個人型確定拠出年金(iDeCo)は始める時の手続き方法はこちら

個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税のメリットが大きく、上手に老後の資金を貯えることができます。しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには手続きが必要ですが手続き方法をごぞんじでしょうか。これを読んで個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるための手続きを解説

最近、よく耳にする個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるにあたってどのような手続きで進めるかご存知ですか。


そして、手続きを進めてただ始めるだけではなく、口座開設をする金融機関を選ぶときのポイントもあるようです。


さらには、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めると必ずやってくる掛金納付の手続き・運用指図の手続きにも触れています。


一緒に、個人型確定拠出年金(iDeCo)の手続きの流れを見ていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の口座開設をしよう



まず、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには口座を開設しなければなりません。


しかし、どこに口座を開設してよいか、どのようなポイントを見るのかわかりません。


口座の開設場所と、開設にあたっての注意ポイントを詳しく見ていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の積立口座は銀行などの金融機関で開設する

個人型確定拠出年金(iDeCo)の口座開設は、金融機関で開設します。


金融機関とは、銀行が一番わかりやすいですが、そのほかに証券会社、生命保険会社でも個人型確定拠出年金(iDeCo)を取り扱っています。


このように、沢山の金融機関が取り扱っているとどこを選んでよいかわからなくなりますが、口座を選ぶには以下の内容が重要となってきます。

金融機関を選ぶ際には申し込み手数料の比較をしておこう

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すると毎月手数料がかかります。


まずは、どれくらいの手数料がかかるのか見ていきましょう。

手数料名説明
加入手数料加入時の初回のみ課せられる手数料で金融機関のほとんどが2,777円が多く、これより安ければお得です
口座管理手数料
または
運営管理手数料
金融機関の運営並びに管理にかかる手数料。タイミングによっては顧客獲得のためにキャンペーンで無料の時があります。
国民年金基金引落し手数料月額一律103円(税込み)
信託銀行管理手数料月額一律64円(税込み)
受取時手数料個人型確定拠出年金(iDeCo)の受取は60歳以降になりますが受取の際にかかる手数料になります
金融機関がどこであっても432円になります。

以上のような手数料がかかります。

加入手数料は2,777円と加入時のみですが、口座管理手数料または運営管理手数料・国民年金基金引落し手数料・信託銀行管理手数料は月々かかる手数料となります。


月々○○〇円と思われるかもしれませんが、この手数料が何年、何十年と加算されていくので軽視はできません。


ここで注意が必要なことは、一人一口座しか開設が認められていないところです。

途中で、口座を変更することもできるのですが、違う金融機関に新しく加入するため、加入手数料がかかってしまいます。


せっかく、運用益が出ていたとしても、コロコロと口座を変えればその度、2,777円のコストがかかってしまい、運用益を食いつぶしてしまいます。


口座選びは、手数料の比較が重要です。

窓口や電話で相談し、積み立てる金額を決め・運用する商品を選ぶ

次に重要になってくるのが、運用する商品のラインナップです。

各金融機関で扱っている商品の数が違いますし、他にも投資信託だけではなく、元本保証型の定期預金や保険商品があったりと金融機関の独自性もあります。 


各金融会社の運用商品の数を見てみると20本前後の運用商品を展開しているところが多く見受けられますが、中には商品をグッと絞り込んでいる金融会社もあります。


中には、50本前後の運用商品を準備している金融会社もあるようですが、2018年の6月に予定されている、改正DC法によれば、金融会社が準備できる運用商品の上限が決まる予定で、その数は35本となるようです。


より沢山の運用商品から選びたい方は、早めに個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めたほうがよいでしょう。


商品が多いということは、それだけ選択肢が広がるというメリットがあるのですが、逆に商品が多いと選ぶときに悩んでしまいます。


そのようなときに頼りになるのが、電話対応や窓口対応をする金融会社のスタッフになります。

口座開設に悩むときも、運用商品に悩むときも、金融会社のスタッフに相談してみましょう。


また、月々いくらの掛け金にするかも悩んでしまいます。


まずは、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)にある加入等の概況から掛け金の状況を見てみましょう。


まず、第1号(自営業者等)では、一番多い金額帯は5,000円~になっており、続いて10,000円~になっています。


平均金額を見てみると27,259円となっています。


次に、第2号(民間サラリーマン等)では、一番多い金額帯は10,000円~になっており、続いて20,000円~になっています。


平均金額を見てみると、14,371円となっています。


次に第3号(専業主婦・主夫等)では、一番多い金額帯は20,000円~になっており、続いて5,000円~になっています。


平均金額を見てみると、16,282円となっています。

 

さらに、全体の平均金額16,271円となっています。


そのほかにも、目標金額を設定し、その目標に向かって、月々いくらと金額を決める方法や、年代別で決めていく方法もよいでしょう。


例えば、若いうちは収入が少ないので、掛け金の最低額5,000円で無理なく始め、余裕が出てきたら掛け金を増やす。


さらに、結婚し教育資金が必要になったら掛け金を減らし、子育てが終わったらまた掛け金を増やして老後に備える方法も有効的です。


ただ言えることは、個人型確定拠出年金(iDeCo)は60歳まで引き出すことはできません。

生活ができなくなるほどの掛け金を設定しても、生活を圧迫するだけなので、無理のない掛け金から始めることがよいでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の申込書と必要書類を送付

