個人年金保険ALL

個人年金保険の必要性

個人年金保険の選び方

個人型確定拠出年金(iDeCo)

会社員の方が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットとは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は2017年4月よりほとんどの方が加入することができるようになりました。加入者ごとにメリットが違いますが、ここでは会社員の方に焦点をあてて、会社員の方が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリット・デメリットを解説します。

会社員の方が知っておくべき個人型確定拠出年金(iDeCo)の情報

個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、あまり知られていない制度だから様子見している会社員の方も多いのではないでしょうか。

老後の資産を作る上で、大きな役割を果たしてくれる個人型確定拠出年金(iDeCo)がどのような条件で加入できるか知っておいて損はありません。

老後はまだまだ先だから知る必要はないと思っていらっしゃる方もいるかと思いますが、早く積み立てを始めることで老後の資産が増え、将来への不安がグッと小さくなるのです。

そこで、この記事では会社員の方が知っておくべき個人型確定拠出年金(iDeCo)について
  • 加入するための条件
  • 企業年金との併用の可否
  • 年末調整、書類の手続き
以上を中心にして解説していきたいと思います。

特に会社員の方は個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する際に会社に提出しなければならない書類などがあるため、よく知っておく必要があります。

この記事を通じて、一連の流れを知ってしまえば、そんなに手間はありません。

この記事を参考にしていただき、個人型確定拠出年金(iDeCo)について理解して活用していただければと思いますので最後までご覧ください。

ほけんROOMでは、完全無料の保険相談を行なっております。


相談からアフターフォローまで、何度でも無料、納得できるまで相談することできます。


全国対応!経験豊富な家計と保険の専門家ファイナンシャルプランナーに無料で保険相談してみませんか?

法改正によって”加入しやすくなった”個人型確定拠出年金(iDeCo)

確定拠出年金ですが2001年にはじまった最近の制度です。

企業に勤めている会社員の方だけが加入できる企業型確定拠出年金と一定の個人しか加入できなかった個人型確定拠出年金(iDeCo)で間口が広げられた制度ではありませんでした。

老後の資産、年金を個人で運用するのを背景にしてはじまっており、投資よりも金融機関への預貯金やタンス預金が多い日本で馴染むのか疑問が持たれていました。

その中で個人型確定拠出年金(iDeCo)が2017年よりほとんどの方が加入できるように法改正されたのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者ですが、この法改正前の2016年末には約30万人でしたが2017年末には約74万人と1年で加入者が倍となり、その急激な加入者の増加からみても注目されている制度ということがわかると思います。

”20歳以上から60歳未満”までであれば、職業問わず加入できる

60歳未満で国民年金加入者であれば個人型確定拠出年金(iDeCo)に以前よりも広く加入できるようになりました。

ただし、上記年齢に外れていたり、国民年金の免除を受けておらず未納、企業型確定年金に加入している一部の会社員の方は加入することができませんことを注意しなければなりません。

今までよりも加入できる間口を大きく広げた背景には、老後の資産形成を国や会社に任せず、個人で作っていかなければならない時代になったと言えるでしょう。

企業年金に加入している会社員も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになった



法改正まで加入できなかった会社ごとの企業型確定拠出年金、企業年金に入っていた会社員も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになりました。

今まで、会社によって積み立てられていた年金では不安を感じる、そんな場合でも個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用、資産を運用して老後の資産形成に取り組むことができます。

ただ、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用ができない場合もありますので下記、別項目で説明したいと思います。

新たに個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格を得た人

2017年の法改正前の個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できたのは、企業型確定拠出年金、企業年金がない会社員、自営業の方のみでした。

法改正後はそれに加えて、公務員、企業型確定拠出年金や企業年金がある会社員、専業主婦(主夫)が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入、活用できるようになったのです。

これにより、ほとんど全ての方が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになりました。

会社員の方の個人型確定拠出年金(iDeCo)年末調整の手続きについて

会社員の方が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットのひとつに支払った掛け金の全てが所得控除され、お金が戻ってきます。


