【2024最新版】積立NISAは途中解約できる！デメリットや手数料について解説

• 積立NISAは途中解約できる

つみたてNISAは長期積立を前提としているので、「途中解約できないのでは？」「解約できても、大きな手数料を取られるんじゃ…」と不安に思うかもしれません。

結論から言うと、つみたてNISAは途中解約できます。

子供の進学費用や住宅の支払い、車の購入など大きな支出の際にも、つみたてNISAの資金からその支出に充てることができます。

ただし、安易につみたてNISAを途中解約すれば良いかというとそういうわけでもなく、複利効果が薄れて結果的に利益がそこまで出なかったケースもあります。

あくまでつみたてNISAでの途中解約は最終手段として残しておき、どうしてもという場合は解約するという手段を取るようにしましょう。

つみたてNISAの途中解約にはどんなデメリットがあるのでしょうか。

そもそも、つみたてNISAには

• 運用益に対する税金が20年間非課税になる
• 時間分散のメリット
• 複利効果のメリット

の3つのメリットがあります。

途中解約することで、この3つのメリットを十分に生かせない可能性があります。そのため、つみたてNISAの途中解約のデメリットはこちらになります。

1. 非課税期間をフル活用できない
2. 時間の分散が不十分に
3. 複利効果がストップ

ここではこの3つのデメリットについて解説します。

※参考文献：金融庁

つみたてNISAは、つみたてNISA口座で購入した商品は、通常であれば約20％かかる税金が非課税になる制度です。

つみたてNISAを途中解約すると、大きなメリットである非課税期間を使い切ることができません。

解約した年に1回でもNISA口座を使って買い付けを行っていると、同年中はNISA口座を再開設することはできません。1年分の非課税枠を使い切らずに解約をしてしまうと、翌年分からしか非課税枠を利用できないので非課税期間をフル活用できなくなります。

途中解約はせっかくの非課税期間を無駄にしてしまうことを覚えておきましょう。

つみたてNISAには「時間分散のドルコスト平均法で資産が増える」というメリットがあります。

毎月コツコツと一定額の購入を続けると、商品の購入価格を平準化することができます。価格や高い時には購入する数を減らし、価格が下がっている時には多く購入します。投資期間が長期になればなるほど時間分散の効果が高くなります。

2020年、コロナショックもあり日経平均価格が大きく推移しました。

1月から日経平均連動型のファンドでつみたてNISAを始めた方は、4月までに解約した方は損失が発生したでしょう。しかし、これをそのまま続けていれば、5月にはプラスになります。

日経平均株価が4月まで下がっていたので同じ投資額でも多い口数を購入することができ、平均取得価格が下がります。その後株価が上昇することで、保有している資産の価格が上がり、損益がプラスになります。

長期間で保有することで時間分散の効果が発揮されます。早い時期中途解約すると時間分散の効果が十分発揮されなくなるので、デメリットとなります。

※参考文献：金融庁

「複利効果」というのは、投資利益を再び投資することで投資元本を大きくし、さらに利益を得る運用方法です。反対に、利益を再投資しない方法を「単利」と呼びます。

つみたてNISAを利用した時、複利効果がどれくらいの利益になるのでしょうか。利回り3％の商品に非課税上限枠の年40万円を20年間積み立てる場合、単利と複利では約46.8万円もの利益の差が生まれます。

複利は発生した利益を再投資して運用します。そのため運用する元本が増え、同じ利回りで運用した場合、利益額が大きくなります。長期的に運用すればするほど、複利の効果が高まり利益が大きくなります。

途中解約すると、この複利運用がストップしてしまいます。せっかくのメリットを生かしきれないことは大きなデメリットになります。

※参考文献：金融庁

つみたてNISAの途中解約でかかる可能性のある手数料はこちらです。

• 信託財産留保額
• 口座解約手数料
  

信託財産留保額は投資信託を解約(売却)する時にかかる費用です。解約時に別途で支払うのではなく、「基準価額に対して●％」という形で解約代金から差し引かれます。

保有している投資信託の銘柄によって差し引かれる金額は変わります。つみたてNISAの銘柄は信託財産留保額が低水準のものが多く、負担しなくていい銘柄もあります。

つみたてNISAの口座解約に手数料はかかりません。NISA口座はすべての金融機関で開設・維持・解約の手数料が無料になっています。

NISA口座を解約する場合、口座に残っている保有資産を売却して空にする必要があります。口座解約自体には手数料はかかりませんが、保有資産を売却するのには費用が掛かることがあります。保有している銘柄によってかかる費用は変わるので「投資信託説明書」などで確認しましょう。

