加入前に必見!個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料を正しく知ろう

より豊かな老後ために個人型確定拠出年金(iDeCo)が注目されています。高い節税効果などメリットに目が行きがちですが、意外といろいろな手数料があることをご存じですか?個人型確定拠出年金(iDeCo)にかかる手数料について、見落とさないようすべてご紹介します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料の情報を全てお伝えします

個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料について、どの位ご存じでしょうか。思った以上に多くの手数料がかかり、大切な資産を減らしてしまうことになっては大変です。しかし、手数料が高いというイメージから加入をためらい、有効な資産運用の機会を逃してしまうのもまたもったいないことです。


手数料は必ずかかるものですが、正しく知ることで手数料を低く抑えれば、その分の運用利益を増やすことが期待できます。個人型確定拠出年金(iDeCo)のすべての手数料についてご紹介しますので、加入前にチェックしていただきたいと思います。



個人型確定拠出年金(iDeCo)を運用するうえでかかる手数料は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料には、加入時にかかるものや運用に関して月々支払うもの、給付を受ける際にかかるものなどがあります。

またすべての加入者や運用指図者に対して同じ金額が決められているものと、運営管理機関によって設定金額が異なるものがありますので、手数料の内容と金額を正確に把握することが大切です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)加入時・移換時の手数料

個人型確定拠出年金(iDeCo)に新たに加入したり、今まで加入していた企業型確定拠出年金から移換するときには、「加入・移換時手数料」というものがかかります。


初回1回のみの負担で2,777円が、掛金や移換された資産から差し引かれ、国民年金基金連合に支払われます。

加入者と運用指図者(掛金の拠出が終了し運用のみを行っている人)のどちらの場合でもかかります。


運営管理機関に支払う手数料が別途かかる場合があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入時や、企業型確定拠出年金から移換する場合の手数料はかからない運営管理機関がほとんどです。しかし、現在の運営管理機関から個人型確定拠出年金(iDeCo)を企業型確定拠出年金などに移管する場合や、他の金融機関に運営管理機関を変更する場合は、4,320円の手数料がかかる運営管理機関もあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)運用時の3つの手数料

個人型確定拠出年金(iDeCo)に必要な専用口座には、以下の3つの「口座管理手数料」がかかります。


  1. 事務手数料:月103円(加入者のみ)支払先 国民年金基金連合
  2. 資産管理手数料:月64円(加入者・運用指図者)支払先 事務委託先金融機関(信託銀行) 
  3. 運営管理手数料:月0~450円程度 支払先 運営管理機関

これらは国民年金基金連合や運営管理機関などの運営費用として、掛金や運用資産の中から毎月差し引かれます。

運営管理手数料は運営管理機関によって異なり、月々の手数料負担の大きさを決める重要なものとなります。

給付金を受け取る時にかかる手数料

掛金の給付を受け取るときにかかる「給付事務手数料」として、振込み1回ごとに432円が給付金から差し引かれます。支払先は事務委託先金融機関です。


一時金や年金・それらの併用など受け取り方や、年金の受け取り回数を年何回にするかなどによって、給付事務手数料の総額は変わります。

予定している受け取り回数を計算して、支払う手数料が多くなり過ぎないよう注意が必用です。

還付を受け取る時にかかる手数料

掛金を加入者に返金する(還付)必要が生じた場合にかかる手数料として、「還付事務手数料」があります。

還付の必要が生じるのは次のような場合です。


  • 国民年金保険料の未納がある場合
    国民年金に加入していることは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入要件なので、保険料の未納月や免除を受けている月がある場合は当該月の掛金が還付されます。
  • 掛金を拠出できない人が拠出した場合
    60歳に達して加入者資格を喪失した、拠出限度額を超えて拠出した、などのケースがあります。

還付の事務に関わる手数料として、国民年金基金連合への1,029円、事務委託先金融機関への432円が、1回ごとに還付金の中から差し引かれます。 

これら以外に、運営管理機関によって0~千数百円程度の還付事務手数料がかかることがあります。

投資信託への手数料

運用商品として投資信託を選んだ場合は、運用にかかる手数料として「信託報酬」がかかります。

信託報酬は運用資産の総額に対して年率でかかり、投資信託を保有している間は資産の中から毎日差し引かれます。運用成績の良し悪しには関係しません。


投資信託の運用方法などにより報酬額は異なります。一般的により高い運用成績を目標とする、ハイリスク・ハイリターンの商品ほど信託報酬は高くなります。反対に日経平均株価などに連動した運用成績を目指す商品では、信託報酬は低い傾向にあります。


信託報酬は運用資産額が多いほど、また投資信託の保有期間が長いほど支払う総額が多くなります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のように、長期間運用する場合は特にチェックしておきたい手数料です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用指図者にかかる手数料は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用指図者とは、掛金を拠出せず資産残高で運用のみを行う人のことをいいます。


運用指図者になると、加入者のときに国民年金基金連合に支払っていた月103円の事務手数料がかからなくなります。(事務委託先金融機関への資産管理手数料はかかります。)


その他の運営管理手数料や、信託報酬などは継続してかかります。運用による利益より手数料が大きくなってしまうと、資産残高が減ってしまうので注意が必用です。

スイッチングをする場合にかかる手数料は?