個人型確定拠出年金(iDeCo)の知識を蓄え、金融会社が決まったら、いよいよ申し込みとなります。

申し込み方法は

  • インターネットで資料請求
  • コールセンターへ資料請求
  • 窓口で資料請求

と、なっています。

インターネットは24時間申し込みができるので、忙しく、電話や窓口に行くことができない人には便利でしょう。


コールセンターや窓口では、わからないことを質問ができますし、特に窓口では、相手の顔が見えて、じっくりと話し合いもできるので不安は解消するはずです。


不安な方は窓口での手続きをお勧めします。

基礎年金番号の把握

個人型確定拠出年金(iDeCo)の申込書には、基礎年金番号の記入欄があります。

基礎年金番号とは、公的年金の管理のために振り分けられている番号のことです。

基礎年金番号は、年金手帳または年金定期便に記載されているので確認をしてみましょう。

また、会社員ならば総務部などで確認できますし、年金事務所の窓口でも確認ができます。

本人と確認がとれる書類

本人確認は、犯罪による収益の移転防止に関する法律で定められており、金融機関が取引内容により本人確認を義務づけています。

具体的には、運転免許所・健康保険証のコピーや、住民票・印鑑証明などが必要となります。

しかし、金融機関によって、必要種類が異なりますので、前もって必要書類を確認しておくと申し込みがスムーズに進みます。

自営業者は第1号被保険者、専業主婦(主夫)は第3号被保険者

個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入は、職業で加入資格や拠出額が変わってきます。

詳しく見ていきましょう。


自営業(第1号被保険者)

加入資格は

  • 満20歳以上60歳未満
  • 国民年金保険料を納付している。ただし、障害基礎年金受給者を除く上に、全額免除や半額免除等を受けていない
  • 農業者年金基金に未加入

拠出限度額は年間816,000円-国民年金基金等への年間拠出額となっています。

また、国民年金の付加保険に加入している場合は年間804,000円となっています。


専業主婦(主夫)(第3号被保険者)

加入資格は

  • 20歳以上60歳未満

拠出限度額は年間276,000円となっています。

会社員は第2号被保険者

会社員は、民間企業に勤める会社員と、公務員とで加入条件と拠出限度額が異なります。


民間企業に勤める会社員

加入条件は

  • 60歳未満
  • 企業型確定拠出年金の加入対象の場合は、マッチング拠出を実施していない企業型確定拠出年金であり、かつ規約にて個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できると定めてある場合のみ

拠出限度額は、

企業型確定拠出年金の加入者でない人で、別で確定給付企業年金や厚生年金基金がない場合は年間276,000円、ある場合は年間144,000円となります。


企業型確定拠出年金の加入者で、別で確定給付企業年金や厚生年金基金がない場合は年間240,000円、ある場合は年間144,000円となります。


公務員

加入資格は

  • 60歳未満

拠出限度額は年間144,000円になります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用手続きの流れ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の口座開設など手続きが終われば、実際に掛け金を支払い、運用していきますが、どのような流れになっているのか見ていきましょう。

掛金納付の手続き・運用指図の手続きの流れ

掛け金の納付は口座引き落としになります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を運用する口座がありますが、掛け金を納付する口座は別となります。


口座から個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は引き落としとなるので、別に口座を開く手続きを進めなければなりません。


掛け金を引き落とす口座は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を運用する金融機関と同じでなければならないという決まりはありません。


例えば、個人型確定拠出年金(iDeCo)を証券会社で運用しているが、掛け金の引き落としは地元の地方銀行でも構いません。


運用指図者の手続き


運用指図とは、60歳になり、掛け金を拠出しなくなった場合や、何かしらの理由で掛け金を支払うことができなくなった場合、資格喪失届を提出し、運用指図者になります。


個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する条件は毎月定額を支払い、60歳まで運用することが条件となっていますので、途中で掛け金を支払うことができなくなると、運用指図者になる手続きが必要です。


運用指図者になるには資格喪失届を提出して、引き続き個人型確定拠出年金(iDeCo)を運用していかなければなりません。

給付請求・受取時の手続きの流れ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の給付金が受け取ることができるのは満60歳からですが、満60歳になったからといって、自動的に給付が始まるわけではなく、給付の手続きが必要です。


個人型確定拠出年金(iDeCo)の給付金の受け取り手続きは記録関連運営管理機関に連絡します。


連絡先は、定期的に郵送されてくる年金資産の残高の通知に記載されていますので確認をしてみましょう。


注意が必要なのは、給付の手続きは70歳までにしたほうが良いでしょう。


しかし、70歳以降で給付の手続きをしても、給付金を受け取ることができないわけではありませんが、一時金で受け取る選択しかできません。


また、個人型確定拠出年金(iDeCo)が死亡した場合は遺族が手続きをして死亡一時金を受け取ることができます。


この場合の手続きは、まず、遺族が亡くなった人が掛け金を拠出していた個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営機関に加入死亡届を提出しなければなりません。


添付書類として、死亡診断書または死亡を明らかにすることができる書類(どちらもコピーでも可)が必要です。


さらに記録関連運営管理機関にも手続きが必要で、死亡一時金裁定請求書の提出が必要です。

死亡一時金裁定請求書の様式並びに添付書類などは、記録関連運営管理機関へ問い合わせてみましょう。

まとめ

いかがでしたか?

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるための手続きをまとめてみました。


個人型確定拠出年金(iDeCo)は、節税のメリットも大きく、効率よく老後のお金を貯えることができます。


しかし、口座開設などの手続きの前に個人型確定拠出年金(iDeCo)に対するある程度の知識が必要なこともわかりました。


個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めようとする方は、始めるのが早いにこしたことはありませんが、しっかりと知識も蓄えましょう。

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