個人年金保険ALL

個人年金保険の必要性

個人年金保険の選び方

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額はいくらかシミュレーション!

個人型確定拠出年金(iDeCo)に節税効果があることは知っているが、ちょっとした注意で節税額をもっと上げることができます。そして逆に注意しなければ個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額を下げることにもなります。節税額を上げてもっとお得に運用しましょう

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額が知りたい!

最近注目を集めている個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、注目を集めている一つに大きな節税対策があります。


しかし、節税効果があるといっても、実際にどれくらいの節税額があるのか、とても気になりますよね。


そこで、実際にどれくらいの節税額があるのか詳しく解説していきます。


注目するのは

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税額を広げる方法
  • 節税効果絶大の個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額について注意点

以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、さらに個人型確定拠出年金(iDeCo)で節税効果を得ることができますし、ちょっと注意することで個人型確定拠出年金(iDeCo)の見落としがちな節税効果を得ることができます。


是非最後までご覧ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税額を広げるには


まずは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の受取時期は退職金の受取時期と重なってしまう可能性が大きいです。


退職金と個人型確定拠出年金(iDeCo)を同時に受け取ってしまうと節税額が減ってしまう可能性があります。


個人型確定拠出年金(iDeCo)と退職金の受け取るタイミングと節税額を減らさないためのポイントを見ていきます。

節税額を大きくするには、退職金とiDeCoの受け取り時期を2つに分ける

まず、退職金には退職所得控除といって非課税枠があります。


その退職所得控除(非課税枠)は、勤続年数が20年までの人は、1年あたり40万円、20年を超えた人は、20年を超えた年数で1年あたり70万円で計算して、その金額が非課税枠となります。


例えば、勤続年数が20年の人は20年×40万円=800万円となります。


勤続年数が29年の人は20×40万円=800万円、9年×70=630万円、800万円+630万円=1,430万円の退職所得控除(非課税枠)があります。


そして計算方法が

(退職金収入-退職所得控除(非課税枠))×1/2=退職所得

さらに退職所得に所得税率と住民税10%をかけて金額を算出します。


勤続年数が30年の人の場合、退職所得控除(非課税枠)は

(20年×40万円)+(10年×70万円)=1,500万円が非課税枠となります。


もし勤続30年の人が退職金を1,500万円受け取った場合は、税金もかからず全額受け取ることができます。


さらに、退職金は分離課税となっています。

他の所得と分離して考えますので、給与などの所得があったとしても、1,500万円すべて受け取ることができます。


仮に、個人型確定拠出年金(iDeCo)から300万円受け取ることができるとします。


退職金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の受取金額を退職所得として受け取った場合、退職金と合算されてしまいます。


また退職金と同じく退職所得控除も同じように計算されます。


ここで、節税額で注意が必要なのが退職金が多い人になります。退職金が1,500万円の場合と1,800万円の場合とを見ていきましょう。


①退職金1,500万円と個人型確定拠出年金(iDeCo)300万円を同時に受け取った場合の税額

1,500万円+300万円=1,800万円

(1,800万円-1,500万円)×1/2=退職所得300万円

所得税金額:76,575円 住民税(10%)金額:150,000円 合計226,575円


②退職金1,500万円を受け取った翌年に個人型確定拠出年金(iDeCo)300万円を受け取った場合

退職金1,500万円は非課税なので税額は0円

個人型確定拠出年金(iDeCo)300万円は課税対象となりますので

(300万円-0)1/2=退職所得150万円

所得税金額:56,155円 住民税(10%)金額:110,000円 合計166,155円


節税額は①-②で60,420円となりました。

では、退職金が退職所得控除(非課税枠)からはみ出た場合はどうでしょうか。


③退職金1,800万円と個人型確定拠出年金(iDeCo)300万円を同時に受け取った場合の税額


1,800万円+300万円=2,100万円

(2,100万円-1,500万円)×1/2=退職所得600万円 

所得税金額:206,752円 住民税(10%)金額:300,000円 合計506,752円


④退職金1,800万円を受け取った翌年に個人型確定拠出年金(iDeCo)300万円を受け取った場合


(1,800万円-1,500万円)×1/2=退職所得300万円

所得税金額:76,575円 住民税(10%)金額:150,000円 合計226,575円

(300万円-0)×1/2=退職所得150万円

所得税金額:56,155円 住民税(10%)金額:110,000円 合計166,155円

退職金の支払い税金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の支払い税金の合計は392,730円になり節税額は③-④で114,022円となりました。