スイッチングとは、保有している投資信託を売却して他の投資信託に買い替えることです。運用で得た利益を確保する、保有商品のリスクや利益のバランスをとる、などの目的で行うことがあります。


スイッチング自体の手数料はかからないことが多いのですが、それまで保有していた投資信託を売却するときに、売却手数料である「信託財産留保額」が売却金額から差し引かれることがあります


信託財産留保額は、投資信託によって設定されていないものや、設定されていても保有期間により金額が変わるものなど様々なので、購入前に確認しておくと良いでしょう。

脱退するときにかかる手数料は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、原則として加入すると60歳以降の給付可能年齢になるまでは、解約や資産の引き出しをすることはできません。

しかし、一定の条件を満たす加入者または運営指図者は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を脱退して一時金の給付を受けることができます。その場合は脱退一時金に関わる手数料が432円かかります。


※脱退一時金を受け取るには、国民年金保険料の免除を受けていること、通算拠出機関が3年以下であることなど、5つの要件を全て満たす必要があります(平成29年1月1日以降)。

なお、平成28年12月31日以前に個人型確定拠出年金(iDeCo)の資格を喪失した人は要件が異なるので確認が必用です。

金融機関の手数料を比較!安いオススメの金融機関は?

運営管理手数料は月々の手数料負担の大きさを決めるものであり、運営管理機関によって異なるので慎重に検討することが大切です。 

運営管理手数料が安い個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関や、各機関のオススメのポイントをご紹介しますので参考にしてください。

運営管理手数料が無条件で0円

イオン銀行

  • 信託報酬が安く初心者にも分かりやすい運用商品がそろえられている

マネックス証券

  • 国内外株式・債権など様々な投資対象部門で信託報酬が最安値の商品を提供している
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)専用の運用アドバイスシステムを導入

大和証券

  • 多様な運用スタイルの商品ラインナップ
  • コールセンターやWEBサイトによるサポートや運用アドバイスが充実している

楽天証券

  • 投資対象が幅広く低コストの運用商品が多い
  • ウェブサイトで資産状況を分かりやすく確認できる
  • 投資信託残高に応じて楽天スーパーポイントを付与(2018年6月までの期間限定)

SBI証券

  • 元本確保型商品として定期預金だけでなく年金保険の取り扱いもある
  • 運用商品のラインナップが豊富(60本以上)

運営管理手数料が条件により0円

みずほ銀行 

次の条件を満たす方は運営管理手数料が無料になります。該当しない方には月255円の手数料がかかります。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)残高または掛金累計額が50万円以上の方 
  • 1~3の条件をすべて満たす方
    1.掛金月額が1万円以上
    2.専用WEBサイトでメールアドレスを登録
    3.運用サポートツールに目標金額を登録

3.の運用サポートツールは商品選びや運用のアドバイスなどに活用でき、オススメのポイントです。


第一生命保険

資産残高が150万円以上の方は運営管理手数料が無料になります。150万円未満の方は月315円の手数料がかかります。

  • リスクを抑えるバランス型の運用商品や信託報酬が低い商品が充実している 
  • 医療や介護に関する電話相談サービスを無料で受けられる

損保ジャパン日本興和アセットマネジメント

資産残高や掛金月額により、月0~324円の運営管理手数料がかかります。

  • 資産残高200万円以上または掛金月額2万円以上=>月0円 
  • 資産残高100万円以上200万円未満かつ掛金月額1万円以上2万円未満の場合=>月0円、掛金月額1万円未満の場合=>月140円 
  • 資産残高100万円未満かつ掛金月額1万円以上2万円未満=>月140円 
  • 資産残高100万円未満かつ掛金月額1万円未満=>月324円

元本確保型の運用商品として積立型の傷害保険があります。運用重視の障害保険ですが、ケガによる死亡時には保険金が10%増しになります。他ではあまり見られない特色ある運用商品です。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料は決して気楽なものではありませんが、負担の少ない金額に近づけるための選択肢はあります。

運営管理機関や運用商品を選ぶ際にも、手数料情報を決め手の一つとして役立てていただければと思います。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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