つみたてNISAの口座は、残高がゼロになったとしてもNISA口座を解約する必要はありません。NISA口座は全金融機関で維持手数料が無料になっているので、無料でNISA口座を持ち続けることができるからです。

また、海外に移住するなど、日本国内に非居住になる場合でも、一定条件を満たせばNISA口座を無料で持ち続けることができます。その場合は金融機関での手続きが必要になります。

もし、どうしても口座解約をしたい場合は、こちらの3つの点について注意しましょう。

• 保有資産がある場合は口座残高をゼロにする
• 売買手数料を確認する
• 来年までつみたてNISAが利用できない場合がある

解約を検討中の方は、自分の場合どうなるのかをしっかり確認しましょう。

NISA口座を解約する時に残高がある場合は、残高をゼロにする必要があります。

残高をゼロにするにはこちらの方法があります。

• 口座にある金融商品を売却する
• 一定口座や特定口座など、課税口座へ移す

保有している商品を売却するには、タイミングが大切になります。投資商品全般に言えることですが、購入した時の価格よりも下がっている時に売却すると損をします。NISAでは損失が出た時は損益通算や繰越控除ができません。

損益通算は、他の利益と損失の相殺することです。NISA口座は一般口座や特定口座との損益通算ができないので、NISA口座の保有商品で損失が出た時、他の利益から損失分を差し引いて、課税額を減らすことができません。

繰越控除は損失分を翌年以降に繰り越し、翌年以降の利益から損失を控除することができる制度ですが、これもNISA口座では行うことができません。

そのため、損失が出ている時に売却をしてもNISAのメリットはまったくありません。NISAのメリットをしっかり生かすには、利益が出るタイミングで売却するのがベストです。口座の解約を検討するときは、スケジュールに余裕を持ち、資産の値動きを確認しましょう。

NISA口座の資産を課税口座へ移すときも注意が必要です。NISA口座から課税口座へ株式や投資信託を移管すると、移管時の時価が取得価額になります。移管後に商品を売却した際には、売却価格と取得価格の差額が売却益・売却損になります。

NISA口座で購入した価格よりも値上がりしたタイミングで移管すれば、課税口座へ移管した時の取得価格も上がるので、非課税のメリットを享受できます。しかし、値下がりをしたタイミングで移管すると取得価格が下がり、売却益が生じたとしても課税される可能性があります。

NISA口座内の資産を売却・移管する時には、価格が値上がりしたタイミングで行うようにしましょう。

NISA口座の解約にあたり、解約手数料はかかりません。

しかし、NISA口座に残っている資産を売却する時には、通常通り売買手数料がかかります。売買手数料は一般的に信託財産留保額と言われていて、「基準価額に対して●％」という形で解約代金から差し引かれます。

つみたてNISAの対象商品ではこの手数料が低く抑えられていたり、無料の場合もあります。「自分の保有資産が手数料で思っていたより減ってしまった」ということにならないためにも、「投資信託説明書」などで事前に確認しておきましょう。

NISA口座はすでに商品を買い付けした年度に解約すると、同じ金融機関はもちろん、別の金融機関であっても同年中に再び開設することはできません。

NISAの1年は1月から12月を指します。1月に買い付けをした口座を2月に解約した場合、翌年の1月までNISA口座を再開設することができません。年内の非課税枠を利用できなくなってしまうので、解約のタイミングに注意しましょう。

他の金融機関へ変更したいと思っている場合は、NISA口座を解約をするタイミングが限られてくるので事前に確認しましょう。

NISA口座を解約したいと思うには「大きな損失が出た」や「急にお金が必要になった」「家計の状況が変わり月々の掛金を払うのが厳しくなった」など、何か理由があるはずです。