年末調整のときになんの手続きもしなければ、所得控除もされませんしお金も戻ってきません。

本来戻ってくるべきお金が手元に戻ってこないのを後々知るのは辛いと思います。

ここでは、どのように年末調整で手続きすればいいのか以下にて解説していきますので参考にしていただければと思います。

”小規模企業共済等掛金払込証明書”を受け取り保管する

10〜11月になると国民年金基金連合会から、小規模企業共済等掛金払込証明書が郵送で届きます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を1年間で掛け金をどれだけ支払ったが記載されている書類になりますので届いても捨てたり、紛失しないように保管するようにしましょう。

年末調整の際に、所得控除を受けるにあたって重要な書類です。
この書類でどれくらいの金額で1年間で積み立てられたのかがわかり、年末調整時に使う以外にも資産を再確認することができモチベーションも上がるでしょう。

上記の通り、小規模企業共済等掛金払込証明書の発行が10〜11月なので、10月以降に個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入し、掛け金を支払った場合には小規模企業共済等掛金払込証明書が発行されませんので所得控除を受けるには確定申告しなければなりません。

また、個人型確定拠出年金(iDeCo)を給与天引きしている会社員や公務員の方はこの小規模企業共済等掛金払込証明書が発行されず、年末調整自体が不要です。

年末調整の書類に必要事項を書き年末調整の書類を勤務先に提出して終了

会社員、公務員の方は年末調整の書類、給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の一番右下にある個人型又は企業型年金加入者掛金の項目に小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている1年間払い込んだ掛金を記入してください。

1年間払い込んだ掛け金と記入する項目の場所がわかれば難しい作業ではありませんし、1度やれば翌年以降も法改正や書面の変更がない限りは同じです。

記載した書類を勤務先に提出すれば、これで所得控除を受けることができます。



会社員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するにあたり注意点

ほとんどの方が加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、すべての方が加入できる制度ではないのです。

会社員の方の中には個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することができない場合や掛け金の上限が異なる場合があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可否および掛け金に上限があるのか、その注意点について確認すべき事項がなんなのか以下の項目でまとめましたのでご覧いただければと思います。

企業型と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用は”会社が認めた場合のみ”可能

勤務先で企業型確定拠出年金にすでに加入している会社員の方、会社の規則で個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できない場合があります。

会社員の方が勤めている各会社ごとの企業年金規約によって個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入が認められている場合は併用することができます。

企業年金規約を改定するには労使合意が必要なため、まだまだ個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用が認められている企業が少ないのが現状となります。


ですが、自分の勤め先企業で個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用に対応している場合もありますので会社員の方は会社の総務等の担当者に確認してみてはいかがでしょうか。

会社が企業型確定拠出年金や確定給付型や厚生年金の加入状況で月額に上限がある

会社員の方が注意しなければならないのは企業型確定拠出年金、確定給付型、厚生年金の加入状況によって、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金の上限があります。

企業型確定拠出年金に加入していて個人型確定拠出年金(iDeCo)を併用する場合だと掛け金が月額で20,000円までとなります。


独自の企業年金があって企業型確定拠出年金に加えて個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合だと掛け金が月額で12,000円まで、会社ごとによって掛け金の上限が異なりますので会社員の方は現在、自分がどのような企業年金に加入しているのかを再確認してみましょう。

まとめ

会社員の方にこそ知ってもらいたい個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入について、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは下記、4点となります。

  • 法改正でほとんどの方が加入できるようになった。
  • 掛け金全額が所得控除を受けることができる年末調整の書き方の確認
  • 企業型と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用を会社に確認する。
  • 会社員の方は企業年金の加入状況により個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金が異なる。
会社員の方にとっては複雑そうに見える個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、会社の企業年金がどのようなものか把握すればそんなに難しくありません。

老後の資産形成にはもちろん、掛け金の全てが所得控除の対象となり、税金上も優遇されていますし、この記事を参考にし、個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用していただければと幸いです。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

ランキング

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)と退職金の税制メリットを解説します
  • 向き不向きがある個人型確定拠出年金(iDeCo)の6つのデメリット
  • 手数料無料で損しない!個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入方法
  • 50代で個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットと注意点は?
  • 知らなければ損をする!個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの控除
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税効果が絶大!その計算方法は?
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除とは?計算方法などを解説!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は何歳まで?年齢の疑問を一発解決!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の10のメリットを詳しく紹介します
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額はいくらかシミュレーション!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)が抱えるリスクとその種類とは