきます。


それは、「掛金を拠出したとき」です。


つまり、確定申告のケースに当てはまらない場合は年末調整をする必要があります。


10月以降にiDeCo(イデコ)の申し込みを行った際は、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発送が翌年1月末頃になります。


この場合は年末調整を行うことができません。


逆に言うと、10月以前にiDeCo(イデコ)の申し込みを済ませれば年末調整が必要なのです。


自分の加入時期によって異なりますが、iDeCo(イデコ)に加入をしたら年末調整をしなければならないことを覚えておくと良いです。


年末調整をすることによっていくら戻るかは拠出額によって異なります。


しかし、人によっては30%は節税効果が出る人がいるので、きちんと年末調整を行っておいて損はありません。


会社員や公務員の場合は、書類さえ提出をすれば企業が手続きを担ってくれるので、年末調整を忘れずに行いましょう。

自営業の場合は?

自営業者がiDeCo(イデコ)を利用している場合は、個人で確定申告を行う必要があります。


税額の調整を自分で行わなければならないので、期限までに書類を提出しましょう。


しかし、自営業者でも確定申告が不要になる場合があることをご存知ですか。


それは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合です。


年金の受け取りを一時金にする場合は、退職所得控除の対象になります。


そのため、すでに申告書を提出している場合は確定申告は不要になるのでしっかりと覚えておきましょう。

確定申告に必要な書類と書き方は?

前述したように、確定申告は、所得全体での納税額を軽減できる場合と、納税義務を果たす場合があり、いずれかに該当する場合は申告することが必要になります。


では、確定申告はどのように行えばよいのでしょうか。


以下で説明しましょう。


まず、国税庁(又は国税庁HP)から「確定申告書」を入手します。


この書類は、勤める形態によって以下のように定められています。


確定申告書A確定申告書B
会社員、公務員自営業者、パート、アルバイト等


たとえば、パート従事者の主婦が確定申告を行う場合は、確定申告書Bを提出することになるのです。


また、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金を拠出している場合は、以下の作業が必要となります。


  1. 「確定申告書A(又はB)」の第一表にある「小規模企業共済等掛金控除⑦(又は⑬)」に年間の掛金総額を記入
  2. 第二表の右上にある「⑦(又は⑬)小規模企業共済等掛金控除」の「掛金の種類」の欄に『個人型確定拠出年金』と記載し、「支払掛金」の欄には年間掛金総額を記入



最終的にいくら戻るかは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金だけでなく、異なる要因に基づくものを総合して計算されます。


詳細は国税庁の確定申告の手引きhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm等を参照してください。(平成29年度版)



控除証明書はいつ郵送されてくるか?

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する「小規模企業共済等掛金控除」の証明書については、毎年10月から11月にかけて国民年金基金連合会から、「小規模企業共済等掛金払込証明書」として加入者に送付されます。

確定申告には、それを添付することになります。

iDeCoの確定申告はe-taxを利用しよう

確定申告といえば、各自治体の税務署に出向いて行うイメージがあります。


しかし、わざわざ税務署に行って手続きをすることは面倒だと思いますよね。


そんな時におすすめなのがe-taxです。


正式名称は『国税電子申告システムe-Tax』と言い、国税に関する申請や納税などをインターネット上で行える仕組みになっています。


iDeCo(イデコ)の掛金額を所得税から控除するためには、確定申告が必要なので、手軽に行えるe-taxを利用することをおすすめします。


利用する前には


  • e-taxから手続きをするための利用環境を整える
  • 電子証明書を取得する
  • 『電子申告・納税等開始届出書』を提出し、利用者識別番号を取得する

以上3つの事前準備を行う必要があります。

これらの準備が整ったら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から手続きが可能です。

手続きの手順としては

  1. 『申告書・決算書・収支内訳書等作成開始』ボタンをクリック
  2. 『e-Tax』ボタンをクリック
  3. 確定申告書の作成
  4. 添付書類(小規模企業共済等掛金払込証明書、源泉徴収票)の情報入力
  5. 作成した申告書に電子署名をする
  6. 作成した申告書を送信

の段階を踏みます。

また、iDeCo(イデコ)の掛金額は、所得控除の入力ページの『小規模企業共済等掛金控除』の欄に入力してください。


年末調整の仕方は?

