更新日:2023/12/26
NISAと積立NISAは両方利用できる？どちらを選ぶべきか徹底解説！
本記事では「NISAと積立NISAは両方利用できるの？」「どちらを選ぶべきなの？」という疑問に対して解説します。また、NISAと積立NISA間の切り替え時の手続きや注意点、NISAと積立NISAそれぞれのおすすめな人についても解説します。
- NISAの概要について知りたい方
- 一般NISAとつみたてNISAの両方を利用できるのか、疑問に思っている方
- 一般NISAとつみたてNISAの両方の間で切り替える時の注意点について知りたい方
- 一般NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶべきか悩んでいる方
内容をまとめると
- 2024年1月より2階建て制度の新NISAがスタート
- 一般NISAとつみたてNISAの両方の利用は不可
- 年に1回だけであれば、一般NISAとつみたてNISAの両方の間で切り替えることは可能
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目次を使って気になるところから読みましょう！
同一年にNISAと積立NISAは両方利用することはできない
一般NISAとつみたてNISAはどちらもメリットが大きいため、両方を利用したいと思う人もいらっしゃるかもしれません。
しかし残念ながら、一般NISAとつみたてNISAの両方を利用することはできません。
1人につき1口座しか開設できないため、どちらか一方を選択する必要があります。
ただし、年ごとに限り切り替えることは可能となっています。
一般NISAとつみたてNISAの両方の間で切り替える時の手続き方法や注意点については、次章で解説します。
NISA・積立NISAとは
NISAの正式名称は「少額投資非課税制度｣といい、英国のISA(Individual Savings Account)を参考に導入され、Nipponの頭文字をとってNISAと名付けられました。
NISAは投資上限額の範囲内であれば、運用益は全て非課税となります。
NISAの種類には、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類があります。2024年以降には、NISAは新NISAに、ジュニアNISAは終了します。
本章では、
- 一般NISA
- つみたてNISA
- 新NISA
一般NISA
一般NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度です。
一般NISAの投資限度額は年間120万円までで、5年間で最大600万円まで非課税で運用することが可能となっています。
また、一般NISAは長期保有の株主育成を主な目的としているため、投資対象は上場株式（ETFやREITも含む）や公募株式投資信託など幅広く設定されています。
◆一般NISAの概要
| 一般NISA | |
|---|---|
| 制度開始時期 | 2014年1月～ |
| 利用できる人 | 日本に住む20歳以上なら誰でも ※2023年1月以降は18歳以上から |
| 年間非課税枠 | 120万円 |
| 非課税期間 | 5年間 |
| 累積投資上限額 | 600万円 |
| 投資対象商品 | 上場株式・ETF・REIT・公募株式投資信託等 |
| 投資方法 | 一括買付・積み立て |
| 払い出し制限 | なし（いつでも払い出し可） |
積立NISA
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための税制優遇制度です。
つみたてNISAの投資限度額は年間40万円までで、20年間で最大800万円まで非課税で運用することが可能となっています。
また、つみたてNISAは長期的な資産形成を主な目的としているため、投資対象は金融庁が定めた基準を満たす投資信託等に限定されています。
このようにつみたてNISAは、投資初心者をはじめ幅広い年代の人にとって利用しやすいよう、少額かつ長期で運用できる仕組みになっています。
◆つみたてNISAの概要
| つみたてNISA | |
|---|---|
| 制度開始時期 | 2018年1月～ |
| 利用できる人 | 日本に住む20歳以上なら誰でも ※2023年1月以降は18歳以上から |
| 年間非課税枠 | 40万円 |
| 非課税期間 | 20年間 |
| 累積投資上限額 | 800万円 |
| 投資対象商品 | 金融庁の基準を満たす投資信託・ETF |
| 投資方法 | 積み立てのみ |
| 払い出し制限 | なし（いつでも払い出し可） |
NISA・つみたてNISAをさらに詳しく解説！
新NISA
新NISAとは、より多くの人の資産形成を促すために、2024年以降に新たに開始されるつみたて投資枠と成長投資枠が併用可のNISA制度になります。
新NISAの投資限度額は年間360万円（つみたて投資枠の120万円と成長投資枠の240万円の両方の合計）までで、最大1,800万円まで非課税で運用することが可能(うち成長投資枠は1,200万円まで)となり、非課税保有期間は無期限となっています。
投資対象は、つみたて投資枠が金融庁が定めた基準を満たす投資信託等のみ（つみたてNISAと同様）で、成長投資枠が一般NISAから高レバレッジ投資信託などの一部を除いた商品となっています。
◆新NISAの概要
| 新NISA | |
|---|---|
| 制度開始時期 | 2024年1月～ |
| 利用できる人 | 日本に住む18歳以上なら誰でも |
| 年間非課税枠 | つみたて投資枠：120万円 成長投資枠：240万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 累積投資上限額 | 1,800万円 ※うち成長投資枠は1,200万円まで |
| 投資対象商品 | つみたて投資枠：金融庁の基準を満たす投資信託・ETF 成長投資枠：上場株式・ETF・REIT・公募株式投資信託等 |