NISA口座の解約自体は難しくなく、再開することも可能です。しかし、理由によっては解約をする必要が無い場合もあります。

NISA口座を解約したいと思ったときには、こちらの4つの選択肢があります。

1. 投資信託の銘柄変更をする
2. 一部売却をする
3. 積み立てをストップする
4. NISA口座を解約する

NISA口座を解約は手続き自体は簡単ですが、資産売却などタイミングが難しいので注意が必要です。口座内の残高がゼロでもNISA口座は無料で持ち続けることができます。無理に解約をしなくても損はないので、自分の解約したい理由に合わせて、ほかの選択肢も検討してみましょう。

NISA口座を解約しようと考えた理由が、「思うように利益が出ない」「儲からない」というものであれば、まずは解約よりも購入している金融商品の銘柄を変更しましょう。

つみたてNISAの対象商品は安全性の高いものが多いですが、その中でも積極的な運用をする商品や安定的な値動きをする商品等、それぞれ特徴があります。

株式や債券など、どんな資産にどれくらいの割合を組み入れて運用しているのかで、値動きは大きく変わります。「全然増えない」と不満を抱いているのであれば、もう少し積極的な運用をしている銘柄へ変更してみるのもいいでしょう。

つみたてNISAではこれまで購入してきた銘柄をそのままにして、今後積み立てる銘柄を変更するという方法も可能です。今まで購入してきた銘柄に加えて、新しい銘柄を持つことができるので、資産分散ができるというメリットもあります。ぜひ検討してみましょう。

「急にお金が必要になった」という理由でNISAの解約を考えている場合は、保有している資産の一部だけを売却する方法も検討しましょう。

投資信託の保有資産は、口数単位での売却ができます。証券会社によっては金額指定で売却ができるので、「必要なお金＜保有資産」の場合は必要な分だけ売却をして資金を手に入れることができます。

一部売却であれば必要な資金を工面することができ、NISA口座は解約せず運用を続けられます。NISA口座を解約してしまうと年内にNISA口座を再開設することはできません。また改めて口座を開設する手間も必要になります。一部売却であればNISA口座を維持し続けるので、経済状況に余裕ができたタイミングで、手間なく残りの非課税枠を活用することができます。

「月々の投資額を捻出するのが難しい」という理由で解約を考えている人は、積立をストップする方法があります。

積立をストップする方法は簡単で、今設定している積立設定をキャンセルするだけです。保有資産を売却するのと違って設定をキャンセルするだけなので、売買手数料もかかりません。

月々の投資をやめても、NISA口座を維持しているので今まで購入した投資信託は残っています。必要があれば売却して資金にすることもでき、再開しようと思えば残っている非課税枠を使って、手間なく再開することができます。

資金不足で解約を考えている人は、まず積み立てをストップすることも検討しましょう。

他の選択肢を検討しても解約の方がいいと思う場合、NISAの種別を変更や他の金融機関へ変更することも検討しましょう。

NISAにはつみたてNISAと一般NISAがあります。一般NISAは最大5年間、年間120万円の非課税枠を利用できます。「投資できる金額が少ない」という理由で解約を検討している場合はNISAの種別変更も検討しましょう。

「取引したい銘柄がない」「手数料が高い」という理由で解約を検討している場合は、別の金融機関へ変更することも検討しましょう。金融機関ごとに取引銘柄、手数料、ポイントサービス等特色があります、自分に合った金融機関を見つけることも検討しましょう。

口座の解約は「同年中の再開設ができない」「つみたてNISAのメリットを活用できない

」「再開設には手間がかかる」等のデメリットも多いので、解約したいと思った場合はこれらの選択肢を検討してからにしましょう。

「つみたてNISAを解約したい」と思うのはどんな時でしょうか。解約を検討している人の理由として、大きく分けると「一時的な感情に流されている」「やむを得ない理由で解約する」の2パターンに分かれます。

自分が何故解約したいのか、他の方法を検討するにいはどうすればいいのかを判断する材料として、ここではつみたてNISAを解約したくなるパターンを5つ紹介します。

1. 思ったようにリターンが上がらない
   
2. 予想以上のリターンが出た
3. なんとなく解約したくなった
4. 金融機関を変えたいので途中解約したい
5. 現金が必要になった

自分はどのパターンで解約を検討しているのか、考えてみましょう。

「投資を始めてみたけど、思ったようにリターンが上がらないのでもうやめたい」というパターンです。

投資は常に価格変動があります。世の情勢に左右されるため、相場が暴落する局面もあり、自分の持っている資産が急落することも少なくありません。最近ではコロナショックやウクライナショックで基準価額が急落しました。