次に、iDeCo(イデコ)の年末調整の仕方をご紹介させていただきます。


まず、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り保管することが必須事項です。


これがないと年末調整をすることが出来ません。


前述した通り、年末調整をしなかった場合は確定申告をしなければなりません。


そのため、届いたらなくさないように気をつけましょう。


11月頃になると、勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」を受け取るので、必要事項を見ながら正しく申告を行います。


書き方としては


  • 「小規模企業共済等掛金控除欄」の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」右側の空欄と、「合計(控除額)」の欄に、その年のiDeCoで払った掛け金の総額を記入


です。

書類の記載自体は簡単に行うことができるので、迷うことは少ないと思います。

提出する際には、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を忘れずに添付しましょう。

これは、拠出額の証明になります。

この手続きが完了すると、あとは企業に書類を提出するのみです。

翌年の住民税が安くなるので、間違えずに行いたいですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で確定申告が必要でない人は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は年間の掛金総額相当額が全額所得控除となるため、確定申告することでその権利を享受することができます。


しかし、専業主婦や所得の少ない人の場合、控除する所得がないため、節税効果はないか、あっても僅かといえます。


その意味では確定申告の必要性はないでしょう。


とはいえ、こうした人達が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットがないと言っているのではありません。


各自の運用力で資産増大を図る可能性がある他、運用益の非課税が適用になるからです。

【参考】iDeCo(イデコ)の節税効果は?

iDeCo(イデコ)は確定拠出年金(401k)の種類であることから、確定申告をすることによって節税効果が期待できる商品です。


以下では、35歳男性(会社員)がiDeCo(イデコ)に加入した場合の節税シミュレーションをご紹介させていただきます。


【条件】

年齢35歳
掛金10,000円/月
課税所得5,500,000円
扶養配偶者
子ども1人(16歳以下)



この条件で節税効果を算出します。


また、計算過程は以下のとおりです。

所得税の差額+住民税の差額=節税額

iDeCoに加入するiDeCoに加入しない差額
所得税662,100円686,600円24,500円
住民税548,000円560,000円12,000円
合計1,210,100円1,246,600円36,500円


このように、この条件でiDeCo(イデコ)に加入をすると、年間36,500円節税が可能です。


家計の負担が軽減されるので、iDeCo(イデコ)に加入をするメリットは大きいと考えます。


確定申告をしてこれだけ節税ができるのであれば、価値がありますよね。


所得税の税率に関しては国税庁のHPをご参照ください。

国税庁:所得税の税率


また、比較対象として近年流行している「ふるさと納税」がしばし挙げられますが、これは節税対策にはなりません。


なぜなら、ふるさと納税は本来税金として自治体に払うお金を寄付しているだけなので、税額は減りますが支出は変わらないからです。


そのため、節税をしたいのであればiDeCo(イデコ)をおすすめします。


その際には、必ず確定申告を行いましょう。

iDeCoの確定申告についてのまとめ

この記事では、「iDeCo(イデコ)の確定申告が必要な場合」を解説させていただきましたが、いかがでしたか。

記事の要点は

  • 会社員・公務員と自営業者では確定申告が必要になる場合が異なる。基本的に会社員は年末調整が必要になる。
  • 確定申告書は国税庁(又はHP)から入手をし、形態によって定められた用紙を提出する。その際には、控除証明書を添付する。
  • 専業主婦や所得の少ない人は、確定申告が不要である。
  • iDeCo(イデコ)は節税効果としても有効である。

の4点です。

2017年1月からスタートした個人型確定拠出年金(iDeCo)の大きな特徴である節税効果を実現させる時期がやってきました。

与えられた権利を得るために、しっかりと手続きをしましょう。

また、個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取る場合の確定申告の意味も十分理解し、義務を果たすことが制度を維持、発展させることになり、それが加入者のメリットとなるということも認識しておく必要があります。


ほけんROOMでは、この他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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