府民共済の地震保険ってどうなの？メリットやデメリットを紹介！

近年全国各地で地震被害が頻発しており、自分の住んでる地域は大丈夫かなと不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。そんな心配から今地震保険の検討をする人が増えています。 

「やっぱり地震保険は入っておいたほうがいいけど、あまり掛け金は払いたくない。」

そんな考えから府民共済への加入を検討していらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

確かに、府民共済の地震保険は比較的掛け金が安いと言われます。

しかし、安いという理由だけで府民共済に安易に加入すると後々後悔してしまうような注意点もあります。そこで、今回は 

• ・府民共済と民間保険の違い
• ・府民共済の地震保険の補償内容 
• ・府民共済のメリットとデメリット 
• ・府民共済の地震保険で注意すべきこと

まずは府民共済と民間の保険会社の違いをまとめてみます。

加入者の様々なリスクをカバーするという目的自体は府民共済も保険も同じですが、そもそもの組織や運営方法が全く異なります。それを踏まえた上で、府民共済の火災共済・地震保険の補償内容を詳しく見ていきましょう。

ここでは府民共済に加入して、建物に損害が起きてしまった際に、実際にどのような補償を受けることができるのか解説していきます。府民共済の火災共済、地震保険は次の3つの補償から成り立っています。

①火災等共済金

②見舞共済金

加入金額に関わらず、最高でも600万円までしか補償額が受け取れません。さらに10万円以下の軽微な損害の場合にはこの補償を使うことができません。

③地震等基本共済金

受け取れる補償額は加入金額の5%で最高でも300万円しか受け取れません。加えて、半損・半焼以上の損害を被ったときにしかこの補償は使えません。

ここまで府民共済と民間の保険会社の違いや府民共済の火災共済・地震保険の補償内容を見てきました。

ではいよいよ府民共済の地震保険のメリットとデメリットについて解説していきます。 

先の章で見てきた通り、府民共済は非営利で運営されています。

そのため、加入者の負担額（掛け金）が安いのが大きなメリットとなります。比較的低コストで火災や台風、水害、地震など幅広く補償を受けられるのが人気の理由です。

では実際の掛け金がどのくらいなのか、具体的に見ていきましょう。

府民共済の掛け金と計算方法についてまとめました。ご加入の対象となる物件の所在地により、掛け金が異なります。

「所在地グループ」

「所在地別の掛け金」　新型火災共済ご加入額
1万円当たりの掛け金

計算方法は

火災共済の加入額（住宅＋家財）×掛け金＝月額or年額

例えば京都府に木造の物件があり3000万加入額の場合 

• 月額　 ：　加入額3000万×掛け金0.3675＝1,102円 
• 年払い ：　加入額3000万×掛け金4.2＝12,600円 

になります。 これは一般的な保険会社の火災保険・地震保険の保険料と比較してもかなり低い水準です。

ここまで府民共済の掛け金が安いというメリットをご説明してきました。

しかし、掛け金だけを見て加入すると、実際に補償を受け取りたいときに後悔する可能性があります。

それは実際に建物に地震や津波で損害が発生した場合に、少ししかお金を受け取れない場合やまったく受け取れない可能性があるということです。

次にその内容を詳しくを解説していきます。

府民共済の地震保険と民間の保険会社の地震保険を比較して補償金と支払い基準についてまとめてみます。

府民共済の地震保険では、支払われる補償額は最高でも300万円までになっています。

例えば、1000万円の府民共済の地震保険に加入すれば、加入金額の5％なので補償金50万になります。最高の300万円の補償金をもらうとなると、6000万円の地震保険に加入しなければならないことになります。

一方、民間の保険会社の地震保険では、建物の損害に対して補償金が支払われます。例えば、1000万円の地震保険に加入している場合だと、自宅が全壊してしまったら受け取れる補償金は1000万円になります。

上記のように、府民共済の地震保険は民間の地震保険と比べると補償できる金額が極端に少ないことがわかります。

さらに、その補償金額さえもらえない場合があることも知っておく必要があるでしょう。

それは半焼・半損に満たない損害だった場合です。

半焼・半損に満たない損害で損害額が20万円をこえる場合は一律5万円、20万円以下の損害の場合は何も補償が出ません。

1000万円の建物が地震で400万円(半損以下)の損害を被った場合、府民共済でカバーできるのはたったの5万円です。

建て直しや修理をする場合には、残りの395万円をご自身で負担しなければなりません。

府民共済への加入を検討している方は、この点を十分に承知したうえで加入されることをお勧めします。

府民共済では、大きな地震を受けても最高300万までしか支払われません。また、暴風雨や台風、雪災、水災などの自然災害に対する補償も弱く最高600万までの補償になります。

さらに府民共済では、家財に保障に対しても注意するべきことがあります。

• 家財に対しての補償金額が制限される
• 家財はすべて対象になるわけではない
• 控除が受けなれない

以上の3点についても解説します。

府民共済の保険は、家財に対しての補償金額は家族の人数によって金額が制限されます。

1人なら400万、2人なら800万、3人なら1200万と1人増えるごとに400万ずつ増え、最大2000万までの補償がうけられます。

民間の火災保険の家財であれば、自由に金額を決めることができます。

民間の地震保険は、火災保険に特約として地震保険をつけており、保険料は火災と地震と分けられています。一方、府民共済の地震保険は火災保険の一部に地震保険の内容が含まれており、火災保険と一緒に自動的に地震保険に加入していることになります。

2005年までは民間も府民共済も地震保険料控除の対象になっていました。

しかし、2006年の税制改定により、損害保険料控除は廃止され、2007年からは地震保険の保険料のみが控除の対象になりました。

そのため、民間の保険会社は火災と地震と保険料が分れているので地震のみ控除はできますが、府民共済の保険料は分れていないので、火災保険として扱われ保険控除の対象外になってしまいます。

もし府民共済以外で火災・地震保険の掛け金を安くしたいなら、民間の保険会社の見積もり比較を検討してみましょう。

実は保険料率というのは建物の築年数やその地域の直近の災害率によって各保険会社が個別に設定しています。

保険会社によっては、あなたのご自宅の火災・地震保険が大幅に安くなる可能性があるのです。

また、家を建てたり購入する際はあらかじめスケジュールが決まっており、十分な比較検討ができないまま火災・地震保険に加入している人が多いという統計データもあります。

これを機に、じっくりご自宅の火災・地震保険の比較をしてみませんか？

「確かに火災・地震保険の保険料は節約したいけど、1社ずつ見積もりするのは面倒そう。」

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府民共済の地震保険について民間の地震保険と比較しながら、解説してきましたが、ご理解していただけたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、 

• 府民共済のメリット：保険料が安く、割戻金がある
• 府民共済のデメリット：半損・半焼以上の損害が場合のみ加入学額の5％が支払われる
• 府民共済の地震保険は、家財に対して補償金額の制限があったり、保険対象外の場合もある
• 府民共済の地震保険控除は対象外になる

府民共済の地震保険の掛け金が安いというメリットは非常に魅力的です。

しかし民間保険と比べると十分な補償を受けられない可能性があるため、十分に注意が必要だと言えます。

保険料を重視するのか、補償を充実さを重視するかによって検討するとよいでしょう。

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