イデコ(iDeCo)はメリットだけ重視するとやばい⁉損するケースを解説

イデコ(iDeCo)は節税面などでメリットばかりなイメージがありますが、デメリットを知らないと大きな損をしてしまいます。この記事ではイデコをおすすめしない、やめたほうがいいとされる理由、入るべきではない人の特徴や損するケース、実際に損した人の体験談を解説します。

イデコ(iDeCo)はやめたほうがいい?おすすめしない理由とは



みなさんはイデコ(iDeCo)をご存じですか?


これは個人型確定拠出年金の愛称で、任意で入るもう一つの年金とも呼ばれています。


20歳以上60歳未満の方なら原則として誰でも加入することができ、毎月の積立金額や運用方法などを自分で選ぶことができたり、税制上の優遇措置を受けられたりします


加入者の状況によって応用が利き、加入後も複数の場面で優遇されるなど良いところが多くあるように思えますね。


しかし、本当にそれだけなのでしょうか。


メリットだけに気を取られていると、いざデメリットが分かったときに手遅れになってしまい、「やばい!」と慌てることになりかねません。


今回は、メリットが大きく取り上げられるイデコ(iDeCo)のデメリットに注目しました。

  • 理解しておくべきイデコ(iDeCo)のデメリット
  • イデコ(iDeCo)で損をしてしまうパターン4つ
  • イデコ(iDeCo)に入るべきではない人の特徴とは
  • イデコ(iDeCo)で得をする人の特徴とは
  • イデコ(iDeCo)加入を決める前にするべきこと
  • まとめ

ぜひ最後までご覧いただき、イデコ(iDeCo)が本当に有効なのかどうか、判断の材料にしてください。

イデコ(iDeCo)はメリットばかりでない!デメリットを理解していないとやばい?

イデコ(iDeCo)の特徴を理解するために、メリットとデメリットを確認していきます。


まずはメリットから。イデコ(iDeCo)は積立中運用中受取時税金が安くなることが最大の特徴です。

  1. 掛け金の全てが所得控除の対象になる
  2. 運用益の全てが非課税
  3. 受取金は公的年金等控除・退職所得控除の対象になる

いかがでしょうか。税金が安くなることは、単純に良いことですよね。


しかし、「だまされるな!」と言いたい点があります。イデコ(iDeCo)にはメリットだけではありません。もちろん「やばい!」と感じるデメリットも存在します。


どんなに優れた制度であったとしても、きちんとデメリットを理解したうえで運用しなければ、後になって「やばい!」「損をした!」と後悔する結果になります。

イデコ(iDeCo)のメリット、掛け金全額所得税控除はメリットか

イデコ(iDeCo)のメリットとして頻繁に取り上げられるのが、掛け金全額が所得税控除される点です。


掛け金が多く積立期間が長いほど節税効果があるということになります。


しかし、所得が高くない方や50代の方はどうでしょうか。


そもそも積立に回すほどの経済的余裕がなかったり積立期間が短かったりした場合、節税効果の恩恵は十分に受けられませんよね。


こうした場合には、イデコ(iDeCo)以外の積立方法が有効なパターンやご自身の生活を見直して節約・健康に気を付けた方が実用的であるパターンも多くあります。

イデコ(iDeco)のデメリット

前項で、イデコ(iDeCo)にはメリットだけではなく確実にデメリットがあることを理解していただけたと思います。


それではイデコ(iDeCo)の特に「やばい!」と感じるデメリットを考えていきましょう。

  1. はじめたら(原則)60歳まで引き出せない
  2. 運用時のリスクは加入者責任
  3. 金融機関関係の手続きは自分で行う
  4. 手数料はすべて自己負担
  5. 受取時に課税されることもある

いかがでしょうか。デメリットの数も多そうですね。


特に注目したいのが運用に関わる項目です。


イデコ(iDeCo)は積み立てをする金融機関を自分で選び、金融機関によって提示された運用商品を自分で指定して投資するものです。


つまり、運用が不調で資産が増えない場合もありますし、投資した資産を下回る結果が出る場合もあります。こうなると60歳になったときに受け取れる金額が期待していたものより低いことさえあるのです。


これら運用時のリスクについては、全て自己責任であり、誰からも補償されません。

イデコ(iDeCo)で損をしてしまうパターン・対処法は?