基準価額が急落し、自分の持っている資産が減ってしまうと我慢できずにつみたてNISAを解約してしまう人がいます。基準価額が値下がりした時に一番大切なことは、慌てずに状況を見守ることです。値下がりしたタイミングで売却しなければ、損失は生じないからです。

つみたてNISAは定期的に決めた金額をコツコツと投資していく、ドルコスト平均法という手法で投資を行います。基準価額が下がった時は持っている資産額が下がりますが、その分新しく買い付ける分の価格も下がっているので、口数を多く買うことができます。その後に基準価額が値上がりした場合、増えた口数全体が値上がりするので、資産の増え方が大きくなります。

思ったようにリターンが出ないときは、解約する前に一度落ち着いて、状況を冷静に判断しましょう。

逆に予想以上のリターンが出た時、「利益を確定したい」という気持ちから解約したくなるパターンです。

相場が急騰した場合、次に下落場面が来る可能性が高いので、不安感から利益を確定したくなる人が多くいます。実際、2018年に購入された指定インデックス投信のうち、翌2019年には111億1,894万円が解約されています。購入された額の約17％が解約されています。長期投資を促す制度にもかかわらず、1年程度で解約してしまう人が多いのも事実です。

しかし、予想以上のリターンが出たからと言って利益確定をすると、短期的には利益を得られるかもしれませんが、長期積立で得られるまとまった利益と比べるとわずかな利益です。

資産形成では、投資信託をできるだけ長く保有することが大切です。少し値上がりしたからと利益を確定するために解約したり、値下がりした不安から解約したりを繰り返していては、長期的な資産形成は出来ません。資産形成のためには長い時間軸での投資を考えていきましょう。

「なんとなく解約したくなった」という解約理由は、「一時的な感情に流されているパターン」の典型です。

この「なんとなく解約したくなった」という感情を言い換えると、

• コツコツ積み立てるのに飽きた
• モチベーションが下がった

などでしょう。

つみたてNISAは少額をコツコツと積み立てるため、すぐに大きな利益が出るわけではありません。成果がなかなか見えてこないので、積立に飽きたり、モチベーションが下がってくる人も多くいます。

こういう気持ちになった時は、つみたてNISAの複利効果やドルコスト平均法について改めて理解を深めましょう。つみたてNISAは設定さえしてしまえば自動的に買付され、運用されます。少し距離を置いてみるのも一つの方法です。

「取引したい銘柄がない」「手数料が高い」「他の金融機関の方がポイントサービスがある」など、金融機関を変えたいという状況もあるでしょう

例えばメガバンクや対面型証券会社はつみたてNISAの取扱本数が10本前後のところが多いですが、ネット証券であればSBI証券は164本、楽天証券は158本と取扱本数に大きな差があります。取引したい銘柄が無い場合は、手間はかかりますが金融機関を変更するといいですね。

他にもポイントサービスがある金融機関へ変更する人も多くいます。つみたてNISAは購入手数料が無料で、信託報酬も一定水準に定められてるので、額面のコストにはあまり差がありません。しかし、一部のネット証券では条件によってポイントが付与されるサービスがあり、運用による資産形成に加えてポイントを貯められるというメリットがあります。投資信託の買い付けにポイントを利用できるので、自分の状況に合えばポイントサービスのある金融機関に変更すると大きなメリットを得られます。

金融機関を変更するためには、NISA口座内の保有資産を移管できないので、すべて売却して口座内を空にし、金融機関変更手続きを行います。金融機関変更手続きについては下記で解説しています。

こちらは「やむを得ない理由で解約するパターン」です。不測の事態があり、手持ちのキャッシュだけでは足りず、つみたてNISAで積み立ててきた資産を現金化しなければいけないパターンです。

このような理由の場合、解約は仕方ない部分もありますが、時間分散や複利効果のメリットが薄れ、将来得られるリターンを失ってしまう可能性もあります。現金が必要な理由と将来のリターンを比較し、よく検討しましょう。

どうしても解約が必要になったとしても、保有資産を売却し、積立設定を解除した上でNISA口座は解約せず維持しておくという方法もあります。

NISA口座の維持手数料は無料なので、負担なく維持しておくことができます。経済状況に変化があり、再びつみたてNISAを始めることができるようになった時にすぐ始められるよう、口座を残しておくのも一つの方法です。

