iDeCo（イデコ）ってやばいの⁉損する？危ない？騙されないための知識

実際、iDeCoがやばいかどうかですが、やばいわけではありません。ではなぜiDeCoがやばいといわれてしまうのでしょうか。

最大の要因として、iDeCoのメリット面ばかりに目が行ってしまい、始めれば得になると無計画でiDeCoを利用してしまうことが考えられます。

iDeCoにはもちろん複数のメリットがありますが、利用する人やその利用法によっては大きなデメリットが発生してしまう可能性がないとはいえません。無計画にiDeCoを利用すると、損してしまうということを覚えておいてください。

以下で解説している損の原因となるデメリットを確認して、事前に自分にiDeCoが得になる制度か見極め、損をしない計画を立てるようにしましょう。

1つ目の理由として、50代や所得が少ない人には掛金の所得控除の恩恵が少ないことが挙げられます。

20代や30代でiDeCoを始めることで、60歳を超えるまでの30年から40年間の長期間で積み立てを行うことができ、その金額や運用益は期間が長くなるにつれて上昇していきます。働き盛りである年齢であることから、積み立てる金額も大きく、所得控除による恩恵にも期待できます。

しかし、50代でiDeCoを始めると、これから収入が増えていく可能性も低く、積立期間は10年ほどで積立金額が20代や30代に比べて少ないため、iDeCoの所得控除によるメリットを受けづらいです。

また、所得が少ない人も同様に、所得が少なければ少ないほど所得控除が少ないため、メリットが享受しづらいといえます。

iDeCoの所得控除は税金を免除される良い面もありますが、所得控除で差し引かれた分厚生年金を計算する際の所得の金額も減少するため、厚生年金のランクが下がり、将来受け取ることのできる年金も減少してしまいます。

iDeCoで運用する際に、長期間で積み立て運用できる年齢から始め、iDeCoに積み立てを行っても問題ない程度の収入を得ていなければ、逆に損をしてしまう可能性が高まるのです。

2つ目の理由として、手数料が毎月かかることが挙げられます。

iDeCoに限らず、多くの積み立てや投資には手数料がかかるものです。iDeCoは積み立ての際に毎回手数料が発生するため、その金額を軽視してiDeCoを始めるのはおすすめできません。

iDeCoでは毎月積み立てのたびに105円が手数料としてかかり、それとは別に運営管理機関でのサービス料や手数料が発生します。

積立金額が低ければ低いほど、手数料の割合が高くなります。積立金額の少なさから運用益にも期待できず、場合によっては手数料が利益を上回ってしまうことも考えられます。また、手数料がどのくらいかかっているか自身で把握してないと、転職した際などに重複して引かれる場合もあるので注意しましょう。

運用の手数料は投資全てにおいて重要なポイントとなっているため、選択する運営管理機関がどんなサービス料や手数料を取っているかを確認し、自分の積立金額と比べて特になるか確認するようにしましょう。

中には手数料が0円の証券や口座も存在しており、どの機関を選択するかは事前に下調べを行い、比較してから決定することが必須といえます。

iDeCoの手数料について比較したこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

3つ目の理由として、iDeCoを始めるまでの手続きが難しいことが挙げられます。

iDeCoを始める手続きは、以下の5つのステップがあります。

1. iDeCoの基礎知識を学ぶ
2. 積み立てる掛け金を設定する
3. 運用商品を選ぶ
4. 金融機関を選ぶ
5. 申込用紙を取り寄せ、個人情報と2～4の情報を記入し応募する

4つ目の理由として、原則途中解約ができず、60歳まで引き出しできないことが挙げられます。

iDeCoは個人年金制度であり、基本的に60歳以降に年金として受け取ることのできる資金を作るための積み立て運用となっています。そのため、例外を除いて60歳まで途中解約や積立金の引き出しをを行うことはできません。

