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401kのまとめと個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型の違いの比較

徐々に個人型確定拠出年金(iDeCo)の知名度が上がっている昨今、改めて401k(確定拠出年金)の概要と個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型との違いついて整理してみました。同時に401kと間違えやすい確定給付年金制度についてもまとめています。

401k(確定拠出年金)についての比較まとめ

401k(確定拠出年金)が平成29年1月に制度が改正されほとんどの国民が加入できるようになりました。

401k(確定拠出年金)というは公的年金の上乗せになる『私的年金』といわれる将来のための資産形成制度です。その中でも個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金と管理運用者によって二つに分かれています。

また、『私的年金制度』の中で似たような名前で〝確定給付年金″というものがありますが、この違いってなんとなく分かりづらいですよね。この記事では401k(確定拠出年金)と確定給付年金の違いと、401k(確定拠出年金)の中の個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金の違いについてまとめています。


ちなみに、『日本版401k』・『DC制度』・『確定拠出年金』とはすべて同じ401k制度の事です。アメリカで実施されていた401k制度に倣い日本で確定拠出制度に基づき施行されたため日本版という枕詞で呼ばれることもあります。

確定拠出年金(401k)と確定給付年金の違いは

まず言葉がとても似ている確定拠出年金(401k)と確定給付年金、一番大きな違いは将来受け取る年金の給付額が決まっているか、運用実績によって変動するかということです。

確定拠出年金(401k)が自己責任型であるとするならば確定給付年金はその名の通り確定給付型となります。


大まかな違いを表にまとめると以下のようになります。

確定拠出年金(401k)確定給付年金
運用加入者自身が運用方法を選択

離職・転職時に個人型や転職先の
企業型にそのまま移行できる
企業が運用方法を選択
基金型⇒年金基金を設立し基金にて管理・運用
規約型⇒企業が信託会社や生保会社などと契約、
    運用方法を指図し管理・運用

離職・転職時には脱退し、新たに加入の手続きが必要
給付額運用実績によって変動加入時に給付額が決定
掛金個人型⇒加入者
企業型⇒企業
企業
税金・年金⇒公的年金等控除
・一時金⇒退職所得控除
同様に控除が受けれる

掛け金運用の担い手の違い

掛け金の運用は確定拠出年金(401k)は加入者本人で運用の指図をしますが、確定給付年金は企業もしくは運用管理のため設立された企業年金基金が運用します。


確定拠出年金(401k)は加入者が運営管理機関(銀行や信託会社など)が取り扱っている商品の中から選び運用するので年金資産がいくらになったかなどの管理やスイッチングといわれる運用商品の変更も加入者自身で行うことができます


対して確定給付年金は企業(もしくは企業年金基金)が契約先の銀行や信託会社、生命保険会社に運用を指図するので年金資産がいくらになったかなど個人ごとの把握は出来ません。またあくまで各企業ごとの運用方法なので転職・離職の際は脱退一時金として清算されるので新たに再加入の手続きが必要です。

将来受け取れる金額の違い

将来受け取れる給付としては税金の優遇制度はどちらも使用できます。しかし、確定拠出年金(401k)は加入者の運用実績によって変動するので好調であればより増えますが、うまくいかなかった場合は少なくなります。

確定給付年金の場合は加入時に給付額を決めているのと運用がうまくいかなかった場合には企業が不足分を補填しますので少なくなることはありません。しかし運用がうまくいっていても増えることはありません。


確定給付年金は給付額を企業が保証している分、もし大幅に補填額があった場合、企業全体の業績に影響を与える可能性もあります。その際、給与や賞与に影響が及ぶ、というのも把握しておかなければなりません。

確定拠出年金(401k)で将来もらえる3種類の給付金とは


では次に確定拠出年金(401k)について解説していきます。個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金の説明の前に確定拠出年金(401k)では将来受け取れる給付金の種類が3つあることをご存知でしょうか。

  1. 老齢給付金
  2. 障害給付金
  3. 死亡一時金

なんとなく国民年金、厚生年金の受給の種類と似ていますね。

では詳細を説明していきます。

老齢給付金とは

企業型確定拠出年金の場合は60歳以降に会社を退職した時、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合には加入者が60歳に到達した時に受け取れることができます。