つみたてNISAを解約しようか悩んでいる人は、自分がつみたてNISAが合っているのか、他の制度や商品を活用する方が合っているのか考えていると思います。

このような人はつみたてNISAが向いていると言えます。

• 商品の選び方や知識がある
• 余裕資金で運用し、売却判断が自分でできる

自分に合った資産運用方法を選ぶ参考にしてください。

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が厳しい条件の下で審査をしクリアした銘柄になります。どの商品も安全性が高い傾向にありますが、積極型や安定型など様々な特徴があり、どの銘柄を選ぶかは自分で決めます。

証券会社のサイトでは判断するための様々な指標や人気ランキングが公表されています。人気のある商品が自分に合った商品とは限りません。指標の見方も含め、最低限の投資の知識を持っていることが前提の制度になります。

最近では証券会社のサイトで、AIやチャートを利用してあなたの志向に合った商品を案内してくれるサービスがあります。投資の知識を得るためのコラムを掲載しているサイトも多いので、勉強して知識を増やしていけるといいですね。

つみたてNISAで購入する金融商品は、投資信託です。投資信託は常に価格変動のリスクがあり、元本割れする可能性があります。

つみたてNISAはiDeCoと違い、いつでも解約できるというメリットがありますが、価格変動で元本割れしている時期に解約すると損してしまいます。銘柄によってはクローズド期間を設けている商品もあり、その期間中は解約ができなくなります。

万が一に備えるためにも、価格変動のない銀行預金などで生活防衛資金を備え、余裕資金を使って運用しましょう。

また、売却するタイミングは自分で判断しなければいけません。長期の資産形成を前提としている制度なので、多少の価格の変動には動じず、運用継続の可否を自分で判断できる人に、つみたてNISAに向いているでしょう。

つみたてNISAの解約手順はこちらの3STEPで行えます。

1. 書類の申請：金融機関にNISA口座解約の意向を伝え、必要書類を手配する
2. 書類を提出：送られてきた必要事項を記入し、金融機関へ提出
3. NISA口座解約完了：解約手続き完了後、「非課税口座廃止通知書」が送られてくる

解約書類の申請は、金融機関によって申請方法が異なります。基本的には電話やインターネットから申請をすることになります。ネット証券でもNISA口座解約についてはカスタマーセンターに電話をして書類の申請を行うケースもあります。

自分がNISA口座を開設している金融機関のホームページをチェックしましょう。

口座解約の書類が届いたら、必要事項を記入し、必要な書類を添付して提出します。NISA口座の解約に必要な書類は、状況によって変わります。届いた書類に必要書類について記載があると思うのでしっかり確認して、もれなく準備しましょう。

口座解約の書類を提出すると、金融機関で口座解約手続きが始まります。手続きが終わると金融機関から「非課税口座廃止通知書」が送られてきて、口座解約が完了となります。

「非課税口座廃止通知書」は、再度NISA口座を開設する際に必要となるので保管しておきましょう。書類を送ってから解約完了までは大体1～2週間ほどかかることが多いです。

つみたてNISAは口座解約後に再開設することも可能です。

NISA口座を解約した年に、1回でも買い付けを行っていた場合は同年中に再開設ができません。再開設したい場合は翌年分からになります。

NISA口座を解約した年に1回も買い付けをしていない場合は、口座を解約した同年中でも再開設ができます。元々持っていた金融機関はもちろん、別の金融機関で開設することも可能です。

NISA口座の再開設に必要な書類はこちらです。(SBI証券の場合)

• 非課税口座廃止届出書
• マイナンバー（個人番号）確認書類のコピー
• 本人確認書類のコピー
• 非課税口座廃止通知書（NISA口座解約時に受け取ったもの）

NISA口座での運用は1月～12月の1年単位ですが、書類の提出はNISA口座を再開設する年の前年の10月1日から再開設する年の9月30日までと時期が少しずれます。必要書類やスケジュールは再開設したいと考えている金融機関のホームページをチェックしましょう。