例外となる途中解約・引き出し条件もかなり厳しく、

• 加入者が死亡した場合の「死亡一時金」
• 加入者が高度障がいとなった場合の「障害給付金」
• 厳しい条件をクリアした場合の「脱退一時金」

確定拠出年金は運用状況によって給付額が変化します。将来受け取れる額があらかじめ定まっていないので、当初予想していた給付額と異なる可能性もあります。

特に、運用商品によっては元本割れを保証していないものもあります。自身の責任で運用するため、あらかじめ運用商品の特徴について確認する必要があります。

損をしないためにも知識をつけること、ライフプランに余裕をもってはじめることが大事です。

5つ目の理由として、受取方を間違えると損をすることが挙げられます。

60歳以降、iDeCoを受け取る際には、3つの受け取り方があります。

• 一括で受け取る一時金
• 分割で受け取る年金
• 一時金と年金の併用

6つ目の理由として、掛金の変更が年に1回しかできないことが挙げられます。

掛け金の変更は1年に1回のみであることから、一度掛け金を設定すると1年はその掛け金を必ず納付しなければなりません。途中で払えなくなっても変更することはできないため、必ず払える金額を設定する必要があります。

また、下限額は一律5,000円となっているため、5,000円以下で積み立てを行うことはできません。

払えるようにと低い金額に設定してしまうと、積立金額や運用益が低くなってしまいiDeCoのメリットが得られなくなってしまいますが、かといって高い金額を設定すると払えなくなってしまいます。

参考までにですが、平成30年3月末時点での平均掛金額は16222円であり、国民年金1号加入者(自営業者等)は27,270円、 国民年金2号加入者(会社員等)は14,352円 国民年金3号加入者(専業主婦(夫)等)は16,170円となります。

どちらにせよ、積み立てることのできる金額が高くなければ、運用益に期待することは難しいです。

必ず運用益の出る程度の資金を用意することができるかどうか計画し、できないようであればiDeCoを利用するのは避けたほうがよいです。

8つ目の理由として、iDeCoは選べるファンドが少ないことが挙げられます。

ネット証券大手であるSBI証券を例に考えてみましょう・

SBI証券の投資信託取り扱い数は2705点です。

それに対して、SBI証券のiDeCo運用商品数は84点と少ないことが分かります。(2022年8月現在)

通常の課税口座よりもiDeCo運用商品数が少ないというのは、SBI証券だけでなく他の証券会社、銀行でも同様です。

投資に詳しい人にとっては、多様な商品から選びたいと感じるでしょう。

しかし、投資初心者にとっては、少ない商品の中から比較検討を行い、自分に適した商品を選べばいいのでメリットともいえるかもしれません。

退職金額が大きいとiDeCoで損をしてしまうケースがあります。

先述したように、iDeCoを「退職所得」として一時金で受け取る方法は、複数の年金制度に加入している場合に有効です。しかし、iDeCoの受け取りと同じ年に、退職金を受け取る場合は損をしてしまうかもしれません。

なぜなら、上記のような場合、退職金とiDeCo一時金の両方の金額を合計して税金を計算することになるからです。

そのため、退職金とiDeCo一時金の合計額が、退職所得控除額を大幅に上回る場合は、支払う税額も多くなります。

こういった場合、想定よりも多くの税金を支払わなければならない可能性があるので、注意が必要です。

そのため、退職金額が多い場合、iDeCoで運用するよりも通常の特定口座で運用するほうがお得になることもあります。

退職金がいくらになるかはもちろん、退職時の所得税率などもふまえてシミュレーションを行い、iDeCoに加入すべきかを検討しましょう。

特別法人税が復活する可能性がある点も、理由の1つです。

特別法人税とは、企業年金の積立金に対して法人税法上課される税金です。具体的な対象は、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金はもちろん、iDeCoも含まれています。

税率は1.173%で、資産残高から課税される仕組みです。

iDeCoは、特別法人税の対象とされていますが、2022年8月現在、iDeCoの加入者は特別法人税を支払う必要はありません。

なぜなら、景気の悪化や運用難によりiDeCoへの特別法人税の課税は凍結が続いているからです。

1999年に凍結されて以来、繰り返し延長が続いています。

ちなみに、iDeCoの特別法人税の凍結期間は2023年3月末までです。

凍結期間が過ぎて凍結が解除された場合、iDeCoの加入者は、新たに1.173%の税金を納める必要があります。

そのため、iDeCoに加入するかは不確定な要素である特別法人税を念頭に置いて、検討してもよいかもしれません。

最終的に元本割れしてしまったら、節税効果が薄くなる点はデメリットといえます。

元本割れしてしまった場合、iDeCoでも課税口座でも運用益が出ていないので、税金を支払う必要はありません。

しかし、iDeCoは損益通算できないのに対して、課税口座では損益通算が可能です。

損益通算とは、株式などで発生した赤字分を別の投資で発生した黒字分から引いて、所得を計算することです。

つまり、課税口座で複数の投資を行っていて、他に利益が出ているものがある場合、たとえ元本割れしたとしても損益通算を行って、支払う税金額を減らせる可能性があるのです。

