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個人型確定拠出年金(iDeCo)は倒産したら積み立てた年金はどうなる?

倒産するリスクはお金を預けている金融機関のみならず、自身が勤めている会社が倒産・破綻するリスクもあります。今回ここでは、お金を預けている金融機関や会社が倒産したときに個人型確定拠出年金(iDeCo)がどうなるのか、また注意点を解説します。

もし金融機関が倒産したら個人型確定拠出年金(iDeCo)はどうなるのか

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、60歳までという長い期間にわたって拠出・運用していくものです。


そこで、気になるのが「もし金融機関が倒産したらどうなるのか?」ということではないでしょうか?


もし金融機関が倒産して預けていたお金がなくなってしまったら、老後の資金に困ってしまいますよね。


今回は、「個人型確定拠出年金(iDeCo)は倒産したら積み立てた年金はどうなるのか」について、


  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は倒産しても心配はない
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の破綻に伴う注意点

を中心に解説していきたいと思います。


この記事を読んでいただければ、個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関が倒産したときの不安が減り、いざというときの準備に役立つかと思います。


是非、最後までご覧ください。



個人型確定拠出年金(iDeCo)は倒産しても心配はない

個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関が倒産してしまったらどうなるのかと心配している方は多いのではないでしょうか。

実は、金融機関が倒産しても加入者の資金は守られるように保障されているので、心配はいらないのです。


個人型確定拠出年金(iDeCo)に関わっている金融機関には3種類あります。


  1. お金を運用する金融機関:銀行、保険会社、投資信託を運営する会社など
  2. 運営管理機関:申し込みの窓口となる金融機関
  3. お金を管理する金融機関:信託銀行

では、この3つが倒産した場合にどうなるのか見ていきましょう。



資産運用する銀行や保険会社、倒産しても利用者のお金は使われない

まずは「お金を運用する金融機関」が倒産した場合を見ていきましょう。


個人型確定拠出年金(iDeCo)では、定期預金、保険、投資信託といったさまざまな商品の中から自分で運用する商品を選びます。


選んだ商品によって、倒産した場合にお金を守ってくれる方法が定められています。


銀行の定期預金を選んだ場合、銀行が倒産するとペイオフの対象となり、元本1000万円とその利息分だけが保護の対象となります。


保険会社の商品を選んだ場合、保険会社が倒産すると、責任準備金や保険金、返戻金の90%までが補償されます。


投資信託を選んだ場合は「販売会社」「運用会社」「受託会社」3つの会社が関わっています。


販売会社と運用会社は年金資産を保有していないので、倒産しても問題はありません。


受託会社が年金資産を保有していますが、会社の資産と加入者の資産は明確に分けて管理されているため、加入者の資金に会社が手をつけることは不可能です。

運用管理機関の破綻は可能性が低い

次は、申し込みの窓口となる運用管理機関が倒産した場合です。


こちらは個人型確定拠出年金(iDeCo)のサービスを提供する窓口なので、倒産すると運用の指示ができなくなったり、他の金融機関に資産を移し替える必要でてくる可能性があります。


しかし、運用管理機関では加入者の資金を保有していないため、倒産しても資金がなくなる心配は一切ありません。

投資信託会社の破綻の場合

では最後に、お金の管理をしている投資信託会社が破綻した場合はどうなるのでしょうか。


ここでも、先ほどの「お金を運用する金融機関」で投資信託の受託会社が倒産したときと同じように、会社の資産と加入者の資産は徹底して分けて管理されています。


もし信託会社が倒産するようなことがあっても、加入者のお金が会社の経営に使われることは絶対になく、預けられている資産は新しい信託銀行が管理することになります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の破綻に伴う注意点

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関わる金融機関が倒産しても、加入者のお金は守られることになっているということが分かりましたね。


しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の破綻に伴って注意していただきたいことがあります。


ここでは、

  • 元本確保型の商品では一部保護されない可能性がある
  • 投資運用の引き継ぎについて

の2点を解説していきたいと思います。


しっかり確認して、金融機関が倒産しても損をしないようにしておきましょう。




元本確保型の商品では一部保護されない可能性がある

先ほど、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用について、「預金」「保険」「投資信託」いずれの運用方法を選んでも資産は守られるようになっているということを確認しました。


しかし、資産の全額が守られる投資信託などの元本変動型に比べて、預金などの元本確保型では一部の資産が保護されない可能性があります。


元本確保型である定期預金を選んだ場合、銀行の倒産ではペイオフの対象となり元本1000万円とその利息分だけが保護の対象となることを先ほども説明しました。


この1000万円はひとつの銀行に対しての額であり、もしその銀行に個人型確定拠出年金(iDeCo)以外の貯金があればそちらも合算して1000万円までとなります。


1000万円を超えた分に関しては倒産した銀行の残余財産によって支払われない可能性があるのです。


一つの銀行に対して普通預金、定期預金などすべて含めて1000万円を超える預金がある場合は他の金融機関に預けておいた方が良いでしょう。


また、元本確保型の生命保険や損害保険は、保険会社が破綻すると「責任準備金」によって払い込んだ保険料の90%までが補償されることになっており、全額が保護されるわけではありません。

投資運用の引き継ぎについて

個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関が倒産した場合、自分で他の金融機関へ資産を移動させる手続きが必要となる場合があります。


まず、運営管理機関が倒産した場合は、運営管理機関変更の手続きを自分で行う必要があります。

お金を管理する金融機関が倒産した場合は、運営管理機関が対応するので、自分で手続きをする必要はありません。


運用商品提供会社が倒産した場合は、それぞれどのような手続きが必要かのアナウンスがされますので、情報を入手して必要な手続きがあれば行いましょう。

まとめ

「個人型確定拠出年金(iDeCo)は倒産したとき」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

 

今回の記事のポイントは、 

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の会社が倒産しても資金は守られる
  • 元本確保型の商品では一部の資産が保護されないこともあるので注意
  • 金融機関が倒産したら投資運用の引き継ぎについて確認しよう

です。 


保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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