以上のように受取時期を変えれば、節税額が大きくなることがわかります。


ここで「翌年の個人型確定拠出年金(iDeCo)には退職所得控除(非課税枠)はないのか」という疑問がある人もいるでしょう。


退職所得控除(非課税枠)の受取には以下のようなルールが存在します

  • 退職一時金より後で確定拠出年金(企業型・個人型)を受け取る場合は、最後に受け取った退職一時金から15年以降
  • 確定拠出年金(iDeCo)等を一時金として受け取った場合、最後に受け取った退職一時金から5年以降

とのルールがあります。


例えば、46歳で早期退職し、退職金を受け取りました。

そして、61歳で個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取る場合、退職所得控除(非課税枠)が利用できるわけです。


この場合、60歳で受け取ってしまうと、退職所得控除(非課税枠)はありませんのでご注意ください。


計算式は省いて金額だけ計算すると、40歳で個人型確定拠出年金(iDeCo)を始め61歳で受け取る場合、支払う税金は0円に対して、60歳で受け取ると支払う税金は166,155円になってしまいます。


1年での節税額の違いがわかります。

節税効果絶大の個人型確定拠出年金(iDeCo)

退職金と個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取るタイミングを変えるだけで、節税額が広がることは良くわかりました。


次は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税の代表的なメリット3つを詳しく見ていきます。

節税効果が一番あるのは”掛金の全額所得控除”

掛金の全額が所得から控除されるのは大きなメリットの一つとなります。


サラリーマンを例に、以下の条件でどれくらいの節税額になるかシミュレーションをしてみましょう。


加入年齢:30歳

月々の掛金:1万円

課税所得:400万円

以上の場合、所得税の節税額は、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入前は課税額400万円に20%税率を掛けて、80万円、控除額は42万7500円ですので所得税額は37万2500円です。


個人型確定拠出年金(iDeCo)加入後は年間の拠出分12万円が控除されますので課税所得は400万円-12万円になりますので388万円です。


上記と同じく計算していくと、所得税額は34万8500円になり年間の節税額は2万4000円になります。


30歳から個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すると30年間ありますので、30年間の合計節税額は72万円になります。


さらに住民税を見ていくと、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入前は課税所得400万円に10%税率を掛けて住民税額は40万円です。


個人型確定拠出年金(iDeCo)加入後は課税所得は388万円ですので、計算していくと住民税額は38万8000円になり、年間の節税額は1万2000円になります。


30年間の合計金額は36万円になり、所得税と住民税の合計節税額は108万円となります。

金融商品の”運用益は非課税”

運用益の非課税とはどのようなものかを見ていきましょう。

株などの運用益には20%の譲渡所得課税が課税されます。


しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)は譲渡所得課税は、非課税になります。


では、非課税の場合、どれくらいのメリットがあるかを、上記の条件で運用利回り2%でシミュレーションしてみましょう。(100円未満は切り捨て)


30年間、積み立てたお金は360万円になります。

運用益が20%課される一般の金融商品で運用した場合、合計金額は461万6400円になります。


運用益が非課税の場合、492万7600円になり、課税と非課税の差額が節税額になり31万1200円になります

退職時・年金受取時は”退職所得控除”

退職金にも所得税がかかりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の受取金額には退職所得控除が適用されます。


退職所得控除は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入年数で金額が異なります。

  • 20年以下の場合は40万円×個人型確定拠出年金(iDeCo)加入年数  
  • 20年以上の場合は800万円+70万円×(個人型確定拠出年金(iDeCo)加入年数-20年)  


以上のような計算になります。


上記の場合、


800万円+70万円×(30-20)=1500万円


となり、1500万円までは非課税となります。


運用利回り2%では492万7600円ですので、全額非課税となり全額受け取ることができます。


492万7600円の所得税額は6万6630円になりますので、実際の節税額は6万6630円になります

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額について注意点

これまで、個人型確定拠出年金(iDeCo)と退職金との関係と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の代表的な節税項目並びに節税ポイントを見てきました。