それに対して、iDeCoは損益通算ができないため、他の黒字所得から損失を引くことはできません。

このように損益通算ができないため、iDeCoの運用で、結果的に支払う税金が多くなってしまう場合もあります。

iDeCoは基本的に、自身で運用商品を選ばなければなりません。

まずはiDeCoに加入する目的を明確にし、目的を達成できる商品選びを行う必要があります。運用商品の知識はもちろん、iDeCo制度や金融全体の知識も求められるでしょう。

さらに、原則的に60歳までは途中解約できないといった考慮すべき点が多いため、初心者にとって加入のハードルが高いのが難点です。

ちなみに、iDeCoに加入しても運用商品を選ばなかった場合、金融機関が指定する商品で運用されることになります。

その場合も「加入者が金融機関が指定する商品で運用することを指示した」とみなされるのです。

iDeCoは加入者の責任において、商品を選ばなければなりません。もちろんリスクもあるので、リスクを理解するための知識は最低限必要になります。

iDeCoには上記の多くのデメリットがあることから、気づかないうちに損をしてしまうやばいパターンも存在します。

そういった欠点を軽視してiDeCoを始めてしまい、実際に損をしてからでは取り返しがつきません。なぜ損をしてしまうのかを知ることで、自身がiDeCoを利用するときに回避することが可能となります。

ここでは4つの具体的なパターンを紹介するので、損をしてしまうやばいパターンにはまってしまわないように危険性を認識し、メリットの恩恵を受けられるように対策しましょう。

1つ目の受取時に二重課税になるパターンです。

iDeCoにおける税制優遇措置は、自動的に所得控除されるわけでなく、確定申告や年末調整時に申請することで反映されるものとなっています。この申請を忘れてしまうと、所得控除の範囲分も課税対象になってしまいます。

そもそも所得控除とは、毎回支払う所得税や住民税を受取の際に後回しにする制度です。所得控除によって非課税になった分、受け取る際に課税されるため、金額が大きければ大きいほど税金は高くなります。

そのため、申請をせず所得控除を受けることができなければ、その分の税金を払いながら、最終的な受取時にも税金を払うことになるという二重課税になってしまいます。

iDeCoのメリットである税制優遇の恩恵を受けるどころか、税金により損をしてしまうことも考えられます。

意図せず二重課税になるというやばい状況にならないよう、確定申告か年末調整の際に申請を忘れないようにしましょう。

2つ目は、運用コストが高すぎるパターンです。

iDeCoの運用商品として、投資信託を利用する場合が多いですが、投資信託の取扱商品の中には運用コストが高いものと低いものが混在しています。

運用コストとは、購入時や売買時の手数料のほかに、保有している間の管理費があります。運営管理機関によっては、この管理費や運用時の売買時の手数料が高い取扱商品があり、基本的に運用コストが高いものが勧められます。

運営管理機関はこの手数料や管理費によって利益を得ているため、いわれたとおりに商品を選んでしまうと運用コストが高い取扱商品を紹介され、選択することになってしまいます。運用益が高くても運用コストが高いことで実質利回りが低くなってしまうのです。

プロに任せることは大事ですが、その場合は利害関係のない専門家に相談することで運用コストの低い商品を知ることもできます。

iDeCoで投資信託をする際には、取扱商品を確認し、運用コストが低く運用益をしっかり出せるものを自分で探してみることも必要です。

3つ目は、手数料負けするパターンです。

iDeCoでは多くの手数料がかかり、運営機関によってはさらに支払わなければならず、

• 口座開設
• 口座管理
• 毎月の積立
• 積立金の運用
• 資金の受取
• 資金管理

4つ目は、節税効果を享受できないパターンです。

iDeCoの最大のメリットは、税制優遇による節税効果です。

• 所得控除
• 運用益の非課税
• 受取時の控除

やばいといわれるiDeCoのデメリットを回避するためには、必ず事前にiDeCoについて下調べを行い、自分の年齢や収入、今後のライフプランなどに合わせて資金計画を立てる必要があります。

