火災保険の保険金の請求方法・申請方法をマスターするには？

火災保険は家を守る大事な保険といえます。

家を購入した時や賃貸契約する時、多くの人は火災保険に加入していますよね。

実は使えたのに使っていない保険になっていませんか？

また、火災保険を請求するときの請求方法はご存知でしょうか？

火災保険の請求方法は難しくありませんが、少しコツを押さえることで、もらえる保険金に差が出ることがあります。

ここでは

• 火災保険の請求方法、流れ
• 必要になる書類
  
• 請求期限
  
• 査定を上げるためのコツ
  

など、スムーズに保険金をもらうための請求方法を中心に解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、火災保険の請求方法・申請方法をマスターしてくださいね。

どんなときに火災保険の保険金を受け取ることができるかご存知でしょうか？

火災保険の使い方は火災だけではありません。

火災保険の対象は敷地内すべての建物・外構。

それに家財保険をつけている場合は、日常生活で使用する家電・家具・衣類等も補償対象です。

対象のものが、火災だけでなく、台風・大雨、雪による自然災害によって被害をうけた。

水漏れ、盗難等が起こった。

そのようなときに幅広く補償してくれるのが火災保険なのです。

ただし、自然災害が起きたからといって保険会社から連絡があることはありません。

保険金をもらうには、必ず請求手続きを行うことが必要です。

そこで火災保険の請求方法について紹介していきます。

損害にあった時の請求方法が正しく理解できていれば、迅速に適切な保険金を受け取ることが出来ます。

まずは、請求方法や必要書類について確認していきましょう。

被害にあったら「すぐに保険請求しないと！」と思う方も多いです。

しかし保険法95条１項で定められているように、

請求期限は支払事由が生じた日の翌日から3年間なので、慌てて請求する必要は有りません。

ただし3年を経過してしまうと、被害による損害かどうかの判断が難しくなるため請求ができなくなり、時効となることは覚えておきましょう。

なお、過去に被害に合い、修繕がすでに終わっている工事はどうでしょうか。

こちらも被害を受けて3年経過していない場合は、遡って請求することが出来ます。

ただし、その申請を行うには

• 修繕する前の写真（被害を受けたときの写真）
• 工事の際の見積書
• 罹災証明書
  

など、内容の証明ができる書類が必要となります。

3年以内に工事をして、保険金を請求していない場合は探してみると良いでしょう。

契約期間中、建物や家財に被害があり、修繕が必要となった場合は何度でも請求することができます。

台風や雪など、自然災害が多い地域の人も安心ですね。

また一度利用したことがあっても、保険料が上がることはありません。

自動車保険とはその点が異なります。

（自動車保険は事故で保険を使うと保険料が上がる仕組みになっています。）

ただ気をつけなければならないのは、過去に請求したことがある事例で、また同じ損害が起こっている場合は、管理に問題があると判断されることがあります。

なお、火災で全焼するなど建物全体が無くなってしまった場合は、火災保険の上限額が支払われることとなり、その時点で契約終了となります。

またその場合、同時に加入している地震保険等も契約終了となることを覚えておきましょう。

ここまでで請求方法については理解できましたでしょうか。

経年劣化は火災保険の補償が受けられません。

経年劣化とは時間の経過により性能や機能が劣ってくることです。

日常的にダメージを受けている建物に不具合が起きることは予測できるからです。

塗装のひび割れ・外壁の日焼けなども、わかりやすい経年劣化ですね。

例えば、自宅で水漏れが起こり、床や壁の張替えが必要になったケースを考えましょう。

突発的にいきなり水漏れが起こった場合は火災保険の対象ですが、排水管が経年劣化により傷んでいた場合は火災保険の対象外となります。

経年劣化の可能性が高いために、 保険の対象外となってしまうことがあります。 

定期的に建物全体や設備をチェックしておき、経年劣化でのトラブルが起きないようメンテナンスしておくことが大事です。

地震による甚大な被害があったことは記憶に新しく、日本では、頻繁に地震が起こるため、地震に備えたいと考える人が増えています。

ところが、多くの方が加入している火災保険では、地震が原因の火災、噴火や津波被害は補償されず、地震保険の加入が必須となります。

地震保険の単独加入は認められないため、別に火災保険に追加で加入する必要があります。

また、地震保険は、生活の再建を目的とした保険であるという点で、全ての損害の補償を目的とした火災保険とは性質が異なります。

このため、地震保険で補償される額は、火災保険と比べるとおよそ3割から5割程度となり、また上限額が設定されています。

毎月の保険料のことを考えると加入をためらうところではありますが、特に住宅ローンの残高が多い方は、地震保険の追加をお勧めしています。

契約者や被保険者、その同居親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって損害が生じた場合は、保険金が支払われないと定められています。