| 投資方法 | つみたて投資枠：積み立てのみ 成長投資枠：一括買付・積み立て |
| 払い出し制限 | なし（いつでも払い出し可） |
※参考文献：金融庁
NISA・積立NISAの口座開設数
◆一般NISA・つみたてNISAの口座開設数
| 口座数（2022年9月末時点） | |
|---|---|
| 一般NISA | 10,687,394口座 |
| つみたてNISA | 6,843,858口座 |
| 総数 | 17,531,252口座 |
◆年代別の口座開設数
| 口座数（2022年9月末時点） | |
|---|---|
| 20代 | 1,747,143口座 |
| 30代 | 3,015,426口座 |
| 40代 | 3,282,783口座 |
| 50代 | 3,096,101口座 |
| 60代 | 2,734,763口座 |
| 70代 | 2,433,166口座 |
| 80代以上 | 1,221,870口座 |
| 総数 | 17,531,252口座 |
※参考文献：金融庁
NISA・積立NISAどっちがいい？
一般NISAとつみたてNISAの両方の利用ができないため、どちらか一方を選択しなければなりません。
そこで本章では、それぞれの特性も解説した上で
- 一般NISAがおすすめな人
- つみたてNISAがおすすめな人
NISAがおすすめな人
一般NISAは長期保有の株主育成を主な目的としているため、投資対象は上場株式（ETFやREITも含む）や公募株式投資信託など幅広く設定されています。
また、投資上限額についても、つみたてNISAに比べて高額かつ短期で設定されています（年間120万円、最大5年間）。
このような両方の特性から、一般NISAは投資対象の特徴やリスクを理解できて、まとまった資金で投資できる判断力が必要となります。
よって、一般NISAはある程度の投資経験を有している人に向いていると言えるでしょう。
◆一般NISAがおすすめな人
- ある程度の投資経験を有している人
- 投資信託だけでなく上場株式にも幅広く投資したい人
- 資金的に余裕がある人（年間120万円×5年間）
積立NISAがおすすめの人
つみたてNISAは長期的な資産形成を主な目的としているため、投資対象は金融庁が定めた基準を満たす投資信託等に限定されています。
また、投資上限額についても、一般NISAに比べて少額かつ長期で設定されています（年間40万円、最大20年間）。
このような両方の特性から、つみたてNISAは市場の動向を見ながら投資タイミングを考える必要はなく、毎月コツコツと積み立てていくだけでも基本的に問題ありません。
よって、つみたてNISAは投資初心者に向いていると言えるでしょう。
◆つみたてNISAがおすすめな人
- 投資初心者
- 長期・積立・分散投資に適した投資信託に投資したい人
- 長期的に少額でコツコツと運用したい人（年間40万円×20年間）
NISAと積立NISAの併用はできないが切り替えは可能
前述の通り、一般NISAとつみたてNISAは併用することができませんが、年に1回だけ両方の間で切り替えることは可能となっています。
そこで本章では、
- 同じ金融機関で切り替える場合
- 金融機関を変えて切り替える場合
- 切り替え時の注意点
同じ金融機関で切り替える場合
切り替えの方法は金融機関によって異なるものの、同じ金融機関内で切り替えるのであれば手続き自体はいたってシンプルです。
大まかな手続きの流れとしては、以下のようになります。
- 金融機関に切り替え希望の旨を伝える
- 「非課税口座移動届出書」が届くので、必要事項を記入して返送する
金融機関を変えて切り替える場合
大まかな手続きの流れとしては、以下のようになります。
- 現在利用中の金融機関に切り替えの旨を伝える
- 「金融商品取引業者等変更届出書」が届くので、必要事項を記入して返送する
- 「非課税管理勘定廃止通知書」が発行される
- 新たな金融機関に口座開設の申し込みをして、「非課税管理勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」の両方を提出する
NISA↔︎つみたてNISA切り替え時の注意点
- 切り替えの条件
- 保有している商品の取り扱い
- ロールオーバーの取り扱い
① 切り替えの条件
その年（暦年）に1度でも買付を行っていると、切り替えができなくなります。
また、10月以降に変更手続きをした場合も、買付の有無にかかわらず翌年からの切り替えになるため、切り替えのタイミングには注意が必要です。
② 保有している商品の取り扱い
保有している商品がある場合は、切り替え後もそのまま保有することができます。
しかし、変更後の口座で運用することはできません。
そのため、例えば一般NISAからつみたてNISAへと変更した場合には、NISAで購入した商品は最長で5年間は非課税のまま保有できるため、無理に売却する必要はありません。
③ ロールオーバーの取り扱い
ロールオーバーとは、一般NISAの5年の非課税期間が終了した際に翌年の新たな非課税投資枠に移管することです。
金融機関を変更していた場合にはロールオーバーができなくなるため、ご注意ください。
NISAについて不安ならファイナンシャルプランナーに相談
もしNISAについて不安や疑問がある人は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。
ファイナンシャルプランナーに相談すれば、NISAや投資についてのアドバイスはもちろんのこと、理想的なライフプランを実現するためのアドバイスも受けられます。
ファイナンシャルプランナーとの相談をご希望であれば、マネーキャリアがおすすめです。
◆マネーキャリアの特徴
- 相談料無料
- 相談満足度93％
- 累計申込件数12,000件
- オンライン面談・出張相談の両方に対応
まとめ：NISAについてFPに無料相談してみよう！
NISAについて疑問や不安がある人は、ぜひマネーキャリアへの相談もご検討ください。
お金のプロであるFPに無料で相談できますので、この機会に活用してみてはいかがでしょうか？
