地震保険の建築年割引とは?地震保険の割引制度について知ろう

地震保険の建築年割引はご存知ですか。地震保険には様々な割引がある中でも、最も身近なもの一つに建築年割引があります。今回の記事では、建築年割引について、概要から、確認資料の書き方まで紹介します。割引制度を理解して賢く地震保険に加入しましょう。

地震保険の建築年割引とは?

2019年1月に多くの地域で地震保険の保険料が改定され、特に値上がりした地域の方は、少しでも保険料を抑えたいと思われているのではないでしょうか。


中には、地震保険の建築年割引を使って、地震保険の費用を安くしたいという方もいるでしょう。


地震保険の建築年割引について詳しく知っておくことで、保険料を10%抑えることができるかもしれません。


そこで、この記事では「地震保険の建築年割引」について、

  • 建築年割引の詳細
  • 建築年割引の申請方法
  • 地震保険におけるその他の割引

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、地震保険に加入するとき、スムーズに割引を申請して、確実に保険料を抑えることができると思います。


ぜひ最後までお読みください。


地震保険の割引制度の一つ

地震保険の割引制度は、現在のところ4つあります。

割引制度条件割引率
建築年割引1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物10%
免震
建築物割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物50%
耐震等級割引・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有す
または
・ 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級
(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有す 
一級:10%
二級:30%
三級:50%
耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断や耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準に該当している 10%

建築年割引は、以上4つの割引の中で、もっとも簡単に受けられる割引制度です。


上記4つの割引制度は重複して利用できないので注意してください。

概要

建築年割引を受けるには、

  • 地震保険の契約開始日が、平成13年10月1日以降であること
  • 建物が、1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物であること

以上、2つの条件がそろっていなければなりません。


また、割引を受けるためには、確認資料(必要書類)の提出が必要です。  

割引率

建築年割引の割引率は、10%です。


10%の割引が受けられると、年間の保険料はどれくらい安くなるのでしょうか?


例えば、一般住宅の場合、補償額1,000万円あたりの地震保険料は、約36,000円/年といわれています。


そこで、建築年割引(10%)を適用すると、

36,000円×10%=3,600円

つまり、年間保険料が3,600円安くなります。


よくある「35年間の住宅ローン」を組んだとすると、

3,600円×35年=126,000円

通算で、126,000円も安くなります。


1年で考えるとわずかかもしれませんが、長い目で見ると、年間保険料を非常に安く抑えられますよね。


ただし、1981年5月31日よりも前に建築された住宅では、建築年割引が適用されません。


中古住宅などを購入する場合は、建築年月日に気をつけましょう。

必要書類

建築年割引が適用される条件は比較的やさしく、申請に必要な書類もそれほど多くありません。


建築年割引を申し込むときに必要な書類は、以下の2つです。

  • 公的機関などが発行する書類(写)
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)

公的機関とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等です。


公的機関などが発行する書類には、

  • 建物登記簿謄本
  • 建物登記済権利証
  • 建築確認書
  • 検査済証

などがあります。


これらの資料は、以下の方法で入手することができます。

書類入手先
建物登記簿謄本関係登記所(法務局)
建築確認書関係市区町村等の地方公共団体

適用されるのはいつから?

地震保険の建築年割引が適用されるのは、確認資料(必要書類)を提出した日以降の保険期間です。


過去に支払った保険料にさかのぼって割引を適用することはできません。


例えば、保険期間が1月1日~12月31日で、7月1日に確認資料を提出した場合、7月1日~12月31日の間の保険料のみが割引されます。


たとえ建物が1981年6月1日以降に建てられたものであっても、確認書類を提出していない場合は割引が適用されないので、早めに提出するようにしましょう。

建築年割引の確認資料の書き方

地震保険の建築年割引を申し込む際は、確認書類に以下3つの項目が含まれているかどうか確かめてください。

  • 所在地
  • 1981年6月1日以降に建てられた建物であると確認できる建築年月日
  • 公的機関等が発行・受領したことが分かる印

保険会社によって必要な確認資料が異なる場合もあるので、提出の際は、必ず保険会社のHPなどで確認するようにしましょう。

建築年割引以外の割引

地震保険の代表的な割引である、建築年割引についてご紹介しました。


ここからは、地震保険における、建築年割引以外の割引についても簡単にご紹介します。

  • 耐震等級割引
  • 免震建築物割引
  • 耐震診断割引

以上の3つの割引についてご説明します。


基本的に、地震保険の各割引は重複して利用できませんが、場合によっては建築年割引より割引率が高くなる可能性もあるので、この機会にぜひ、他の割引も検討してみてはいかがでしょうか。


各割引ごとに割引率や確認資料も違うので、正確に資料を提出して割引してもらうためにも、それぞれの割引についてきちんと理解しておきましょう。

耐震等級割引 割引率

耐震等級割引は、国土交通省が定める耐震等級によって割引率が変わる割引です。


耐震等級には3段階あり、等級が高ければ高いほど、割引率も10%30%50%と高くなります。


耐震等級割引の確認資料となる書類は、以下の通りです。

  • 住宅性能評価書
  • 共用部分検査・評価シート
  • フラット35Sに関する適合証明書
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
  • 住宅性能証明書
  • 耐震性能評価書

または、以下1と2の書類セットでも申請可能です。

  1. 認定通知書など、長期優良住宅の認定書類 
  2. 設計内容説明書など、免震建築物であること、または耐震等級が確認できる書類

1のみの場合は、10~30%の耐震等級割引が適用されます。

免震建築物割引

免震建築物割引は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物である場合に適用されます。


免震建築物割引の割引率は、50%です。


免震建築物割引の確認資料となる書類は、耐震等級割引の必要書類と同じです(ただし、耐震性能評価書は除きます)。

耐震診断割引

耐震診断割引は、地方公共団体などによる耐震診断や耐震改修の結果、改正建築基準法で定められている耐震基準を満たすときに受けられる割引です。


耐震診断などを受けて、耐震基準を満たしていると証明できたら割引されるということですね。


耐震診断割引の割引率は、10%です。


耐震診断割引の確認資料となる書類は、以下の通りです。

  • 耐震診断の結果により、地方公共団体・建築士などが、国土交通省の定める基準に適合することを証明した書類
  • 耐震診断や耐震改修の結果により、減税措置を受けるための証明書

まとめ:地震保険の割引制度を理解しよう

地震保険の建築年割引について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 建築年割引の詳細
  • 建築年割引の申請方法
  • 地震保険におけるその他の割引

です。


地震保険の割引は4つあり、その中でも、建築年割引はもっとも受けやすい割引です。


建築年割引は10%で、申請するためには、所在地、建築年月日、公的機関の受領印の3つが確認できる書類が必要です。


建築年割引は申請後から適用されるので、できるだけ早めに申請しておきましょう。


また、建築年割引のほかにも、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引などがあります。


耐震性能が良いほど受けられる割引も多くなるので、積極的に検討してみてもよいかもしれません。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。  

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