故意というのは、わざとそのような事態を招いたことで、例えば保険金をもらうために自宅に放火したという場合などです。  

重大な過失とは、わずかな注意を払っていれば防げた事態です。

過去に重大な過失として判断されたケースは以下のような事例があります。

• 寝タバコをすると危険であることをわかった上で繰り返し喫煙を続けた
• 天ぷらをしている最中にその場を離れ放置し、引火した
  
• 水を出したままにして忘れ、水漏れしてしまった
  

簡単に言えば、その結果が容易に予測できたかどうか、ということになります。

重過失かどうかの判断は、その時の状況などにより異なります。

請求方法が理解できたら、更に請求のコツをマスターして被害に見合った金額をきちんと受け取れるようにしましょう。

押さえておきたい事は、判断材料になるのは何か、ということです。

損害額が決定される時に、重要なポイントとなるのは、以下の2つです。

• 保険会社から派遣される、鑑定人の査定額
• 修繕業者からもらう見積もり額

保険会社必要と判断した場合は、鑑定人が現地調査を行います。

鑑定人は保険会社・請求側の中立の立場で査定を行う人のことです。

鑑定人が査定で行うこと

• 現地にて被害状況を確認し、修繕箇所の確認
• 申請されている見積もりの妥当性のチェック
• 保険会社へ損害状況のレポート
  

査定額を上げるポイント

また、火災保険は損害を受けた部分を元に戻すための補償であり、前の状態よりグレードをあげることは認められません。

そのため、行う工事は以前の状態からグレードアップをするための工事ではなく、今後同じことが起こらないようにするために必要な工事であることを伝えましょう。

上記の対応をした上で、納得のいかない査定結果の場合はどうすればいいでしょうか。

まずは、納得いかない箇所や金額について、理由を項目ごとに説明してもらいましょう。

それでも納得が出来なければ、鑑定人を変えることも一つの方法です。

鑑定人によって鑑定結果が変わることは少なくありません。

なお、鑑定人の調査の仕方がいい加減で信用できない場合は、積極的に変更したほうがいいでしょう。

ほかには、第三者の立場で相談に乗ってもらえる損保ADRセンターに相談する方法もあります。鑑定人や保険会社と交渉する材料が見つかるかもしれません。

気をつけなければならないのは、

「保険をつかえば無料で修理できます」

「工事と一緒に保険も申請代行しますよ」

という、住宅修理サービスや申請代行を語った悪質業者が多くあります。

国民生活センターの調査では、2008年の相談件数が36件だったのに対し、

2017年には1,177件となっており、年々増加しているトラブルです。

まずはどういった手口があるのか知っておき、回避できるようにしておきましょう。

トラブルに合わないために、以下の業者とはすぐに契約しないようにしましょう。

• 工事とセットで申請代行をするという業者
• 保険金を使えば工事代は実質無料という業者
• 虚偽の理由で保険金を請求することを勧めてくる業者

絶対に保険金が出るという確約はありません。

請求方法がよくわからないからと、悪徳業者の言うとおりに保険の虚偽請求をしたら、請求者が詐欺罪に問われることもあります。

また申請代行は保険会社との契約違反になる可能性があります。

おかしいと思ったら、その場で決断せず保険会社や国民生活センターに相談しましょう。

火災保険について、請求方法やコツを解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは以下の通りです。

• 加入中の火災保険の補償範囲を確認する
• 火災保険の請求方法と流れを理解しておく
• 被害をうけてから3年間請求でき、何度でも請求できる
• 鑑定人の査定時に、必要な修繕工事であることを伝える
• 工事の見積りは細かく作成してもらい、一番高くなる見積りを出す

火災保険の請求方法はマスターできましたか？

せっかく加入している保険だから、被害を受けたときには、請求方法を理解しておき、スムーズに費用を補填したいですね。

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