事前の下調べがなければ、上記のデメリットや損をしてしまうパターンにはまってしまい、資金運用に大きな支障が出てしまいます。

まずはデメリットを回避する4つの方法を確認し、自分がiDeCoを行う際に損をしてしまうことがないように対策をしましょう。

1つ目の対策は、事前に節税効果があるかシミュレーションすることです。

何度も言いますが、iDeCoの最大の利点は税制優遇です。自身がiDeCoを利用する際に税制優遇を受けることができなければ、節税効果という利点はないに等しく、iDeCoを利用する意味もないです。

事前に自分が税制優遇による効果を受けられるかを調べることで、iDeCoを始めることが自分にとって特になるかを確認し、ミスマッチを防ぐことができます。

節税効果があるか確認したい場合は、iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」を利用することで、iDeCoに加入した際にどれくらいの優遇を受けられるのか計算することが可能です。

もちろん、シミュレーションを行う際には、先んじて自身の生活に合わせた資金計画を立てることが必要です。

節税効果を最大限享受することができるよう、現実的な計画を立て、シミュレーションによってどれだけの税負担を軽減できるか確認しましょう。

2つ目の対策は、税制優遇を受けるための手続きを必ずすることです。

税制優遇を受けるには、必ず事前の手続きが必要です。特に、毎月もしくは毎年の拠出金は年末調整か確定申告の際に申告し、所得控除のための申請を行うことで、税制優遇措置を受けることができます。

この申請を忘れてしまうと、所得控除による税制優遇を受けることができず、二重課税の対象となってしまいます。

手続きを忘れてiDeCoの利点である税制優遇を受けられなければ、事前に用意した資金計画も修正せざるを得ず、一度申請を忘れてしまうと後から申請するということはできません。

また、確定申告の際にも前年までの所得と違う部分が1年だけ出るなどがあると、税務署に違和感を持たれてしまう可能性もあるため、手続きのための書類の作成は必ず忘れずに行うようにしてください。

iDeCoの所得控除は、書類の中の決められた場所に記入するだけで簡単に行うことが可能です。将来のためだけでなくその年の家計を助けるためにも、手続きを必ずやりましょう。

3つ目の対策は、手数料は最大限少なくするように意識することです。

手数料はiDeCoを利用する上で切っても切り離せないものです。しかし、その利用法によっては手数料を減らすことも可能となります。

例えば、毎月積立時にかかる手数料を減らすため、月払いから年払いにすることで、12回分の手数料を1回に減らすことができます。

また、受取の際に分割受け取りではなく一括で受け取ることで、分割回数分の手数料を減らすことができます。

さらに、運用コストが低い商品を自分で調べて選択することで、運用にかかる手数料を少なくすることも可能です。

事前に入念な準備を行い、手数料を減らすためのコツを知ることで、運用コストが高い取扱商品を選んでしまうことや手数料負けになることを防ぐことができるのです。

手数料は最大限少なくするように意識し、税制優遇の恩恵を最大限多く受けられるようにしましょう。

4つ目の対策は、ライフプランを考えて無理のない掛金を設定することです。

自身のライフプランに合わせることはとても重要ですが、やはり計画をせずにiDeCoを始めてしまう人も少なくはありません。

掛金が高ければその分節税効果も高く運用益にも期待することはできますが、払うことができなければ結局未納になってしまい、継続した積み立てはできません。

まずはライフプランに沿って自分ができる積立金額を設定し、無理のない範囲で運用を行いましょう。早いうちに資金計画を立てることができれば、継続した運用を目指し手積み立てながら、年々金額を上昇させていくことも可能です。

年に1度掛け金の変更ができるということは、掛け金を減らすだけでなく増やすことも可能だということです。現在収入が少なくても、今後上昇する計画が立てられれば徐々に増やすことができ、その分早く始めることによる時間の優位を築くこともできます。

