idecoの金融機関の手数料を解説!金融機関変更の手順と注意点とは?

idecoに加入する際、手数料の比較はとても重要です。idecoの手数料は金融機関によって様々で、積み重ねると大きな差になります。今回はidecoの加入を考えている方や金融機関の変更を考えている方に、手数料の種類や金融機関の変更方法、注意すべき点を紹介します。

idecoの金融機関選びのポイントは?金融機関の変更は可能?

idecoでは金融機関を必ず選択しなければなりませんが、「どこを選べばいいかわからない」「なにが違うのかわからない」と漠然と不安に思う方もいらっしゃるかと思います。


老後の生活に関わってくる人生の中でも上位に上がる問題なのですから真剣に考えてはいるものの、細かい事がよくわからず結局本質を理解されている人も少ないでしょう。


それでは、金融機関選びにおいて何を理解しておけばいいのか?

それはやはり、手数料ですよね?


そこでこの記事ではidecoを運用する際、自分に適した金融機関選びができるように

  • ideco加入時は手数料に注目すること
  • 金融機関変更とデメリット
  • 投資信託の方は元本保証型商品がおすすめ

をお伝えします。


この記事を読んで頂ければ、どの金融機関が自分に適しているか正しい判断ができるようになります。


ぜひ最後までご覧ください。


ideco加入時は手数料に注目することが重要!

さまざまな手数料がかかってくるideco。


金融機関を決め加入する際の初期手数料はどこも一律で2,777円になります。


しかし、それ以降の手数料は、各金融機関によってかなり幅があります。


見落としてしまい大きなダメージを受けてしまわないように、きちんと細部まで確認して把握しておきましょう。


まずidecoの手数料について詳しく説明していきたいと思います。

idecoでかかる様々な手数料について

まずidecoでかかる手数料を説明します。


さまざまな手数料がかかってきますので、きちんと理解しておいてください。


idecoに入っているだけでかかる手数料


支払先金額
国民年金基金連合会103円
信託銀行
(事務委託先金融機関)
64円
金融機関
(運営管理機関)
0~415円程度
(金融機関により異なる)


支払いは毎月の掛け金より徴収されます。


ideco運用商品にかかる手数料


支払先金額支払方法
信託報酬運用会社投資信託により異なる毎月運用資産から徴収
信託財産留保額投資信託投資信託により異なる売却時に基準価格から控除


ideco給付時にかかる手数料(432円)


給付時の事務手数料に当たり、1回の給付ごとにかかります。

一時金として一括で受け取れば432円で済みますが、年金にした場合、都度432円がかかります。


idecoの還付にかかる手数料


内容金額
還付の事務に係る手数料
(国民年金基金連合会)
1,029円/1回
還付の事務に係る手数料
(事務委託先金融機関)
432円/1回


還付とは・・国民年金保険料を納付していない、加入資格のない方の拠出、拠出できない月に入

      金済掛金相当額を加入者へ返金するという手続きになります。

口座管理手数料が0円の金融機関を紹介

口座管理手数料が0円の金融機関をご紹介します。


  • SBI証券
  • イオン銀行
  • 池田泉州銀行
  • KDDIアセットマネジメント
  • 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
  • 第一生命保険
  • 大和証券
  • 野村證券
  • りそな銀行
  • 楽天証券

ここに挙げられている金融機関は口座管理手数料が無料になっているところです。

投資信託の場合は信託報酬がかかる

投資信託の場合にかかってくる「信託報酬」ですが、長い間運用していくidecoでは大きなコストになってしまいます。


投資信託に対しての利用料のようなものです。

0.5%~2%程、純資産総額にかかってきてしまいます。


信託報酬の低い商品を選ぶように心がけましょう。

idecoの金融機関変更の方法とデメリットについて

2017年にidecoもリニューアルされ、それぞれの金融機関の方向性もはっきりしてきています。

金融機関を再度改めるにはいい時期かもしれません。

もちろん、移管は手間と手数料はかかりますが変更することができます。

ここからは
  • 金融機関の変更手順
  • 変更の際に起こりうるデメリット
について解説していきます。

それを知らずに思わぬところで手数料が増えたり、かかったりしては困りますよね?

