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地震保険の割引、地震保険金を請求するときの必要書類を解説

地震保険の契約や地震保険金を請求するときの必要書類。これらが曖昧なままだと不安ですよね。そこで今回は、地震保険の割引のための必要書類、地震保険金請求時の必要書類、地震保険の年末調整や確定申告のときに必要な書類について解説します。

地震保険の割引のための必要書類は?

2019年1月に地震保険の保険料の見直しも行われ、多くの地域で値上がりになるため、いつ起こるかわからない地震に対して保険料を払い続けることを不満に思う方もいることでしょう。

「少しでも保険料を抑えたい」と、適応できる割引がないか知りたい方も多いのではないでしょうか?

しかし、地震保険は独自の特徴があり、各割引に対して提出しなければならない必要書類があります。

今回は地震保険に関する必要書類について
  • 地震保険の割引のために必要な書類
  • 保険金の請求の際に必要な書類
  • 地震保険の確定申告と年末調整
以上の3つを中心に解説します。

この記事を読んでいただけると、地震保険の加入時や実際に保険金を請求する際などの手続きを必要書類をきちんと把握することでスムーズに行えるかと思います。

ぜひご覧ください。

地震保険の割引のための必要書類について

地震保険には対象建物の新築年月日や耐震性能などに応じた割引制度があります。


割引適用時には、確認資料の提出が必要です。

名称条件割引率
免震建築物割引免震建築物であること50%
耐震等級割引耐震建築物であること一級:10%
二級:30%
三級:50%
耐震診断割引国が定める耐震基準を満たしている建築物であること10%
建築年数割引1981年6月以降に建築された建築物であること10%

以上の4つの割引を種類別に説明します。


地震保険の割引制度には、それぞれの割引は重複して使用することはできないという注意点があります。


そのため、複数該当する場合にはどの割引を適用すると保険料を一番抑えることができるのか頭に入れて置く必要があります。


契約をスムーズに行い、しっかりと割引を適用するためにも事前に把握しておくようにしましょう。

免震建築物割引に必要な書類

免震建築物割引とは?


地震保険の対象となる建物が免震建築物の場合に適応される割引です。

割引を受けるためには、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の基準を満たしていなければいけません。

適応されると保険料50%の割引になります。

必要書類

  • 「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」※1
  • 「耐震性能評価書」
  • 「適合証明書」※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
  • 「技術的審査適合証」※2
  • 「住宅性能証明書」※2
  • 「認定通知書」※3
  • 「設計内容説明書」※2
  • 対象建物の耐震等級、または対象建物が免震建築物であることを証明した書類※2

※1

品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンションなどの区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」の名称の証明書類を含みます。


※2

以下の場合に該当する方には、耐震等級割引が適用されます。

  • 「適合証明書」「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
  • 「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
  • 「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合
※3

認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」や「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。

耐震等級割引に必要な書類

耐震等級割引とは?


地震保険の対象の建物が耐震建築物の場合に適用できる割引です。

  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合
  • 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合


等級によって割引率も違い、一級は10%、二級は30%、三級は50%の割引を受けることが出来ます。


必要書類

  • 「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」
  • 「耐震性能評価書」
  • 「適合証明書」※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
  • 「技術的審査適合証」
  • 「住宅性能証明書」
  • 「認定通知書」
  • 「設計内容説明書」
  • 対象建物の耐震等級、または対象建物が免震建築物であることを証明した書類

耐震診断割引に必要な書類

耐震診断割引とは?


地方公共団体の耐震診断で国が定める耐震基準を満たしている場合に適用できる割引です。


 確認資料は、耐震診断を行っている業者に証明書類を作成してもらうようにしましょう。


必要書類

  • 耐震診断の結果国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合すると地方公共団体、建築士などが証明した書類
  • 耐震診断または耐震改修の結果により、減税措置を受けるための証明書
    (耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)

建築年割引に必要な書類

建築年割引とは?


1981年6月1日以降に新築された建物に適用される割引です。

1981年6月1日に施工された改正建築基準法に基づき、これ以降に建てられた建物はすべて同法の定める「新耐震基準」を満たしていることが義務付けられています。

登記簿謄本で、建物の建築年数を確認するようにしましょう。

必要な書類

  • 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの
    公的機関等※1から発行※2された書類
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書
ただし、いずれの資料も記載された建築年月等によりも昭和56年6月1日以降に
新築されたことが確認できるものが対象になります。

※1
国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
※2
建築確認申請書など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものが含まれます。

保険金を請求するときの必要書類について

次に保険金を請求する際の必要書類について説明していきます。


保険金の請求手続きは自分で行わなくてはいけない大切な所になります。

しっかり頭に入れておきましょう。

必要な書類必要書類例
保険金請求書および保険金請求権者が
確認できる書類
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状
代理請求申請書、住民票など
事故日時・事故原因および事故状況等が
確認できる書類
事故状況説明書、交通事故証明書、請負契約書
メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など
保険対象の価格、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度が確認できる書類
建物、家財、備品等に関する事故、他人の財物に損害を与えた等の賠償請求の場合
忠理見積書、写真、領収書、図面、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿


他に必要に応じて求められる必要書類もあります。

  • 他から支払われる帆遠近・給付金等の額を確認する書類
    (支払通知書等)
  • 質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類
    (質権者の保険金請求書および債務残高証明書、保険金直換支払指図書など)


必要書類は保険会社にきちんと確認の上、用意するようにしましょう。

地震保険の年末調整と確定申告

ここまで地震保険の割引と地震保険の保険金請求に必要な書類について説明しました。


ここからは、地震保険の年末調整確定申告について説明していきます。


2007年から年末調整で地震保険料が控除されるようになりました。


「地震保険」に関するものだけが対象となっており、損害保険や火災保険で地震以外を補償するものは控除対象にはなりません。


しかし地震保険単独では加入できず、火災保険と一緒に地震保険に入る方が多いかと思います。


その際に、控除できるのは保険料を火災保険と合わせた額でなく、地震保険のみの額となるので気を付けておきましょう。

年末調整の必要書類

年末調整に必要書類は以下の2種類になります。

  • 給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書
  • 地震保険料控除証明書

必要事項を記入し、年末調整の際に勤務先に提出しましょう。


勤務先を通して団体特約で地震保険に申し込んでいる場合は、「地震保険料控除証明書」の提出が必要ないこともあるので、勤務先に確認しておきましょう。

確定申告の必要書類

もし年末調整に間に合わなかった場合でも、法律上は控除を受けることはできます。


しかし会社の事務負担となり受け付けてくれない場合があります。


その場合は確定申告をすることで控除を受けることができます。


その際も必要書類は年末調整と同じで以下の2種類です。

  • 給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書
  • 地震保険料控除証明書

まとめ:地震保険での必要書類を確認して万全な対策を

地震保険の加入時保険金請求時の必要書類について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?


今回の記事のポイントは、

  • 各割引適用の必要書類を把握する
  • 保険金請求の必要書類を把握する
  • 年末調整や確定申告で保険料控除を受けることができる

以上の3点です。


どの必要書類もきちんと把握しておくことでスムーズに手続きを進めることができます。


自分で用意する手間はありますが、後々大切なことばかりなので事前にしっかりと行っておきましょう。


ほけんROOMではこの他にも保険にまつわる様々な記事をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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