iDeCoに加入している人は100万人以上!?読めばわかる納得の増加理由

老後資金対策の方法の一つ、個人型確定拠出年金(iDeCo)。2017年より個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度が改正されたことで、加入できる方の範囲が大幅に広がり、加入者数が増加しました。ここでは気になる加入資格と加入者数の推移について、まとめてみました。

iDeCo(イデコ)の加入者数について解説します!




あなたは、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)について気になっていると思います。


内容の不透明さから「金融商品の一つのようだけど…いまいちよくわからない?」と考えてしまいますよね。


iDeCo(イデコ)とは、公的年金や企業年金にプラスするかたちで自分で積み立てる「年金」のことです。


老後の積立をし運用するという点では公的年金と変わりませんが、年金を受け取る際に税制優遇があるなどプラスの要素もあり、老後の備えの一つとして注目されています。 


そのため、老後の貯蓄を考えたい人にはおすすめの商品です。


しかし、いったいiDeCo(イデコ)にはどのぐらいの人が加入をしているのでしょうか。


実は現在では、約106万人がiDeCo(イデコ)に加入している人気商品なのです。


そこで、この記事では「iDeCo(イデコ)の加入者数」について


  • iDeCo(イデコ)の法改正で加入者数が増大
  • 加入者数の推移
  • 企業型確定拠出年金の加入者数
  • 選ばれている金融機関ランキング

の4点をご紹介させていただきます。

記事を読んでいただければ、iDeCo(イデコ)の加入者数や金融機関の選び方がわかるようになるので、ぜひ最後までご覧ください。



iDeCo(イデコ)の法改正で加入者数が増大した

確定拠出年金の制度は2002年にスタートしました。


スタート時にはiDeCo(イデコ)の加入資格は、主に「自営業・企業年金などの制度がない会社員」のみに限定されていましたが、現在は法改正により加入者の幅が広がっています。


2017年(平成29年)1月からは、iDeCo(イデコ)に加入出来る方の範囲が広がり、「公務員・会社員・専業主婦・自営業」など現役世代の方は基本的に全員加入出来る様になりました。


そのため、2017年からiDeCo(イデコ)の加入者数がぐっと増えています。 


2016年3月末では25.8万人でしたが、2017年3月末では43.1万人と、67%増加しています。 


参照:厚生労働省  規約数等の推移

出典: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/kiyakusu.html


iDeCoの加入者が増加した理由

2016~2017年の間で、なぜこんなに加入者が増加したのでしょうか?。


大きな要因として、先ほども述べた2017年1月からの法改正があります。 


それまでは、加入資格が「自営業・企業年金などの制度がない会社員」のみに限られていました

が、法改正によって、今まで加入できなかった「専業主婦や公務員、企業年金制度のある会社員」も加入できるようになりました。 


加入の幅が広がったことによって、より加入者数が増加したと考えられます。  


また以前と違い、一生同じ企業に勤め続けるという常識が薄れ、キャリアアップのための転職をする現役世代が多くなりました。


そのため転職することによって、企業型確定拠出年金制度を実施している企業から、実施していない企業へ転職する可能性も高くなりました。


その場合は、個人型確定拠出年金への変更手続きが必要になりますが、今回の法改正によって、企業型拠出年金を実施している企業の社員でも、個人型に加入することができるようになりました。


そもそもキャリアアップの転職を視野に入れている方の中には、最初から企業型確定拠出年金より、個人型確定拠出年金を選択したとも考えられます。

iDeCo(イデコ)制度開始から現在までの加入者数の推移

確定拠出年金制度は、企業型、個人型ともに2002年よりスタートしています。 


iDeCo(イデコ)のスタート時点からの加入者数を見てみると、2002年~2016年までは、毎年平均2~3万人の増加でしたが、2016~2017年には、一気に17.3万人増加し、43.1万人が加入。 


2018年12月時点ではさらに増え、106.7万人が加入しています。 



参照:iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について

出典: https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/number_of_members_H3011.pdf


iDeCo(イデコ)の地域別の加入者数割合

では、iDeCo(イデコ)の地域別の加入者数はいかがでしょうか。


上位4位を見てみると、東京都が67000人台と断トツトップになっています。


次いで神奈川県、愛知県、大阪府と、人口の多い都市部に加入者が多く見られます。  



順位地域加入者
東京都67,271
神奈川県35,099
愛知県32,569
大阪府28,897

参照:iDeCo(個人型確定拠出年金)の 制度の概況(平成29年3月末現在)

出典: https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/system_overview_2903.pdf


個人型確定拠出年金(iDeCo)の年齢別の加入者数割合

次に、iDeCo(イデコ)の年齢別加入者を見てみると40~49歳が39.5%と高く、老後を意識し始めた働き盛りの年代が多く加入していると考えられます。

年代加入者数割合
~29歳
17,4193.8%
30~39歳
91,29020.2%
40~49歳178,19839.5%
50歳~164,52936.4%

参照:企業年金連合会 確定拠出年金統計資料

出典: https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/files/dc_toukei_2016.pdf


企業型確定拠出年金の加入者数

ここまでiDeCo(イデコ)の加入者数を見てきましたが、では企業型拠出年金の加入者数はどうでしょうか? 

