個人型確定拠出年金(iDeCo)の事業主は年1回の現況届が必要

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、事業主側の現況届等の事務手続が発生します。事業主の事務手続が遅延したり不充分になると加入する従業員の手続も滞ってしまいます。そこで、個人型確定拠出年金(iDeCo)の事業主が行う事務手続について現況届も含めて整理します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を証明する「現況届」とは?

みなさんは個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入していますか?


会社員の方は年金の受給年齢の引き上げや受給額の引き下げが懸念され、公務員の方は2015年に年金の受給額が減額されることが決まりました。


個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛け金のすべてが所得控除となり、税金として受け取れますし、長期的に運用すれば将来の資産が増えることが見込めますよね。


個人型確定拠出年金(iDeCo)は年齢や職業問わず加入できますが、実は、会社員や公務員の場合、法令によって加入の資格要件に関する事業主(企業)の証明が必要なのです。


事業主(企業)は1年に1回加入資格要件に関する現況届が必要とされています。 


これが、事業主が証明する手続のために加入者の勤め先の事業所の情報を登録するのが現況届です。    


そこで今回、会社員や公務員の方の個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入を証明手続きをする事業主(企業)へ向けて

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)へ事業主(企業)が協力しなくてはならないこと
  • 事業主(企業)が行う個人型確定拠出年金(iDeCo)への現況届による手続きの流れ
  • 事業主(企業)に必要な事業所の登録について
  • 現況届から確認する加入資格限度額について
以上のことを中心にご紹介していきます。

この記事によって事業主(企業)の方が、個人型確定拠出年金(iDeCo)と現況届の関係や手続きについて理解を深めていただけるようにご紹介します。


ぜひ最後までご覧ください。



個人型確定拠出年金(iDeCo)へ現況届を提出するのは事業主(企業)

第2号加入者は、1年に1回現況届によって届け出ることが法令で定められています。 


現況届は企業の従業員として個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる資格や限度額に変更がなかったかどうかを確認するために必要なものです。 


現況届は、毎年6月頃に運営管理機関へ提出します。現況届提出を怠ると、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入の維持ができなくなることさえ起こり得ます。 

事業主(企業)が協力すること

個人型確定拠出年金(iDeCo)において事業主が協力すべき事項は、現況届など5つの事務があります。 


詳細は後述します。 


登録事業所となっている事業所には、 事業所登録通知書国民年金基金から送られてきます。 


そこで、登録事業所番号が通知されます。 


登録事業所番号は、使用者が個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を希望する際に必要となります。 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の事業主に必要な現況届等の事務手続

第2号加入者が勤務している事業所の事業主が個人型確定拠出年金(iDeCo)について行うべき必要な事務手続は次の事項があります。 

  1. 事業主証明書の発行=新規加入者は加入時に必要で、転職者は随時必要となります。 
  2. 年1回の現況届=1年に1回の提出が義務付けられていて、毎年6月頃に行います。
  3. 事業主に係わる事項に変更があった場合の届出。 その他にも、給与天引きの場合の手続があります。

事業所の登録をしなければならない

事業所の登録が初めての場合は、事業所の登録申請も兼ねることになります。 


同じ事業所であっても、個人払い込みの場合と事業主払い込みの場合とでは登録番号が異なります。 


事業主証明書には、事業主払込用登録事業所番号個人払込用登録事業所番号との2種類があります。 


事業主証明書の証明する内容には次の要項があります。 

  1. 加入希望者が60歳未満の厚生年金保険の被保険者であること。 
  2. 企業型確定拠出年金制度への加入の有無。 
  3.  厚生年金基金、確定給付型企業年金等の企業年金等の対象者かどうか。

以上を証明して個人型確定拠出年金(iDeCo)加盟該当者か否かを証明するものです。

事業所登録通知書と登録事業所番号

個人型確定拠出年金(iDeCo)において事業主が協力すべき事項は、現況届など5つの事務があります。


詳細は後述します。


登録事業所となっている事業所には、事業所登録通知書が国民年金基金から送られてきます。


そこで、登録事業所番号が通知されます。


登録事業所番号は、使用者が個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を希望する際に必要となります。   

事業主(企業)が確認することは他にも

事業主(企業)が確認するべきことは、以上のことだけではありません。


以下では、ほかに確認するべき、2つのポイントについて説明します。


  • 現況届による加入資格
  • 現況届による限度額
では、一つずつ見ていきましょう。

現況届による加入資格の確認

現況届による加入資格の確認には、

  1. 事業所における企業型確定拠出年金の実施状況に変更はないかの確認。
  2. 第2号加入者の企業型確定拠出年金加入者としての資格の有無に変動はないかの確認。
  3. 第2号加入者は事業所に引き続き在籍しているかどうかの確認

以上を確認することで個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格の要件を満たしているかどうかを現況届によって確認を行います。

現況届による限度額の確認

現況届による限度額の確認には、

  1. 確定給付企業年金の加入者としての資格の有無の確認。 
  2. 厚生年金基金の加入者としての資格の有無の確認。
  3. 国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の資格の有無の確認。
  4. 私立学校教職員共済制度の加入者としての資格の有無の確認。 
  5.  石炭鉱業年金基金に係る坑内員または坑外員としての資格の有無の確認。

以上を現況届によって、限度額の要件に変動はないかを確認します

まとめ

いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは以下の通りとなります。


  • 個人確定型年金拠出(iDeCo)へ加入者が第2号被保険者の場合、事業主(企業)が証明しなくてはならない
  • 事業主(企業)は個人確定型年金拠出(iDeCo)加入の証明として「現況届」の手続きが必要
  • 事業所の登録が初めての場合は、事業所の登録申請も行う必要がある
  • 事業主(企業)は現況届による加入資格と限度額の確認もしなくてはならない
以上のことになります。

また、企業型確定拠出年金に加入している人は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入はできません。 

ただし、企業型確定拠出年金規約で同時加入が認められている場合もありますので、その場合は例外となります。

ほけんROOMでは、今回のテーマである「個人確定型年金拠出(iDeCo)」をはじめ保険に関する記事が多数公開されております。


ここまで、ご覧いただきありがとうございます。

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