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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)導入の背景と受取りときのポイントとは

個人型確定拠出年金(iDeCo)が導入された背景を知っていますか?個人型確定拠出年金(iDeCo)で変更された点やこの年金を有利に運用していくポイントを知っておくと役立つでしょう。ここでは個人型確定拠出年金(iDeCo)の導入背景を掘り下げて解説していきます。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)制度導入の背景

みなさま、確定拠出年金って最近よく聞きますよね?


でも個人型確定拠出年金(iDeCo)ってどうですか?


ましてや「iDeCo」は何て読むの?という方もなかにはいるかもしれません。


ただ、時代はそんなことを言っていられない世の中となって来ています。


個人型確定拠出年金(iDeCo)について理解していないと取り残されてしまうかも知れません。


一般の生活者は今までは、年金や退職金は国や会社がある程度考えてくれていたのであまり深く考えないで来ました。


国や企業の負担が増大してきたため個人型ではない「確定拠出型年金」をスタートさせましたが、みなさんはしっかりと個人型確定拠出年金(iDeCo)を理解し、運用できていますでしょうか。


そのためには、まず個人型確定拠出年金(iDeCo)の導入背景について知っておく必要があります。


そこで、この記事では、「個人型確定拠出年金(iDeCo)導入の背景と改正点」について、

  • 公的年金制度の環境の変化
  • 確定拠出年金の導入背景と確定拠出年金の税金控除の3つのメリット
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の導入背景
  • 制度変更による対象者拡大

 以上のことを中心に解説していきます。
 
この記事を読んでいただければ、確定拠出年金の知識に関しては取り残されないかと思います。

ぜひ最後までご覧ください。


個人型確定拠出年金(iDeCo)導入の背景には”年金制度を巡る環境の変化”が

「iDeCo」は「イデコ」と読みます。


テレビの音声では聞きおぼえがある方もいらっしゃいますか?


これは国民個人個人に親しみや愛着を持ってもらい広く知って活用して欲しい、という国の想いが詰まっているそうです。


個人型確定拠出年金(iDeCo)導入の背景には、年金制度の環境の変化があると言われていますが、環境変化とは何でしょう?


少し前には、退職金や年金で老後の資金確保は出来ていました。


定年退職して退職金を手にして、毎月年金をもらっていれば、まあ普通に暮らせていけました。


ところが、金利の低下や企業業績の頭打ちなどによって以前のような水準で退職金や年金を出していると国も企業も破錠してしまう可能性が高くなってきました。


このあたりが環境変化と言われているものなのですが、これの詳細とこれを回避するための方策として実施された点をさらにみていきます。


ここを理解していただくと背景にあるものをふくめて疑問が払しょくされることでしょう。

公的年金を巡る環境の変化

少子化、高齢化の進行により現役世代の一人当たりの負担額が増大しました。この世代間の不公平感の是正と年金破錠を避けるため以下の対策を実施しました。


  • 給付水準の引き下げ
  • 支給開始年齢の引き上げ


給付水準は、現役時代の収入に対してどのくらいの割合を年金として支給するかということで、これを下げると国の負担が減ります。


支給開始年齢を60歳から段階的に65歳にあげることで、一人当たり5年間分の額が節約できることになり、やはりこれも国の負担を減らすことにつながります。


給付の総額を減らさないといけないのは、この生産人口の減と受給人口の増が問題として大きな背景にある、ということになります。

退職給付制度を巡る環境の変化

退職金制度と個人型確定拠出年金(iDeCo)に何の関係があるのか?とお思いの方もいらっしゃさいますね。


もともと確定拠出年金というのは退職金を元手にして運用した結果の総額を分割して受け取りをする仕組みなのです。


このため、実際の給付時にお金が無いという事態を防ぐために国が企業に課したのが下記の対策になります。


  • 退職給付会計導入


これにより企業は従業員が退職の際に支払わないといけない「負債」として損益に反映させる必要が発生しました。


退職給付債務は毎期発生するため、少しオーバーに言うと対数的に増えていくことになります。


本項目も確定拠出年金導入の大きな動機の背景となっていると理解できます。

雇用を巡る環境の変化

雇用については、この数年で大きく変わりました。具体的な変化では下記があげられます。

  • 終身雇用制から能力主義への移行
  • 人材派遣や契約社員の積極採用


企業としては、利益を最大化するためには人件費を抑える必要があるので、この施策を選択したことは致し方ない面はあります。

年金制度の背景から個人型確定拠出年金(iDeCo)が始まった

以上の背景から何か対策を打たないといけないということで導入されたのが、確定拠出年金になります。


その中でも企業が関わらず個人で運用ができるように設定した確定拠出年金が、個人型確定拠出年金(iDeCo)になります。


最近大きく変更された点などを含め続けて説明していきます。

確定給付年金では企業の負担が大きくなった

確定給付年金では、企業自身が従業員に支払う年金の満額を用意しなくてはいけません。


それにより下記の問題が次第に顕在化してきました。


  • 金利低下による積立金残高の減少
  • 積立金不足の企業評価の低下

  