前提として、企業型確定拠出年金(401k)はiDeCo(イデコ)と違い、制度を導入している企業に所属している方でないと加入資格はありません。 


したがって、個人の加入意志というより企業が制度を導入しているかによって異なりますが、加入者数としては年々増えています。


2017年3月末時点の企業型確定拠出年金の加入者数は591.4万人、企業型年金実施事業主数は26,228社となっており、実施事業主・加入者数ともに増加していることがわかります。 


参照:厚生労働省  規約数等の推移

出典: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/kiyakusu.html


企業型DCがスタートしてから現在までの加入者数の推移

企業型確定拠出年金(401k)制度も2002年よりスタートしています。 


スタート時点では、加入者8.8万人であったのが、順調に加入者・実施事業主ともに増え、 

2018年8月時点では685万人が加入していることがわかります。https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/nenkin/suii/suii03.html

企業型確定拠出年の年齢別の加入者割合

年齢別で見てみると、2017年3月末時点では40~49歳が33.5%と、個人型と同じように40代の加入者が多いことがわかります。
年代加入者数割合
~29歳1,037,07117.5%
30~39歳1,579,20126.6%
40~49歳1,984,61433.5%
50歳~1,326,78422.4%

参照:企業年金連合会 確定拠出年金統計資料

出典: https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/files/dc_toukei_2016.pdf


【参考】iDeCoで選ばれている金融機関ランキング

iDeCo(イデコ)はさまざまな金融機関で取り扱いがあるため、初めて加入をする人はどこの金融機関の商品を選べば良いのか選択に迷うと思います。


商品の優位性が少ないので、尚更困ってしまいますよね。


そこで、2018年11月時点の「iDeCo(イデコ)が選ばれている金融機関ランキング」をご紹介させていただきます。https://www.dcnenkin.jp/ranking/


結果は以下のとおりです。


順位金融機関
1イオン銀行
2SBI証券
3楽天証券
4ゆうちょ銀行
5みずほ銀行
6野村證券
7三菱UFJ銀行/三菱UFJ信託銀行
8大和証券
9三井住友銀行
10マネックス証券


いかがでしたか。


参考までに1位のイオン銀行、2位のSBI証券のiDeCo(イデコ)をご紹介させていただきます。


イオン銀行のiDeCo(イデコ)は、無条件で運営管理機関手数料が0円であるメリットがあります。


また、SBI証券の「セレクトプラン」は低コストで運用できること、「オリジナルプラン」は10年を超える運用実績が商品の強みです。


初めてiDeCo(イデコ)を運用する人にとっては、リスクが少なくて安心できる商品を選びたいですよね。


以上のことから、これらの商品が人気な傾向があります。

iDeCoの加入者についてのまとめ

この記事では、「iDeCo(イデコ)の加入者数」について解説させていただきましたがいかがでしたか。

記事の要点は

  • iDeCo(イデコ)は2018年12月時点で約106万人が加入している。加入者数が増加した要因として、2017年の法改正により加入対象者が広がったことが挙げられる。
  • iDeCo(イデコ)の加入者数のなかで最も多いのは40代である。これは、将来の貯蓄を考え始める年齢であることが要因である。
  • 企業型確定拠出年金(401k)には685万人が加入しており、iDeCo(イデコ)と同様に40代の加入者が多い。
  • イオン銀行、SBI証券のiDeCo(イデコ)が選ばれている傾向がある。

の4点です。

少子高齢化が進み、年金制度も不安視されている今、老後の備えをどうするか、情報収集のアンテナを高くしている人は多くいるでしょう。


特にiDeCo(イデコ)は法改正の影響もあり、以前より加入者が大幅に増加しました。


企業型・個人型ともに、積立時には所得控除が受けられ、年金受取時には税制優遇があるなど、確定拠出年金は魅力の多い制度でもあります。 


老後資金の準備が気になっている方は、この機会に個人型確定拠出年金(iDeCo)も検討してみてはいかがでしょうか。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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