NISA制度では、金融機関を変更する場合、口座を解約せずに手続きすることが可能です。

つみたてNISAは金融機関によって手数料や取扱商品、ポイントサービスが異なります。自分に合った金融機関を見つけることで、効率的に運用を続けることができます。

NISAでの運用がうまくいかず悩んでいる方は、口座を解約する前に、他の金融機関について調べて検討することをお勧めします。

NISA口座の金融機関変更手続きの注意点はこちらです。

• タイミング：変更したい年の前年10月1日から、変更したい年年の9月30日まで
• 方法：変更前の金融機関に連絡して書類を提出し、新たな金融機関で口座開設手続きを行う

つみたてNISA口座の金融機関変更ですが、変更前の金融機関の商品を変更後の金融機関に移すことはできません。一度売却の手続きか、課税口座への移管が必要になるなど注意点もあるので、しっかり確認しましょう。

金融機関の変更手続きはNISA口座の解約と違い、手続きに1か月近くかかることもあります。スケジュールに余裕をもって手続きを行いましょう。

つみたてNISAを解約してはいけないということはありません。人にによっては理由があってつみたてNISAを解約した人もいるでしょう。手軽に解約できるという自由度も、つみたてNISAの魅力です。

しかし、つみたてNISAを解約したとしても、資産形成は進めていきましょう。

現在は「人生100年時代」と言われ、私たちはみんな「長生きリスク」を抱えています。NISAではなくても資産形成をして長生きリスクに備えていく必要があります。長生きリスクにはインフレリスクもあり、インフレ率以上の利回りで運用をしていかないと、資産が目減りしてしまいます。

新たに資産形成を始める場合、NISA以外にはこのような選択肢があります。

• 普通預金・定期預金
• 外貨預金
• 不動産投資
• iDeCo
• 先物取引
• 実物取引(例：金・プラチナなど)
• 仮想通貨
• FX

それぞれの選択肢にメリット・デメリットがあります。あなたのリスク方針や家計状況に合わせて、何かしらの資産形成は続けていきましょう。

新しく資産運用を始める時、つみたてNISAやiDeCo以外にはどのような選択肢があり、どのようなメリット。デメリットがあるのでしょうか。

ここでは、こちらの4つの資産運用方法を解説します。

1. 不動産投資
2. 投資信託
3. 国債
4. 株式投資

新しく始める資産運用方法の参考にしてください。

不動産投資とは、物件を購入し、入居者が支払う家賃から不労所得を得る投資です。不動産投資はお金持ちや投資経験者がやる投資のイメージが強いですが、最近はサポートの手厚い会社も増えているため、投資未経験者でも始める人が増えています。

物件の購入資金の大半は金融機関から借り入れをします。不動産投資のローンを組むため、物件の収益性に加え、年収・勤務先・勤続年数など申込者の属性が重要になります。

初期費用は物件により差がありますが、マンションの一室を管理する区分マンション投資の場合なら、初期費用は10～100万円程度です。

不動産投資で得られる家賃収入は、株や投資信託に比べ「安定した不労所得を得られる」「相続対策になる」「生命保険代わりになる」などのメリットがあります。

主なリスクは、

• 空室で家賃収入がなくなり、ローンを自己資金から払わなければならなくなること
• 建物に修繕が必要になり、突発的な費用が発生すること

この2つです。

不動産投資をする際の流れは以下のようになります。

1. 不動産投資についての調査
2. 対象となる物件や販売会社・管理会社についての調査
3. 購入の申し込み
4. 重要事項説明書の説明
5. 売買契約締結
6. 金融機関にローンの申し込み
7. 金融機関とローン契約締結
8. 家賃収入の権利選択
9. 物件の引渡し（所有権の移転）
10. 運用

不動産投資を始めたい方は、まずは自分で資料請求やセミナーに行くなど、不動産投資全般の調査や勉強を始める必要があります。

投資信託は「投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、専門家が運用する商品」です。その運用成果が投資額に応じて投資家に分配される仕組みになっています。ファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用をしてくれるので、投資初心者でも比較的取り組みやすい資産運用方法です。

投資信託の銘柄(ファンド)にはそれぞれ運用方針があり、その運用方針に基づいてファンドマネージャーが運用をします。

メリットは

1. 少額から始めることができる
2. 運用のプロに任せられる
3. 分散投資でリスクを軽減できる
4. 個人では投資しにくい国や地域、資産に投資できる

の4つです。

日本株式は100株単位の購入になるので、まとまった資金が必要になりますが、投資信託であれば少額から始めることができます。

ファンドの中身はファンドマネージャーがプロ目線で選んだ株式や国債、他の投資資産に投資し、状況に応じて中身を入れ替えてくれます。1つの銘柄に投資していることはほぼないので、投資資産を分散することができリスクを軽減できます。