ここからはイデコ(iDeCo)で損をしてしまう「やばい」パターンについて、より具体的に見ていきます。


  1. 「やばい」パターン①:受取時の二重課税
  2. 「やばい」パターン②:運用コストが高すぎる
  3. 「やばい」パターン③:手数料負けする
  4. 「やばい」パターン④:節税効果が低すぎる

上記のパターンについて、どのように「やばい」内容なのかを理解し、損をしないように注意しましょう。

手続きを忘れると税金を二重払いすることになる

イデコ(iDeCo)は節税に関する優遇策が多いものです。しかし、税金をゼロにするわけではありません


毎回、少しずつ支払う所得税や住民税を、「退職金」や「年金」の支払時に先送りするためのものです。


例えば、確定申告年末調整の時に拠出年金の申告を忘れてしまうと、所得控除は受けられません。


そうすると、控除されるべき税金が控除されないことになり、全体で見た場合の節税効果が低くなってしまいます。


特に退職金が多い方や年金が多い方は受取時に課税される可能性もありますので、注意が必要です。


後で「やばい」状況にならないために、必ず確定申告や年末調整での所得控除を忘れないようにしましょう。

投資信託によっては経費が掛かりすぎる場合も

イデコ(iDeCo)を利用して拠出するお金は、金融機関を通じて積み立てられることになります。この時、利用される方法は投資信託である場合が多いです。


投資信託は経費率(収入に占める経費の割合)の高いものが多く、結果的に経費だけが膨らんでしまうこともあります。


イデコ(iDeCo)加入時に投資信託に対する情報が少なかったり加入者が知識不足だったりした場合、投入した資金が減り続けてしまう可能性もあるのです。


金融機関の勧める商品ではなく、低コストの投資商品を選びましょう。

手数料負けしてしまう可能性がある

イデコ(iDeCo)は最低で5000円からの拠出が可能です。金額は積立中にも変更が可能で、経済状況に合わせて拠出金が調整できます。


しかし、積立に関してもお金がかかります。


金融機関の口座を維持するにも手数料がかかりますし、拠出時(積立金を払う時)と受取時にも手数料がかかります。


一回の拠出金が低く、拠出回数や受取回数が多い場合には、節税効果以上に手数料による支出が増えてしまう「やばい」場合もあるのです。


年単位での拠出を行って拠出回数を減らしたり、60歳での一括受け取りを選択して受取回数を減らすなどの対策が必要です。

結局節税にならない可能性がある

イデコ(iDeCo)は節税制度としてのメリットが多く設定されています。しかし、「だまされるな!」と言いたい点があります。拠出金や税金の額によっては経費面でデメリットを受けてしまうこともあるからです。


特に積立期間が短い方や所得が少ない方は、デメリットの方が大きくなりがち。


こうした場合は、他の節税制度を検討した方が利益が多くなります。


イデコ(iDeCo)と似た制度としてはつみたてNISAが有名です。


ご自身の場合、イデコ(iDeCo)とつみたてNISAのどちらが有効か、検討してはいかがでしょうか。

参考:特別法人税が復活する可能性がある

イデコ(iDeCo)を利用するときに直接の関わりがあるわけではないですが、無視できないのは、特別法人税が復活する可能性です。


特別法人税とは、確定給付年金・確定拠出年金の積立金全額に対して適用される法人税のこと。課税率は約1%。


1999年度から2020年4月現在まで課税が凍結されている制度ですが、今後は復活する可能性もあります。また単に復活するだけでなく、税率の引き上げがあるかもしれません。