次に、節税額を逃さぬために、3つの注意ポイントを詳しく見ていきます。

退職金額が大きいほど課税額も大きくなるから注意

退職金額が高額な人ほど課税額が大きくなってしまいます。


なぜかというと、退職所得控除の金額の計算式は上記で述べた通りで、仮に、会社と個人型確定拠出年金(iDeCo)を30年間続けていた場合は、1500万円まで退職所得控除が適用となります。

しかし、退職金が多い方ほど、退職所得控除を上回り、課税額が大きくなってしまいます。


さらに、退職金も多い上に、個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取るとなると退職所得控除を大きく上回ることは安易に予想ができます。


仮に、退職金が1400万円ならば、1500万円以内なので、退職所得控除を全額受けることができますが、ここに個人型確定拠出年金(iDeCo)の金額が300万円あると、退職所得控除の1500万円を超えてしまい、超えた金額は課税の対象となってしまいます。


一度に受け取らず、年を変えて別々に受け取るとお得になる可能性もあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用期間が長いほど、手数料がかかる

手数料は何千円だといっても長い間運用する個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料は軽視できません。


個人型確定拠出年金(iDeCo)を運用するにあたり必ず必要となるのが手数料です。
  1. 加入時・移換時にかかる手数料
  2. 口座管理手数料
  3. 給付時の事務手数料
  4. 還付時の事務手数料
  5. 信託報酬

以上の手数料があります。


1,3,4,5に関してはその時にかかる手数料ですが、2の口座管理手数料は毎月かかる手数料ですので軽視できません。


手数料は金融機関で微妙に変わってきます。


手数料の金額は少ないとしても、必ず支払わらなければならず、長い年月支払う為、しっかりと金額を確認しましょう。

住宅ローン控除との併用には注意しておくべき


住宅ローン減税を受けている方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める場合は、注意が必要で、住宅ローン減税額が減ってしまう可能性があります。

まず、住宅ローン減税も個人型確定拠出年金(iDeCo)も節税になりますが、節税の内容が違います。


住宅ローンは税額控除ですので、計算された税金が差し引かれ、個人型確定拠出年金(iDeCo)は所得控除ですので、計算をする前の課税所得から差し引かれます。


新築住宅や中古住宅、消費税の関係で控除額に違いがありますが、現在の住宅ローン減税額は年末のローン残高×1%で求められます。


以下の条件でシミュレーションをしてみました。

  • 年末の住宅ローン残高:3000万円
  • 課税所得:600万円
  • 月々の拠出金:2万円

この場合、住宅ローン減税額は3000万円の1%となりますので30万円です。


所得税額は、17.85万円になりますので30万円から引くと、12.15万円になります。


住民税の最大控除額は、前年課税所得の7%もしくは13.65万円の少ない金額のほうになりますので、12.15万円から13.65万円を引くと、住宅ローン控除額をすべて使い切ることができました。


大きな影響を与えるのは、住宅ローン残高が多い方です。

住宅ローン控除額の最大控除額は40万円ですので、上記のシミュレーションの場合、

40万円-17.85万円-13.65万円ですので、8.5万円を使い切れていません。


年末の住宅ローン残高が多い方は気を付けましょう。

まとめ:個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税効果は絶大!

いかがでしたか?


個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額ならびに節税効果について解説してきました。


今回の記事のポイントは

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税額を広げる方法 
  • 節税効果絶大の個人型確定拠出年金(iDeCo) 
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税額について注意点

です。


個人型確定拠出年金(iDeCo)では、運用益に注目する方も多いでしょうが、本来注目するべきはこの節税額です。


しかし、節税できたと納得するだけではなく、節税できた分を貯蓄に回さなければ意味はありませんので、最後に節税できた分を貯蓄に回すことをお勧めします。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。


最後まで読んでいただきありがとうございます。

ランキング

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)と退職金の税制メリットを解説します
  • 向き不向きがある個人型確定拠出年金(iDeCo)の6つのデメリット
  • 手数料無料で損しない!個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入方法
  • 50代で個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリットと注意点は?
  • 知らなければ損をする!個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの控除
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税効果が絶大!その計算方法は?
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除とは?計算方法などを解説!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は何歳まで?年齢の疑問を一発解決!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の10のメリットを詳しく紹介します
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)が抱えるリスクとその種類とは