デメリットは

• 元本保証がない
• 手数料がかかる
• 株のようなリアルタイムの売買ができない

投資信託は株式や国債など、価格変動がする商品に投資します。そのため、投資信託も毎日価格が変動し、場合によっては元本割れすることもあります。

投資信託の運用はプロに任せるため、売買時以外にも運用の手数料がかかるなど、株式よりもコストがかかる傾向にあります。投資信託でかかるコストには「購入時手数料」「信託報酬（運用管理費用）」「信託財産留保額」があります。

投資信託の価格は1日に1つの基準価額が算出され、公表されます。売買取引は当日の基準価額を公表する前に締め切られるので、株式のようなタイムリーな売買取引はできません。タイムリーな売買取引を希望している人には向かない資産形成方法です。

「国債」は国が発行している債券を取引する資産運用方法です。発行している機関によって「国債」「地方債」「社債」があります。国債は債券取引の中でも、元本割れする可能性が極めて少なく、安定している商品と言えます。

国債は債券の発行元が国のため、倒産の可能性がある企業が発行する債券よりも低リスクです。利率はあまり高くなく、銀行預金よりはわずかに良い程度です。

国債の主なメリットはこちらの3つです

• 元本割れのリスクが低い
• 金利が銀行預金よりも高い傾向
• 利子が受け取れる

国債は途中売却もできるので、タイミングを見計らって利益を得られる可能性もあります。

主なデメリットは、こちらの2つです。

• 金利上昇に弱い
• 途中売却した場合は損失が発生する可能性がある

国債の利回りは購入時の利回りが保証されます。金利が上昇すると、自分が購入したものより後で販売された債券の利回りが良ければ、乗り換えたくなりますよね。しかし、新発売のものより利回りが低い債券では需要が低く、売却する場合は価格を下げる必要があります。金利が上昇すると債券価格は下がり、途中で売却すると損失が発生します。

また、インフレリスクにも対応しづらいというデメリットもあります。

投資を始めようと思ったときに、「株式投資」を考えている人も多いのではないでしょうか。株式は企業が事業運営資金を調達するために発行する証券のことです。

株式のメリットはこちらの4つです

• 売買差益(キャピタルゲイン)
• 配当金(インカムゲイン)
• 株主優待
• 企業の経営に参加できる

株式は売却することで売買差益を得ることができます。株価が安い時に購入、高くなった時に売却することで、その差額が利益になります。また、株式は売却時だけではなく、保有していることで配当金を得られます。株主優待制度を導入している銘柄もあり、売却時以外にもメリットを得ることができます。

株を保有している株主は議決権を与えられます。議決権を行使することで企業の経営に参加できるというメリットもあります。

主なデメリットはこちらの3つです。

• 投資金額が比較的高め
• 元本保証がない
• 倒産する可能性がある

株式の売買には最低売買単価(単元)が決められていて、日本株の1単元は最低売買単位が100株となっています。そのため、株式を購入するには、株価(現在値)×1単元(100株)が必要となります。株価が2000円の株式を購入するためには2000円×100株で20万円必要になります。投資信託などと比較すると投資金額は高めと言えます。

株式投資は元本保証がなく、株価の変動によって大きな損失が発生することもあります。また、企業が倒産すると株式の価値がなくなってしまう場合もあり、投資資金をすべて失う可能性もあります。

いかがでしたでしょうか。この記事では「つみたてNISAを途中解約するとどうなるのか」に焦点を当てて解説しました。

つみたてNISAの途中解約は手続きも簡単で、手数料もあまりかからずに行えます。しかし、状況によっては損失が出たり、つみたてNISAのメリットがなくなってしまうこともあります。

解約にはデメリットも多くあるので、解約を思い立ったとしても、他の選択肢を検討しましょう。

今の自分の状況ではつみたてNISAを利用するのがいいのか、他の資産運用方法を検討するべきか悩んでいる方には、マネーキャリアの無料FP相談サービスをおすすめします。

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