老齢給付金では年金タイプと一時金タイプとどちらか支給方法を選ぶこととなります。

・年金として受け取る

『雑所得』となり所得税の対象となります。ただし他の公的年金と合わせて『公的年金等控除』の対象となるので税制的にとても優遇されています。

・一時金として受け取る

『退職手当等』とになされるので『退職所得控除』の対象となります。こちらも税制的にとても優遇されています。

障害給付金とは

加入者が傷病等によって所定の状態になった場合、障害給付金を受け取ることができます。

次の政令で定める程度の障害状態が要件となります。

  • 障害基礎年金1級・2級の受給を受けている
  • 身体障がい者手帳1~3級までの交付を受けている
  • 療育手帳(重度の状態に限る)の交付を受けた
  • 精神保健福祉手帳1級・2級の交付を受けた

障害給付金では年金タイプか一時金タイプか、もしくは一部を一時金として受け取り残りを年金として受け取るか選べます。税金の取り扱いは非課税となります。

死亡一時金とは

加入者の方がなくなられた場合ご遺族の方に受け取っていただきます。

あらかじめ死亡一時金の受取人を指定していた場合はその方になりますが、もし指定していない場合は法令に基づいて順位が決められます。

法定相続人などと少し違うのは加入者の方の収入によって生計を維持していた方が順位が優先的になっています。同居している高齢の両親と独立し、自分の生計を持っている子どもであれば同居の両親になるという形です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金の違い

それでは個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金の違いを確認していきます。

同じ確定拠出年金制度ですが平成29年1月の制度改正によって加入者の範囲も広がったのと同時に企業の規定によっては企業型に加入している方も個人型に加入出来るような拠出限度が制定されました。


個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金の加入条件の違い

個人型確定拠出年金(iDeCo)は任意加入となっています。

平成29年1月からは今まで対象となっていなかった公務員、主婦、パート・アルバイトの方も加入できるようになりました。

対して企業型確定拠出年金の加入は原則、全員加入になります。これは企業型は厚生年金の上乗せとして従業員に福利厚生を目的に会社ごとに制定しているものだからです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金の掛金の違い

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金上限額は以下のように職業によって決められています。

公務員⇒1.2万円/月

専業主婦⇒2.3万円/月

自営業⇒6.8万円/月

会社員:企業型確定拠出年金のみ加入⇒2.0万円/月

   :企業型確定拠出年金以外の企業年金に加入⇒1.2万円/月

   :企業年金等に加入していない⇒2.3万円/月

企業型に加入の方は会社の規約で個人型への加入を認めていられている場合のみです。


企業型確定拠出年金の掛金上限額は以下のように決められています。

企業年金制度がある場合⇒2.7万円/月

企業年金制度がない場合⇒5.5万円/月

個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金の納入方法の違い

上記掛金を個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は原則、口座振替ですが企業年金制度のない会社員は給与天引きも可能のところがあります。

対して企業型確定拠出年金の場合は会社が一括納入します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金の運用商品の違い

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、各金融機関に個人型確定拠出年金(iDeCo)の口座を開設し、その後運用商品を選びます。

各金融機関ごとに選定している商品等は違ってきますが一番多い金融機関だと60商品を超えるところもあります。金融機関を選ぶだけでもかなりの数があるので選択の幅はかなり広いです。

必要経費として口座の開設や運用期間中、給付時に手数料がかかりますが各金融機関ごとに違うので注意が必要です。


対して企業型確定拠出年金の場合、会社が契約をしている金融機関で運用することが決められているのでその中から選ぶこととなります。平均として約18商品程度であるので商品選択の幅は限られています。ただし、あくまで掛金負担は企業なので加入者に口座管理の手数料負担などはありません。

まとめ

将来の公的年金が少なくなるといわれている昨今、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度改正もあった関係で確定拠出年金(401k)全体の注目度が高くなっています。しっかり内容を整理したうえで企業型確定拠出年金の運用指図や個人型確定拠出年金(iDeCo)の新たな加入などで将来の資金を確実に形成していくことが大切です。

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