最も必要なのは無理のない資金計画を行うことだと忘れないようにしてください。

iDeCoと住宅ローンを併用するのはやばいのでしょうか。結論から言うと、メリットとデメリットがあり、状況次第です。

• iDeCoと住宅ローンを併用するメリット

「iDeCoと住宅ローンを併用するメリットなんてないんじゃないの？」と感じている人もいるかもしれません。実は、住宅ローンとiDeCoの併用によって、大きな節税対策になります。

なぜなら、所得税だけではなく、一定の条件で住民税からも控除できる仕組みになっているからです。

つまり、iDecoと住宅ローンを併用することで、所得税と住民税両方の控除につながる可能性が高いと言えるのです。そのため、iDeCoと住宅ローンを併用するメリットはあります。

• iDeCoと住宅ローンを併用するデメリット

それでは、iDeCoと住宅ローンを併用するデメリットはなんでしょうか。それは、住宅ローンの繰り上げ返済が難しくなる点です。

iDeCoは、原則的に60歳までは解約できません。また、掛金の変更ができるのも年に

1回です。

そのため、iDeCoで積み立てる金額の分、住宅ローンの繰り上げ返済が難しくなると言えるでしょう。

住宅ローンの支払い能力が十分にあり、余剰資金があるという方はiDeCoと住宅ローンの併用を検討してみてはいかがでしょうか。

iDeCoで損を回避する方法について解説してきましたが、どうしてもiDeCoの恩恵を100％受けることができない、iDeCoに向いていない人は存在します。

それは、所得がほとんどないため積み立てる金額が少ない人と、いざという時に使える預金がない人、年齢が50代で積立期間が短い人です。

所得が少なければ積立金額も少なく、手数料の割合が大きいため利益に期待ができません。

また、iDeCoは長期で運用を行うことで積立額と運用益が上昇するため、積立期間が少なければ少ないほどメリットが少ない傾向にあります。

自分がiDeCoが向いていない人に当てはまっていないかどうか、確認してからiDeCoを始めましょう。

所得がほとんどない方は、iDeCoには向いていません。

iDeCoで設定できる掛け金は最低5,000円からです。そのため、毎月5,000円もしくは毎年60,000円の拠出ができない場合だと、iDeCoを利用することができません。

また、最低金額の積み立てでは手数料負けや運用コストによるマイナス面が大きく、利益が支出よりも少なくなってしまう可能性が考えられます。

金額が低ければ所得控除による恩恵を受けづらく、無理に始めてしまうと所得控除による厚生年金のランクダウンを受けることになってしまい、現在も将来も所得が少ないというやばいパターンになる可能性もあります。

所得がほとんどない場合は、まずライフプランを設計し資金計画を立てましょう。iDeCo以外にも年金制度や積み立てNISAのような投資信託は存在しているため、自分にあった制度を利用するのがおすすめです。

iDeCoでは途中で預金を引き出すことが難しいため、いざというときに貯金がない人には向いていません。急に貯金を引き出すかもしれない方はNISAなどの他の貯金方法を考えるのがおすすめです。

例えば、子供の教育費のためにIDeCoを利用することは、不毛です。理由としては、途中で引き出すことがiDeCoでは難しいためです。

将来の長期的な預金を作る目的のためにiDeCoがあるので、自分が何のために、どのくらいの資金があるのかをあらかじめ把握しておくことがおすすめです。

50代以上の積立期間がほとんどない方は、iDeCoは向いていません。

20代や30代の方に比べて積立期間が短く、長期間に及ぶ所得控除や運用益の非課税の効果が薄くなってしまいます。50代であれば年齢的にこれ以上収入が上がることも低く、家庭を持っている場合もあるため、若いころに比べて投資できる金額も少なくなってしまいがちです。

期間が短ければ資金計画も短いものとなり、運用益にも期待することはできません。老後の資金のためと焦ってiDeCoを始めてしまえば、現状よりもやばいことになってしまうかもしれません。