これによって、イデコ(iDeCo)の節税効果も変化していきます。結果的に損をしてしまうこともあり得るのです。


復活するかしないのかはわかりませんが、いざという時に「やばい!」とならないよう、特別法人税の動向にも注意が必要ですね。

イデコ(iDeCo)で損した人の体験談・口コミ

ここでは、実際にイデコ(iDeCo)を利用して損をしてしまったという方の口コミを紹介します。

40代男性

最初、あまり大きいお金を運用するのが不安で、最低に近い金額を拠出していたのですが、あまり運用がうまくいかなかったことと拠出を多めにしてしまったことが原因で、結果的に手数料負けしてしまいました。運用がうまくいけばいいのですが、うまくいっていない時は小さな手数料でも影響が大きいようです。

30代女性

金融機関におすすめされるがまま、投資信託を選んでしまったのですが、経費率が高すぎて結局損になってしまいました。

後で聞いたところによると初心者には低コストの投資商品が向いていたようです。

よく調べたり、専門家に相談して決めるべきだったかなと後悔しています。

このように、運用がうまくいかなかったというだけでなく、イデコ(iDeCo)の扱いを誤って損をしてしまう場合もあるようです。


自分で避けられるリスクには細心の注意を払うことが重要です。

イデコ(iDeCo)に入るべきではない人・おすすめしない人

ここまでイデコ(iDeCo)でをしてしまうパターンについて取り上げましたが、いかがでしたか。


節税制度としてメリットを多く備えるイデコ(iDeCo)ですが、一概におすすめできない方がいるのも確か。


イデコ(iDeCo)は20歳から加入できますが、原則として60歳にならないと支払されません。つまり、最大で40年間の間、一定の拠出金を払い続けることになります。


ライフプランをしっかり立てずに拠出金額を決めると、住宅ローンや教育ローンなど、支払金が増えた際の柔軟性に欠ける「やばい」ことになってしまいます。


お金に対する計画を立てることができ、自分自身の将来設計を主体的に行える方以外には、イデコ(iDeCo)はおすすめできません。


また、現在の収入が低い方や安定しない方も同様にやめたほうがいいでしょう。安定しない収入の中で拠出金を増やしてしまっては利益にならないからです。

イデコ(iDeCo)をおすすめできる人

前項とは逆にイデコ(iDeCo)をお勧めできる方は、どのような方でしょうか。


イデコ(iDeCo)をおすすめできるのは、以下の3つの働き方をしている人達です。

  • 公務員
  • 会社員
  • 自営業・フリーランス


公務員の方は在職中も退職後も、すべてにおいて安定してい印象があります。しかし、近年では退職金水準の引き下げが相次いでおり、これまでに積み立てていた資金が目減りしていく可能性が高いです。


このような状況に対する方策として、イデコ(iDeCo)は有効であると言えます。


会社員の方は企業に所属しているため、主体的に資産運用をする方法が限られてしまいます。注目されていた住宅ローン減税も縮小傾向です。


そこで、老後の資金を積み立てつつ節税効果もあるイデコ(iDeCo)は利益のある節税制度と言えるでしょう。


自営業・フリーランスの方にとって、老後資金は重要なものです。国民年金に加入していたとして、給付を受けた場合に受け取れる金額では生活の不安がぬぐえません。


イデコ(iDeCo)のように老後資金を準備しつつ、現在の税金を抑える制度は使い勝手が良いものになるでしょう。


上記のように、現状で安定した収入の見込める働き方をしている方々には、イデコ(iDeCo)はおすすめの制度と言えます。


しかし、デメリットの項でも取り上げている通り、投資信託による運用にはリスクが付き物です。現状が安定しているからと言って、これからも「やばい」状況にならないとは言えません。一概にイデコ(iDeCo)をおすすめできないのも事実です。

イデコを始めたい・イデコ以外の方法で資産運用したい人はFPに相談!