変更するとなった時に起こりうる出来事はしっかりと理解しておきましょう。

idecoの金融機関を変更する手順

それでは、変更の手順を箇条書きで説明していきます。


  1. これから移管しようとしている金融機関へ資料請求(申し込み)をする。
  2. 移管先から、「加入者等運営管理機関変更届(通称:運営管理機関変更届)」などの移管するための資料が届く。
  3. 必要事項を書き込み、返送すると登録完了。

記入する手間はかかってしまいますが、手続きの作業としてはすごく簡単です。


加入者等運営管理機関変更届には、運営管理機関の登録番号を記入しなくてはいけません。


登録番号がわからない場合は、厚生労働省の運営管理機関業者一覧で確認できます。


移管の手続きの際に「引き落とし口座の変更」や「移管先の運用商品の配分指定」などもできます。


必要な方は、このタイミングで一緒に済ませてしまう事をおススメします。


idecoの運営管理機関の変更は完了までに約2~3か月かかります。


国民年金基金連合会の審査を受けるので少し時間がかかってしまうのです。


診査と言っても書類に不備がないかの確認なので問題がなければ通ります。


各金融機関によって掲げている手続きまでの期間も変わってくるので自分の移管先がどのくらい時間がかかるのかは事前にきちんと把握しておきましょう。


idecoでは「移管元」への連絡は移管先がすべてやってくれるので不要になります。


手続きが終わるとすべて変更されるので心配はいりません。

金融機関変更のデメリット

次に「金融機関を変更する際に起こりうるデメリット」ついて説明していきます。


投資信託の場合、移管の際一度すべて売却され、現金の状態で移管される


売却のタイミングまで指定できません。

変更を出したタイミングによっては安価で売却してしまう形になったり、移管先で高値で買い戻さなければならなくなってしまいます。

   

届を出すタイミングはしっかり考えて行い、「元本確保型商品」などリスクの少ないものに変更したうえで移管作業に入っておくと安心です。


金融機関を変更する際に手数料がかかてしまう


移管元から「移管にかかる手数料」を請求されることがあります。

これも金融機関によってさまざまですが、移管するペナルティとして約4,000円の手数料が請求される事になります。


idecoにおいてかかる手数料の中では、かなり高額なものになります。


金融機関によっては明記していない所もありますが、どの金融機関も4,000円+税が多いです。


変更までの期間が加入時と同じくらいかかる


変更完了までは運用もできなくなり、お金が増えていくことはありません。


にもかかわらず、管理口座手数料は毎月しっかりかかるので資産が減っていく一方になってしまいます。


そして加入期間ともみなされない為、老後の受け取りがその分遅れる事になってしまうのです。

補足:投資信託の人は定期預金などに変更するのがおすすめ

それでは、投資信託の方の場合の移管の際の対処法をご説明します。


移管時には投信信託を売却しなければならないのですが、値下がり時に売却すると損をしてしまう可能性があります。


手続きが数か月かかる中その間に値上がりしてしまった場合、買い戻す際に高くなっている可能性もあります。


自動売却され問題ない方は別ですが、自分のタイミングで行いたい方は一度元本保証型に変更しておく必要があります。


定期預金などの元本保証型商品がオススメです。

まとめ:金融機関変更は大変!加入時は慎重に選ぼう

いかがでしたでしょうか?


今回のidecoの金融機関の手数料と金融機関変更の手順や注意点でのポイントは


  • 削れる手数料は口座管理手数料など見比べて安くいい商品を選ぶ
  • 移管する際かかる手数料があることを認識しておく
  • 投資信託の方は移管前に「元本確保型商品」に変更しておく
でした。


移管するタイミングで大きく損してしまうかもしれない可能性があることは、必ず頭に入れておきましょう。


タイミングを自分で測ることができないので、なおさらです。


損しないように事前にできる対処をきちんと行うようにしていきたいですね。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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