50代以上の方は、本当にiDeCoを始めて利点があるのか、他に自分に合った制度はないのかをしっかり調べ、焦ってiDeCoを始めないようにしましょう。

重要なのはiDeCoを始めることではなく、自分に合った制度を利用することです。

ここまでの記事を読んで、「iDeCoはやばい」と自分に適していないと感じた人は、どのように老後資金を準備すべきでしょうか。iDeCoだけが老後資金を準備するための手段ではないので、自分に適した商品を選ぶことが大切です。

主な選択肢は次の2つです。

• 銀行預金
• つみたてNISA

銀行預金は、貯蓄の王道手段です。

まず、元本割れのリスクがないのが大きなメリット。リスクを避けたい人にとっては魅力ですよね。

また、すぐに引き出せるため、緊急でお金が必要になった際も、すぐに対応可能です。

たとえば、病気やけがをした際に、銀行預金で資産を蓄えておけば安心ですね。iDeCoと比べて、住宅ローンの繰り上げ返済もしやすくなるでしょう。

他の方法で資産運用を行う際も、銀行預金である程度資金を確保しておくことが、成功のコツといえるでしょう。

一方で、銀行預金は利率が大変低いので、お金を働かせて資産を増やそうとするのには不向きです。

つみたてNISAも解約すれば、すぐにお金を引き出せる点がメリットです。

車の買い替え、結婚、出産、子育て、子どもの学費など、人生にはまとまったお金が必要になることが多いです。60歳まで原則的に解約できないiDeCoでは、ライフステージにあわせた柔軟なお金の使い方ができません。

一方で、つみたてNISAであれば、お金の流動性（すぐに使えるかどうか）を確保しつつ、資産を増やすことも狙えるため、おすすめです。

つみたてNISAは、金融庁が「長期・積立・分散の投資に適している」と判断した公募株式投資信託などが対象となっているため、投資の初心者にもはじめやすいでしょう。

本当にやばいのは年金制度だけに頼った老後資金計画です。

日本では、「老後資金2,000万円問題」が取り上げられてから、株式投資や積立投資に興味を持つ方が増えてきました。日本はすでに少子高齢化が深刻化しており、現在働いている人たちが年金を満足に受け取ることができるかどうかもわかりません。

こうした日本の現状に「やばい」と感じる人は若者を中心に増加しており、若いうちからiDeCoや積み立てNISAが注目されるようになっています。

高齢者が増加する一方で、税金を納める若者は減少しており、税金もだんだんと増加しています。高収入者や富裕層の中には、日本から税金の安い海外の国に拠点を移すことも話題となり、今後日本の年金制度が変わらず続くと考えるのは危険です。

もし現在の日本の年金制度に頼った資金計画を立てている方がいるとすれば、それは「やばい」ことだと認識してください。

投資を怪しいと思う時代はすでに過ぎており、個人が資金計画を立て自分の資金を運用することで老後の資金を用意する時代となっているのです。

収入が減少していき、税金や物価は上がっていくことになれば、ただ資金をためるだけでは足りません。1人1人が危機感を持ち将来の自分は自分で救うしかないのです。

怪しいからという理由だけで貯金しかしなかったり年金制度だけに頼ったりするのはやめて、iDeCoやNISAなどの税制優遇を受けられる投資を行うことも視野に入れましょう。

年金制度だけに頼った結果、老後に苦労してからでは遅いのです。

この記事では、iDeCoのデメリットや損するやばいパターン、その回避方法について解説しました。ここまで読んでいただいた方には、iDeCoの危険性がよく理解していた抱けたのではないかと思います。

しかし、この記事で挙げられた危険性を認識し回避しながら、iDeCoを有効に活用することができればそのメリットも大きいものになります。リスクがあることも忘れずに、iDeCoを利用するようにしましょう。

将来のための資金計画は、少子高齢化の進む日本ではとても重要なことではありますが、実際に自分だけで考えるのが不安な方ももちろんいると思います。年金制度に頼って生活していくのは怖いというのは、当然の反応です。

そんな時には、自分1人で抱え込まずにお金のプロに相談することもおすすめです。

マネーキャリアでは、資金計画の悩みや不安を解消するために、お金の専門家に無料相談をすることが可能です。

iDeCoで失敗したくない、今後の資金計画が不安だという方は、ぜひマネーキャリアで無料相談を行ってください。