これからイデコ(iDeCo)を始めたいと思っている方や、イデコ(iDeCo)以外の方法でもいいから資産運用をしたいと考えている方もいることでしょう。


そんなときは迷わずFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。


資産運用を始めたいけれどどうやったらいいのかわからないという方は、特に専門家のアドバイスを求めることが重要です。


知識がない状態で何かを始めることにはリスクが付き物。趣味や遊びならば失敗してもリカバリーできるかもしれませんが、ライフプランや生涯にわたる資金のこととなると話は別です。


生活に関わるお金の専門家FPに相談して、「やばい」状況を回避し、ご自身にとって最善となる方法を考えてください。

参考:現在コロナでイデコ(iDeCo)の状況がやばい?どうするべきか

2020年初頭から世界で新型コロナウィルスによる感染症が猛威を振るっています。徐々に収束してはいますが、6月現在でも完全に安心できる状況にありません。


世界的な経済活動の縮小、いわゆるコロナショックの影響で株価は暴落。株価と密接なかかわりを持っているイデコ(iDeCo)やつみたてNISAも短期間のうちに値下がりをしてしまっています。


「やばい!今すぐにイデコ(iDeCo)を解約した方がいいのか」と不安に思う方もいることでしょう。


しかし、焦りは禁物です。まずは現状の把握に取り掛かることが重要となります。


イデコ(iDeCo)やつみたてNISAのような長期積み立てを前提にした資産運用は一時的な損失も長期で回復するという性質を持っています。損益を出した現状で解約してしまっては、取り返す可能性を捨てることになります。

(参考:大和証券ライフプランコラム


現状を過剰不安に思わず、今後の上昇に備えるためにも、解約は最後の手段にした方がよさそうです。


ただし、現状で積立金額の維持が難しい場合は、見直しをかけましょう。

資産状況を確認し、柔軟に掛け金を増減させ、ライフプランに合った方法を選択してください。

参考:それでもイデコを始める人が多いのはなぜ?本当にやばいのは日本の年金制度?

2019年の「老後資金2,000万円問題」は記憶に新しく、それがきっかけでイデコ(iDeCo)を始めたっという方も多いことでしょう。


コロナショックが継続している今も、現在進行形でイデコ(iDeCo)を検討している方もいるはず。


どうやら、日本の年金制度に対する不安が高まり、「やばい!」と考える人が増えてきているようです。


現在の年金制度は現役世代が退職世代の年金を負担するという仕組みです。これは非常によくできた仕組みですが、すでに少子高齢化が加速する日本おいては限界に達していると考えられています。


老齢世代の数が変わらないのに対し、若年世代は減少していっているということは、単純に考えて、若年世代の負担が大きくなっているということです。


これまで以上に老後の資金・年金・現在の貯蓄額などに対する不安が濃くなっていくのも事実。


そんなときはお金の専門家FPに相談してみましょう。全国のFP事務所ではライフプランを起点としたお金の相談を受けてくれるところが多くあります。


不透明な状態が続く世の中で、不安な要素は一つでも少なくしていきましょう。

まとめ:メリットにだまされるな!イデコのデメリットもしっかり理解しよう

今回はイデコ(iDeCo)のデメリットを明確化し、損をしてしまうパターンや対処法についてまとめましたが、いかがだったでしょうか。


イデコ(iDeCo)は、老後資金を準備しつつ現在の税金を下げる優秀な節税制度ですが、使い方を間違ってしまうと損をしてしまいます。どういった場合に有効な制度なのか、有利な点や不利な点をはっきりさせることで、自分に合った資産運用ができるのではないでしょうか。


特にイデコ(iDeCo)は、投資を行って資産運用するという性質上、運用リスクとは切っても切り離せないものになっています。加えて、金融機関に関連する手続きを自分で行う必要があったり、各種手数料を支払う必要があったりと複雑。


メリットだけを考えて急いで加入するのではなく、デメリットをきちんと把握して、ご自身に合った資産運用の方法を見つけてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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