転職した際の個人型確定拠出年金(iDeCo)の手続きと注意点!

転職といっても会社員から自営業、会社員から別企業の会社員、会社員から公務員と様々ありますが、それぞれの転職について、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者はどのような手続きをとるのか、また個人資産は持ち運べるのか、また注意点などについて説明します。

転職する際の個人型確定拠出年金(iDeCo)について解説

2017年1月に個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者が拡大されたことにより、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は増加の一途を辿っています。


現在、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している人にとって、今後「転職」した場合どう手続きをしたらいいのか?


また、転職後も加入をそのまま継続できるのか、気になりますよね。

そこで、この記事では、「転職の際の個人型確定拠出年金(iDeCo)の手続き方法と注意点」について、

  • 転職時の個人型確定拠出年金(iDeCo)の手続きパターン
  • 転職時の個人型確定拠出年金(iDeCo)の取り扱い方法

以上を中心に解説します。


この記事を読んでいただいたら、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入後、転職する際の参考になるかと思います。


ぜひ最後までご覧ください。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の転職した際の手続きはパターンがある

それでは、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入後、転職する際の手続き方法について、パターン別に解説していきましょう。

  • 会社員から自営業者に転職する場合
  • 会社員から民間のサラリーマンに転職する場合
  • 会社員から公務員に転職する場合

以上3つのパターンについて解説しますので、一つずつ確認していきましょう。



会社員から自営業者に転職する場合

会社員から自営業者に転職する場合、現在加入している個人型確定拠出年金(iDeCo)を継続するためには条件があります。


  • 農業者年金の被保険者ではない
  • 国民年金の保険料を免除されていない
  • 国民年金第1号被保険者である

以上が、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入・継続できる自営業者の条件となります。


それでは、会社員から自営業者に転職する手続きの場合、公的年金区分が第2号被保険者から第1号被保険者に変わるため、運営管理機関に「加入者被保険者種別変更届」を提出しなければなりません。


自営業者の場合、受け取れる国民年金の額は少ないですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)での月々の拠出限度額が6万8,000円と、第2号被保険者・第3号被保険者と比べて高いというメリットがあります。

会社員から民間のサラリーマンに転職する場合

会社員から民間のサラリーマンに転職する場合、注意しておかなければならないことがあります。

それは、転職先の企業によっては、個人型確定拠出年金(iDeCo)とは別に、企業型確定拠出年金(企業型DC)を実施している場合があるからです。


転職先の企業が、企業型確定拠出年金(企業型DC)を実施していない、または企業型DCへの加入の選択が任意であれば、現在自身で加入している個人型確定拠出年金(iDeCo)の継続が可能です。


そのような場合には、転職先の事業主の証明を取得し、「加入者登録事業所変更届」と「第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組員用)」を運営管理機関に提出し手続きを行います。


しかし、転職先の企業が企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入を必須としており、個人型確定拠出年金(iDeCo)への同時加入を認めていない場合には、現在加入している個人型確定拠出年金(iDeCo)を継続することはできません。


そのような場合には、「加入者資格喪失届」を運営管理機関に提出し、個人型確定拠出年金(iDeCo)の資産を転職先の企業型DCへ移すことができます。


詳しい手続き方法は、転職先企業の担当者に確認し、きちんと手続きを行うようにしましょう。

会社員から公務員に転職する場合

2017年1月の法改正により、公務員も個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入が可能になりました。

そこで、国民年金加入者のうち、厚生年金・共済の加入者である公的年金区分第2号被保険者の会社員が「公務員」に転職する場合、民間のサラリーマンに転職する場合と同様、「加入者登録事業所変更届」と「第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組員用)」を運営管理機関に提出し、手続きを行わなければなりません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する個人資産の持ち運び(ポータビリティ)とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、自身が転職または離職した場合にも、現在保有している年金資産を持ち運び(ポータビリティ)することが可能という点が大きなメリットがあります。