そのため、想定の資産運用率に達成しなかった場合は、企業活動で得た利益から補てんをしないといけなくなってしまいました。


これが企業負担の増大となり、経営への圧迫が次第に大きいものになっていったため、これを解決する対策を何か考えよう状況となっていきました。


このあたりも確定拠出年金を推進することになった大きな背景になります。  

確定拠出年金が登場した

企業としては、確定給付年金では満額を自身が捻出しないといけなかったのですが、これには耐えられないということで「掛け金(元金)だけは会社が出すので、後は従業員自身で考えて運用してそのお金をもって老後資金にしてもらおう」と考え出したのが「確定拠出年金」になります。


国としては、これ以上の負担の増加を避けたかったので「給付率の引き下げ」や「受給開始の繰り下げ」を行ってわけですから。


まさに、企業側の思惑と国側の考えが一致した、そういう背景もあったのですね。


このことが決定し企業は帳簿に負債として年金の支払いに使用するための退職金の総額を記載する必要もなくなり、実際に利益から出す額も抑えつつ、運用利率低下のリスクを考えずに済むようになり、本業に専念することができるようになりました。


どうでしょう?導入の背景としては納得がいくところなのではないでしょうか。


ここ数十年で日本の社会情勢や世界の情勢は大きく変わりました。
 


高度成長期や80年代バブルの時までは、いわゆる普通の預金にだまって置いておくだけで5%もの金利がついたことも別にめずらしいことでもありませんでした。


今の若い方からすると信じられないことと思います。まさに隔世の感ですね。 


現在、金利はもう数年間0%で張り付いているため、これからは会社が想定していた退職金を手にする程度の運用益を得る… そのような自助努力なしに蓄財や資産の構築ができる時代ではなくなりました。このあたりも時代背景として納得できるところではないかと思われます。

参考:資産形成を応援するために税制優遇もある

確定拠出年金(含む個人型確定拠出年金(iDeCo))には以下の3つのメリットがありますので、記憶にとどめておいていただけると良いでしょう。


メリット1:掛金拠出時の税制優遇

確定拠出年金に拠出した掛金は全額が所得控除の対象となって、所得税と住民税の軽減があります。
年末調整や確定申告を行うことで、納付した税金を所得と掛金に応じて還付してもらえます。


例:掛金として毎月1万円(年間12万円)かけた場合

年収軽減税額(1年)軽減税額(40年)
500万円36,000円144万円
1,000万円51,600円2,064万円


※年収500万円;所得税20%・住民税10%、年収1,000万円;所得税33%・住民税10%にて試算。

※家族構成やその他で異なる部分はありますのでその点ご了解ください。


メリット2:運用時の税制優遇

通常、投資信託などの金融商品で運用し決済時に利益が発生した場合に所得税・住民税等(20.315%)が課税されます。


ところが確定拠出年金での運用益は全て非課税となります。
得られた利益は減らされること無く運用できるので、より大きな複利効果が生まれます。


例:月3万円を年3%で30年積み立てた場合

種別総受取額節税額
通常運用1,583万円0円
確定拠出年金1,753万円▲170万円



メリット3:受取時の税制優遇

年金を受け取る時の給付金は大変優遇された税制メリットが用意されてます。その中でも一般の関心が深いと思われる老齢給付金について詳しくみてみましょう。


老齢給付金の受取りと課税関係

受取方式課税方法
年金公的年金等控除
一時金退職所得控除


※公的年金等控除、退職金所得控除が適用されると、一定金額まで税金がかかりません。具体的額は以下になります。


年金受取     

年齢無税となる年間収入額
65歳未満70万円まで
65歳以上120万円まで


一時金受取

勤続年数
無税となる一時収入額
20年以下
40万円 × 勤続年数(80万円以下のときは、80万円)
20年超
800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

さらに、2017年から個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象が広がった

ここで、個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みの大きな変更が行わた、その背景と共にまた詳しく解説していきます。


2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入対象者を拡大しました。


2017年1月以前

この年月までは個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できたのは下記の方々でした。

  • 自営業者
  • 企業年金を導入していない企業の会社員


2017年1月以降

この年月からは、上記にプラスして下記の方々も個人型確定拠出年金(iDeCo)対象者に追加されました。

  • 公務員
  • 専業主婦
  • 企業年金を導入している企業の会社員

これにより、現役世代のほとんどの人が加入できる制度となりました。

この対象者拡大の背景には、公的年金の先行きの不安や、個人が自助努力で老後資金に備える環境を整備し国や企業への依存の割合を漸減して行くことで社会保障制度の無制限な膨張を避ける、という意味合いがあると考えられます。

国の個人型確定拠出年金(iDeCo)への大きな期待を感じられますね。


国の思惑の背景には、年金制度を破錠させてみなさんに迷惑をかけないようにするためのように考えることができるかもしれません。

まとめ

ここまで、確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)についての導入の背景や加入可能対象者の拡大などについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 確定拠出年金導入の背景は、企業や国の負担減が制度維持のため必須だったこと
  • 老後資金の確保には、自助努力の重要性を理解すること
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の対象者が、現役世代全体に拡大したこと

となります。


わたしたち現代に生きる者として国や企業にたよるのではなく、自身の知識や経験によって不安なく幸せにくらせるためのお金を得る技術を得て実際に相当額の資産を残していきたいものです。


人生というキャンバスの背景に老後資金を描き、その中にどう確定拠出年金を配置してゆくのかが私たちの大きな課題なのではないでしょうか。


ほけんROOMでは保険に関するたくさんの記事を載せています。他の記事にもぜひ目をお通しください。

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