上記で説明したように、会社員から自営業者に転職など、転職パターンによってその資産の持ち運び方法は異なります。


この資産の持ち運びをするための手続きを「移管」手続きといいます。


転職した場合、速やかにこの移管手続きを行う必要があります。


しかし、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた人が転職・離職し、6カ月以内に個人別管理資産を個人型確定拠出年金(iDeCo)または転職先の企業DCに移管しなかった、または脱退一時金の要件を満たすのに手続きを行わなかった場合には、その資産は国民年金基金連合会に自動移管されます。


もしも自動移管された場合でも、自身が契約している個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関のコールセンターに連絡し、自動移管された自分の資産を取り戻したい旨を伝えるだけで手続きを行うことができます。


ただし、この自動移管された資産の手続きにはおよそ1,000円程度の手数料が必要となりますが、そのまま放置していても、1か月あたり51円の手数料が毎月かかりますし、資産運用されないままとなります。


資産の取り戻しに手数料がかかるとしても、自動移管された資産を放置していても資産運用されないまま資産は減るばかりですので、手続きを行う方がいいですよね。


また、このように余分にお金を失わないようにするためにも、転職・退職の際には6カ月以内にきちんと移管手続きを行うことをおすすめします。

個人型確定拠出年金(iDeCo)加入後に転職した際の注意点

転職した際の個人型確定拠出年金(iDeCo)の手続き方法について説明してきました。


次に、個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入後、転職する際の注意点について、

  • 転職に伴い企業型DCから個人型確定拠出年金(iDeCo)に移す場合
  • 自営業者へ転職した場合

以上について説明します。


一つずつ確認していきましょう。

転職先で個人型に移す場合、申請がないとただの預金になってしまう

企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の中で懸念されている、「DC難民」という方が多くいることをご存知でしょうか。


このDC難民とは、転職や退職などで企業型DCを脱退後、6カ月以内にiDeco加入などの手続きをせずに放置している人のことを指します。


先述したように、企業を転職・退職した人が6カ月以内に移管手続きをしていない場合、その資産は自動移管されてしまいます。


自動移管された場合、その資産は現金化され、ただの預金状態となります。


ただの預金状態となった資産は、運用資産されませんので資産が増えることもなく、また月々51円の手数料が引かれていきます。


このように、自動移管とはデメリットが大きくなるので、転職などで個人型確定拠出年金(iDeCo)に移す場合には忘れずに申請を行うようにしましょう。

自営業者へ転職した場合は国民年金保険料の未納の月には気を付ける

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、将来の年金を充実させるための制度ですので、現在年金の未納がある場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入はできません。


しかし、過去に年金の未納があったとしても、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入時点できちんと未納を解消していれば、加入することができます。


個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できたからと言っても、加入後も年金の未納がないかを国民年金基金連合会によってチェックされます。


企業に勤めているサラリーマンや公務員は、厚生年金を給料から天引きされているので年金の未納となることはほぼありませんが、注意しなければならないのは国民年金加入者となる自営業者です。


もしも国民年金保険料の未納月があった場合、その月の個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は返金され、その月の掛金は無効となります。


企業勤めから自営業者へ転職し、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合には、国民年金保険料の未納には注意しておきましょう。

まとめ

転職する際の個人型確定拠出年金(iDeCo)の手続きについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

  • 転職先によっては、現在加入中の個人型確定拠出年金(iDeCo)の継続ができず、転職先の企業型DCへ加入しなければならない場合もある。
  • 転職先の企業型DCへ加入することになっても、これまで加入していた個人型確定拠出年金(iDeCo)の資産を加入する企業型DCへ移すことができる。
  • 転職や退職により資産の持ち運びをする際、6カ月以内に移管手続きを行わなければ自動移管され、資産運用されず資産が増えないというデメリットが発生する。

以上です。


個人型確定拠出年金(iDeCo)は、将来受け取れる公的年金に上乗せできる老後のための頼もしい制度です。


しかし、きちんと制度を理解し、また転職や退職時には手続きを行っていない場合、受け取れる予定のお金が受け取れない可能性がありますので、制度について常に新しい情報を入手しておくようにしましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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